ガバナンス
グループ横断的に共通して存在するリスクは、当該リスクを主管する部門がリスクの所在・特質・規模を特定・分析・評価し、重大なリスクの所在や体制整備が必要となる領域を洗い出しています。
特定されたリスクは、主管部門がリスクを回避・移転・低減・制御するための具体的なコントロール策を策定するとともに、コントロール策の適切性と有効性を継続的にモニタリングしています。モニタリングの結果や新たに顕在化したリスクは、主管部門が評価し、リスク管理にかかる施策の定期見直し(原則年1回)に反映させています。
また、リスクが顕在化した、もしくは顕在化する懸念を認識した時点でリスク管理委員会へ報告する「OKIグループ危機等連絡体制」を整備し、早期の事象把握と迅速なリスク軽減・解決策のための体制を整備しています。
OKIグループでは、各拠点や子会社に防災対策委員会を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいます。このうち「事業の継続」については、不測の事態が発生した場合に備えるために不測の事態が発生した場合に備えるためにBCM(事業継続マネジメント)計画策定ガイドラインを制定し、各部門においてBCM/BCPの策定と定期的な見直しを行っています。また、地震、風水害などの自然災害発生時の初動対応を継続的に見直すことで、より迅速・適切に対処できるよう努めています。 加えて、災害復興支援などのボランティア活動参加時に適用できる休暇制度を整備し、社員の自主的な社会貢献活動を支援しています。
こうした取り組みが評価され、OKIは、内閣官房が進める国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)の要求事項に適合した事業者として、「事業継続および社会貢献」の認証を取得しています。