商品の検証プロセスおよび商品の安全確保と製品安全コンプライアンス
商品の生産にあたっては、企画／開発・設計・生産／検査の各プロセス毎に、有識者や品質保証部門等の第三者を含めた妥当性の検証・判定により品質向上を図っています。
まずは、お客様のご要望や市場のニーズが、商品の企画や開発に適切に反映されていることを商品企画や開発計画書による妥当性の検証を行い確認しています。
設計段階では、設計図面・仕様書等を通して、商品企画通りに機能、性能、信頼性等が作りこまれていることを確認し、試作機等を通して設計妥当性の検証を行います。
次に生産にあたっては生産工程毎に工程検証を行い、量産機を通して再度設計妥当性を検証し、現物が企画通りにできているか確認します。その上で、出荷判定により量産の着手を判断すると同時に商品の市場への投入可否を第三者を含めて判定します。
市場への投入後も、市場の品質状況やお客様の声をフィードバックして、新規商品の開発や既存商品の改善に努めています。
商品の安全確保と製品安全コンプライアンス
OKIグループでは、お客様に安心いただけるためには、設計・開発や製造を担当する部門だけでなく、製品の設置、保守などのサービス・サポートを担う部門のほか、協力事業者やお取引先を含むすべての部門が協同し、安全な製品の実現に取り組む必要があると考えています。そのため、商品の安全の確保に関わる各部門の役割を整理し、それぞれが安全責任を分担し安全な商品のご提供に努めています。
安全な商品の中核となるハードウェア製品においては「OKI製品安全関連法」（※）を始めとする製品安全法令、安全規格（＝製品の安全に関わる技術基準）を遵守することはもちろん、法令に先駆けた高い安全性を追求した業界標準やOKIグループ独自の自主基準を定め、安心の実現を図っています。
特に技術基準など変化の早い内容を正しく理解し、フォローアップできるよう、事業部門の安全推進者による「製品安全技術委員会」を定期的に開催し、安全技術を情報共有や製品の安全水準の均質化に努めています。
万一、商品品質に関わる重大な品質問題が発生した場合には、「バッドニュースファースト」の原則に従い、会社経営層へ適切かつ迅速に報告することが規定されています。
事故が発生した際は、被害の拡大防止と被害者の迅速な救済を最優先に、品質保証部門が状況の把握、原因調査、対策の検討を迅速に行います。特に重大な製品事故の場合は、経営層や関係会社を含めた関係部門間で情報を共有し、製品事故対策本部を設置することで、お客様第一の対応が適切にできる体制を整えています。
また、「消費生活用製品安全法」の趣旨をふまえ、必要な安全注意喚起、製品リコールの実施を計画します。
※「OKI製品安全関連法」：OKIの商品に特に関わりの深い法令として、電気用品安全法、電気通信事業法、電波法、VCCI（電波障害自主規制）を取り上げ、OKIグループではこのように呼んでいます。
