OKIグループ人権方針

OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社。以下「OKI」といいます）は、企業理念に掲げた「進取の精神」のもと、社会課題解決への貢献を目指す企業として、業務を通してつながる一人ひとりの人権に配慮することが、あらゆる活動の基盤と認識しています。ここに「OKIグループ人権方針」を定め、企業としての人権尊重の責任を果たしていきます。

1. 適用範囲

   OKIは本方針を、グループのすべての役員・社員に適用します。また、OKIの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者 に対しても、本方針の支持を求めていきます。

2. 人権の尊重に対するコミットメント

   OKIは「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進します。また、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に努めます。

3. 人権デュー・ディリジェンス

   OKIは、企業活動に関する人権に関する負の影響を特定し、それを防止または軽減するためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築・運用します。

4. 是正と救済

   OKIは、自らの企業活動により、人権への負の影響を引き起こしたこと、または人権への負の影響を助長したことが確認された場合は、適切な是正措置を講じます。また、適切な救済を可能とするよう、実効的な苦情処理の措置を講じます。

5. 教育

   OKIは、役員・社員が本方針および人権に関する国際規範に関する理解を深め、適切に行動できるよう、継続的な教育を行います。

6. 情報開示

   OKIは、本方針に基づく人権尊重への取り組みの進捗および結果について、ウェブサイトおよび統合報告書などにより継続的に開示していきます。

7. ステークホルダーとの対話・協議

   OKIは、本方針および取り組みの内容について、人権に関する影響を現に受けまたは受ける可能性があるステークホルダーとの対話および協議をふまえ、継続的に検証および改善していきます。

2022年10月
沖電気工業株式会社
代表取締役社長執行役員　森 孝廣