社会
OKIグループでは、お客様に安心いただけるためには、設計・開発や製造を担当する部門だけでなく、製品の設置、保守などのサービス・サポートを担う部門のほか、協力事業者やお取引先を含む すべての部門が協同し、安全な製品の実現に取り組む 必要があると考えています。そのため、商品の安全の確保に関わる各部門の役割を整理し、それぞれが安全責任を分担し安全な商品のご提供に努めています。
安全な商品の中核となるハードウェア製品においては「OKI製品安全関連法」(※)を始めとする製品安全法令、安全規格(=製品の安全に関わる技術基準)を遵守することはもちろん、法令に先駆けた高い安全性を追求した業界標準やOKIグループ独自の自主基準を定め、安心の実現を図っています。
特に技術基準など変化の早い内容を正しく理解し、フォローアップできるよう、事業部門の安全推進者による「製品安全技術委員会」を定期的に開催し、安全技術を情報共有や製品の安全水準の均質化に努めています。
また、万一の製品事故発生時には的確に被害拡大防止を図れるよう、 「消費生活用製品安全法」 の趣旨をふまえ、消費生活用製品以外の製品においても必要な安全注意喚起、製品リコールの実施を計画します。