サステナビリティ

社会

品質への取り組み商品の安全確保と製品安全コンプライアンス

OKIグループでは、お客様に安心いただけるためには、設計・開発や製造を担当する部門だけでなく、製品の設置、保守などのサービス・サポートを担う部門のほか、協力事業者やお取引先を含む すべての部門が協同し、安全な製品の実現に取り組む 必要があると考えています。そのため、商品の安全の確保に関わる各部門の役割を整理し、それぞれが安全責任を分担し安全な商品のご提供に努めています。

すべての部門が協同して商品安全を実現します。

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安全な商品の中核となるハードウェア製品においては「OKI製品安全関連法」(※)を始めとする製品安全法令、安全規格(=製品の安全に関わる技術基準)を遵守することはもちろん、法令に先駆けた高い安全性を追求した業界標準やOKIグループ独自の自主基準を定め、安心の実現を図っています。

OKIの製品安全コンプライアンス

特に技術基準など変化の早い内容を正しく理解し、フォローアップできるよう、事業部門の安全推進者による「製品安全技術委員会」を定期的に開催し、安全技術を情報共有や製品の安全水準の均質化に努めています。

また、万一の製品事故発生時には的確に被害拡大防止を図れるよう、 「消費生活用製品安全法」 の趣旨をふまえ、消費生活用製品以外の製品においても必要な安全注意喚起、製品リコールの実施を計画します。

  • 「OKI製品安全関連法」:OKIの商品に特に関わりの深い法令として、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCCI(電波障害自主規制)を取り上げ、OKIグループではこのように呼んでいます。

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公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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