社会
「社会の大丈夫をつくっていく。」
そのためには、OKIグループ社員ひとりひとりが健康であり、十分な力を発揮することが重要です。
OKIグループは一丸となって、社員とその家族の心身両面での健康づくりを全力で推進していきます。
2022年6月 代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者 森 孝廣
OKIグループは「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として価値を創出し続けることを経営重要課題の一つとしています。実現には、多様な人材が前向きに活躍できることが必要であり、活躍のベースは社員とその家族が心身共に健康で十分な力を発揮できることにあると考え、グループ一丸となって健康経営に取り組んでいます。
OKIグループは、経営トップが健康経営最高責任者に就き、OKI人事総務部担当役員を推進事務局責任者としています。
より効果的に取り組めるように産業保健スタッフから選任された「代表産業医・代表保健師」が健康保健組合やOKIUNIONと共に推進計画や具体的な施策の立案を担っています。
また、OKIグループ各社の人事総務部門から「健康管理委員」を選任し、社内推進活動のダイバーシティ&インクルージョン推進、OKI well-being推進、安全衛生委員会(衛生委員会)とも連携しながら、計画に基づく社員とその家族の健康意識啓発や施策をグループ一丸となって取り組んでいます。
国内関係会社のOKIプロサーブ(注1)健康推進チームに所属する産業保健スタッフがOKIグループ社員の健康管理業務を行っています。
主要拠点6地区に健康推進室を設置し、各地区健康推進室に産業保健スタッフが勤務し、身近な相談窓口として産業医・産業看護職にいつでも相談できる環境を整えています。対面での相談に加えて、健康管理システムを活用し、電話やオンラインによる面談方法を用意しており、社員は国内・海外、勤務地を問わずに相談予約を取ることができます。
社外を含む活動の様子を記事等でご紹介します。
OKIグループでは、取引企業様と共同で健康経営の取り組みを実施しています。
2023年8月には食生活を見直すセミナーを共同で開催しました。減塩やより多くカルシウムを吸収するための工夫を学ぶ他、カルシウムの吸収に関する実験を行いました。社員からは「普段の生活に取り入れやすい内容で早速実践していきたい」、「実験やクイズもあり楽しく知識を習得できた」「取引企業様の健康に関する取り組みを知り得た貴重な機会だった」という声が届いています。
また、2024年6月には新入社員を対象に個人毎に異なる適正な飲酒量について学ぶ機会を設けています。参加者からは「酔うメカニズムから飲酒マナーについて幅広く学ぶことができて新たな気づきが多かった」「自分に合った適正量を意識したい」という声が届いています。
OKIは、2023年6月30日に設立された「健康経営アライアンス」に参画しています。健康経営アライアンスは、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体(6月30日時点)が活動する組織です。健康経営アライアンスでは、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じて、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていきます。また、データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していきます。
OKIは2024年3月、健康づくりに積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省・日本健康会議より「健康経営優良法人2024」大規模法人部門の認定を受けました。2017年から8年連続での認定となります。
OKIは2024年3月、社員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」の認定を受けました。2023年から2年連続での認定となります。
フィジカルヘルス・メンタルヘルスの健康課題に幅広く取り組むことに加え、健康づくりをより効果的に実施するため、各種データの分析結果に基づきOKIグループが重点的に取り組むべき健康課題を「からだ」「こころ」「いしき」の3つの観点で捉え、施策を実施しています。
各種データの分析結果に基づく3つのOKIグループ重点健康課題への改善には、「社員ひとりひとりの継続的な健康行動が必要」という認識のもと、社員の主体性を大切に育んでいきたい考えています。
そのため、OKIグループ社員を対象に定期的にアンケート調査を行い、主観的な健康状態や関心の高い健康テーマ等を把握し、ニーズを各種施策に折り込んでいます。
2021年度から自宅で家族と一緒に楽しく取り組めるものとして運動不足改善オンラインプログラム「からだリフレッシュキャンペーン」を導入し、オンラインで全国をつなぎ毎年実施しています。筋力トレーニングやストレッチ、ヨガ等に参加した社員からは「リモートでも充分わかりやすい説明だった」「家族で参加できるとても良い内容でした」「教え方、進め方、雰囲気等とてもよかったです」「しっかり汗をかき、軽い筋肉痛にもなり、達成感があった」という声が届いています。
OKIグループ社員を対象に実施したアンケート調査において、2020年度から4年連続で社員の2人に1人が「睡眠改善」に関心をもっていることが分かりました。
睡眠改善に取り組むことは重要健康課題である肥満やメンタルヘルス不調の改善にもつながることから社員の健康行動を促す旗振り役としてテーマ設定し、睡眠改善施策に注力して取り組んでいます。
2023年度では、睡眠の質を向上させるためにはまずは自身の睡眠状態を知ることが重要だと考え睡眠特性や状態を確認できる機会として「パーソナルスリープチェックMy Sleep」を実施しました。また、快眠へのヒントを得る機会、より良い睡眠のために食事や運動を含めた生活習慣全体を見直す機会として各種セミナーを開催しています。
参加者からは「自分の睡眠状態が把握できて大変参考になった」「睡眠改善にはいろんなアプローチがあるということがわかった、睡眠改善に役立てたい」という声が届いています。
喫煙者を一人でも多く減らし、社員の健康を長期的に維持するため、屋内の喫煙所を閉鎖し昼休みを除く就業時間帯を禁煙としています。
また、禁煙に取り組む社員を支援するためにオンライン禁煙プログラムを実施しています。
社内定期健康診断時において、30歳以上の希望者全員に大腸がん検査(便潜血検査)を、35歳以上の希望者に胃がんリスク検査、肝炎ウイルス検査をそれぞれ自己費用負担なく受診できるようにしています。そのほか、人間ドック並みの各種がん検査項目を含む「OKIバリュー健診」を自己負担2,000円で受けられるようにし、機会提供から定期的ながん検査受診を促進しています。
あわせて、社内では早期発見・早期治療につなげるための健康意識への啓発活動として産業保健スタッフによるセミナー開催や社内報等を通じた情報発信に取り組んでいます。
社内における定期健康診断時に、35歳以上の社員は希望者全員が尿酸検査を追加で受けられるようにし、生活習慣病の予防に向けた取り組みを行っています。
健康保険組合と連携し、40歳以上の社員を対象としてメタボリック症候群に着目した特定保健指導を推進しています。また、2022年度より、産業保健スタッフとともに全ての年齢層を対象に生活習慣病や特定保健指導の予備知識を身に着けるセミナーを行い、特定保健指導の実施推進を強化する取り組みを行っています。
産業医間での協議を重ねて決定する基準に基づき事後措置(注2)を行っています。ハイリスク基準に該当する社員へは就業制限を行い、人事総務部門、職場上長と連携した就労配慮を行います。また、要保健指導基準に該当する社員へは産業看護職が保健指導を行い、社員個人にあわせた生活習慣改善支援に取り組んでいます。
社員が主体的に健康づくりに取り組めるよう、セルフケア支援の一つとして個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」を提供しています。社員は自身の経年の健康診断結果や生活習慣に合わせた健康アドバイスの閲覧や、歩数や体重の記録を行うことができます。さらに、インセンティブとして活用頻度に応じたポイントが付与され、貯まったポイントで好きな商品と交換することができます。
毎年1回秋に開催しています。2023年度における「健康づくりチャレンジ」では、社員は生活習慣改善につながる約20コースの中から2つ以上を選択し1カ月間チャレンジしました。達成条件を設けて、達成した社員へは達成賞を贈呈しています。
また、同時に「ウォークラリー個人戦」と「ウォークラリー団体戦」も開催し、「ウォークラリー団体戦」では自由にチームを組んで参加でき、賞の贈呈を設けて、社員間のコミュニケーション機会にもつながるようにしています。参加者からは「イベントを通じて歩く習慣ができ、職場の人と一緒に取り組めて良かった」という声が届いています。
からだの性別による健康課題(がん、ホルモン)を取り上げた産業医によるセミナーを開催し、社員自身の他、上司と部下、同僚の相互理解を深める教育に取り組んでいます。
参加者からは「女性に限定せず、男女相互の理解という機会は必要であり、働きやすい職場環境につながると感じた」という声が届いています。
また、適切な支援を行い社員のウェルビーイングや労働生産性の向上を実現できるように産業医や産業看護職を相談先とする社内相談窓口を設け、社員が健康課題を我慢せず気軽に相談できるように取り組んでいます。
年に一度、全社員を対象にストレスチェックを実施しています。高ストレス基準に該当した社員へは産業医による面談を実施し、また、社員とその家族を対象に無料で利用できる社外専門カウンセラーによるカウンセリングの勧奨を行っています。
年に一度、一斉に行うストレスチェックの他、日常においては、いつでも社員がストレス状態をセルフチェックできるツールの提供やセルフケアに役立つ情報配信、メンタルヘルス教育・セミナーを開催しています。一次予防が重要という考えから社員が主体的にセルフケアの取り組める情報と環境を整備しています。
メンタルヘルス不調を未然に防ぐために管理者向け・本人向けの教育を双方向で行っています。管理者へはメンタル不調予防やメンタル不調者の早期発見・早期対応について学ぶeラーニングを実施し、社員本人へはeラーニングを提供する他、産業医や保健師によるセミナーを実施しています。
行動に繋がる健康意識を向上させることを目的にアンケート調査に基づく社員が必要とする健康情報や健康経営推進年間計画に基づく健康情報を毎月、産業保健スタッフが社内ポータルサイトやOKIグループ社内報を通じて情報配信をしています。これまでに、感染症予防や腰痛・肩凝り・眼労疲労の予防改善等、幅広く情報を扱い配信しています。
また、産業医や外部企業を講師とするセミナーを年間通じて複数開催しています。セミナー開催後には参加者へアンケートを行い、参加者による有益度評価や要望の確認を行い、次回のセミナー企画時に役立てています。
「健康づくりはセルフマネジメントの1つである」という意識を社員ひとりひとりが持つことを目的に、健康経営の取り組みと連動する健康意識の啓発ポスターをOKIワークウェル(注3)の社員が定期的に製作し、OKIグループ社内で掲示しています。社内の至る所で目に留まるオリジナルポスターは社員に親しまれています。
芝浦オフィス内にサテライトオフィスを設置しています。健康づくりはプライベートだけで取り組むものではなく、働く上でのセルフマネジメントの一つであるという考えのもと、エアロバイクなどの健康器具を導入し、通路(床)には個人の身長に応じた理想の歩幅が分かるマーク印字をしています。
また、社員間のコミュニケーションや多様なアイデアを創造する打ち合わせができるように、目的に応じた利用ができるダイニング・カフェ、掘りごたつ席などを設置しています。リピーター社員も多く居心地の良い空間になっており、OKIグループ健康経営セミナーの開催でも利用しています。
OKIグループは安全かつ健康に働ける快適な職場環境づくりを企業活動の重要な基盤として位置づけています。OKIでは各地区に「安全衛生委員会」を設置、安全衛生体制を構築し、従業員の危険および健康障害の防止・健康増進対策を労使共同で計画的に進めています。年に一度、「中央安全衛生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っています。
OKIの2023年の労働災害度数率(注4)は0.00(電気機械器具製造業(国内)の平均0.54)、労働災害強度率(注5)は0.00(電気機械器具製造業(国内)の平均0.01)でした。引き続き、労働災害ゼロを目指して活動を推進していきます。
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