サステナビリティ
社会
人材マネジメント オフィスの整備・仕事とプライベートの両立支援の推進
OKIグループは個々人が最大限に能力を発揮できるよう、働く場所と時間の柔軟性向上や仕事と育児・介護等との両立支援に取り組んでいます。
オフィスの整備
OKIは、虎ノ門オフィスを「お客様との共創空間」および「社員の協働空間」として、執務スペースをフリーアドレス化するとともに、カフェスタイルのミーティングスペースなどを設置しています。居室をショールーム化し、既設の商品・ソリューションのショールームとあわせてお客様をご案内することで、共創の機会を増やしています。
その他のオフィスについても、フリーアドレス化、ミーティングスペースの拡充、会議室のオンライン対応化（Webブース新設、会議室の分割・小規模化）を行いました。加えて、社内サテライトオフィス、社外シェアオフィスを拡充して、移動時間の短縮による業務効率化、在宅勤務困難者の対策を図っています。
虎ノ門オフィス
芝浦オフィス
フリースペース（写真上）には、テーブルセットの他にコーヒーサーバーやスナック売り場等を設置。打ち合わせや昼食、リフレッシュなど、さまざまな用途で利用されています。
働き方の柔軟性向上
OKIは2020年度よりテレワーク勤務制度の拡充を行いました。2021年4月には、通勤圏外への異動に伴う転勤（転居）や単身赴任（家族との別居）の抑制と、配偶者の転勤や育児・介護の負担による離職の低減を目指し、通勤圏外に居住している社員に対してテレワーク勤務を認める「通勤圏外勤務制度」を導入しました。2022年度からコアタイムと1日の最低勤務時間をなくしたスーパーフレックス勤務を新設し、主体的かつ自律的に勤務時間を調整・決定できるようにしています。2023年度には副業ガイドブックを制定し、社員一人ひとりの自律・新たな知見とスキルの獲得、多様な価値観・働き方の実現に向け、より一層の支援を行っています。
働き方ビジョンブック
社員一人ひとりが職場の働き方や業務効率化、生産性向上について考え、ワークライフ・クオリティーの圧倒的な向上を実現できるよう、2021年5月に「働き方ビジョンブック」を作成し（2022年7月改訂版発行）、周知しています。また、働き方や業務効率化、生産性向上に関するアイデア等をイントラHP上で発信して、継続的に支援しています。
仕事とプライベートの両立支援
OKIは労使で労働時間や休暇取得状況を確認するとともに、仕事とプライベートの両立を支援する各種制度を整備しています。
仕事と育児の両立支援
仕事と育児の両立ができる体制を構築するため、OKIグループ社員を対象に「仕事と育児の両立研修」の実施や、OKIでは希望者を対象に育児休職からの復職者とその上司、人事総務部門の三者による「復職者ミーティング」を実施しています。
また、男性社員の育児目的の休暇および育児休職（以下、男性育休）の取得推進の観点から、OKIでは2022年10月より「Baby8（べびはち）休暇」を導入しました。取得希望者が全員取得できることを目指すとともに、対象者の取得率を毎年50%以上とすることを目標としています。本制度の展開により、性別に関わらず仕事と育児を両立できる組織文化の醸成を目指しています。2024年4月には育児両立支援の制度をさらに拡充しました。
Baby8（べびはち）休暇は、2歳になるまでの子どもを養育する社員が最大40日（8週間）の有給休暇を取得できる制度です。
男性育休取得推進キャラクター「Baby8ちゃん」
特例子会社OKIワークウェルの社員がデザイン
育休取得率
2022年度 OKIグループ（国内）男性社員による育休取得率：84.9%
OKI育休取得率の推移
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 52.9% | 81.7% | 78.6% |
| 女性 | 116.7% | 87.5% | 81.8% |
- ※次世代育成支援対策推進法の定めに沿って算出
2024年度の主な制度拡充
- 育休サポート報奨金
- 不妊治療補助金
- 育児家事補助金
仕事と介護の両立支援
介護を行う社員が仕事と介護を両立できるよう、様々な制度を整備しています。また、仕事と介護の両立に役立つ情報を提供するため、2021年度より会社の支援制度や公的介護保険制度などについて学ぶ「仕事と介護の両立支援セミナー」を実施しています。
セミナー参加者数
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 240名 | 879名 | 1,013名 |
仕事と育児・介護等の両立に資する制度
| 制度 | OKIの制度内容 | 法定 | |
|---|---|---|---|
| フレックス勤務 | 月間契約時間の中で1日の働く時間を主体的・自律的に選択できる制度。コアタイムを設けないスーパーフレックスも整備 | - | |
| テレワーク勤務 | 在宅勤務を可能とする制度 | - | |
| 通勤圏外勤務 | 通勤圏外に居住する社員が一定の要件を満たす場合にテレワークによる勤務を可能とする制度 | - | |
| 年次有給休暇 | 取得単位：1日単位・半日単位・時間単位 | 取得単位：1日単位・時間単位 | |
| 目的別休暇 | 下記の事由において年間最大50日利用可能な積立休暇（有給） 家族の看護・介護、子の予防接種、乳幼児健診、子の健康診断、子の学校行事、不妊治療、妊娠時の通院・検診、パートナーの不妊治療・妊娠・出産時の検診・通院への付き添い、ボランティア活動 等 |
- | |
| 仕事と育児の両立支援制度 | 産前勤務 | 妊娠後、産前勤務を希望する日から、産前休暇の取得あるいは出産まで利用できる時短勤務制度 | - |
| 産前休暇 | 出産日を含め産前の56日間取得可能 | 出産日を含め産前の42日取得可能 | |
| Baby8休暇 | 産後休暇を取得しておらず、満2歳までの子を養育する社員は、営業日で40日間の有給休暇の取得を可能とする制度（何回でも分割取得可） | - | |
| 育児休職 | 子が満2歳に達するまでは、育児目的の休職取得を可能とする制度（保育園に入園を希望したものの入園できなかった場合、満3歳まで延長可能） | 原則として子が満1歳になるまで取得可能（保育園に入所できないなどの事情があれば、最長2歳になるまで延長可能） | |
| 育休サポート報奨金 | 1ヵ月以上連続の育児休職もしくはおよび休暇を取得した社員（男女問わず）の職場で、当該社員の育休取得をサポートした社員に報奨金を支給する制度 | - | |
| 短時間勤務（育児勤務） | 子が小学校6年生修了まで利用できる時短勤務制度 | 子が満3歳になるまで利用可能 | |
| 育児に関する時間外免除・時間外制限・深夜勤務免除制度 | 妊娠中～小学校6年生修了に達するまでの間で請求があった場合に適用する制度 | 妊娠中～子が小学校就学の始期に達するまでの間で請求があった場合に適用 | |
| 子の看護休暇 | 小学校6年生までの子1人につき5日、当該子の看護を目的に休暇取得を可能とする制度（さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能） | 年間5日（子が2人以上の場合10日）取得可能 | |
| 育児家事補助金 | 小学校3年生までの子を養育する場合、家事代行サービスや認可外保育園の利用にかかる費用に対し、補助金を支給する制度 | - | |
| ベビーシッター割引券 | 小学校3年生までの子を養育する場合、ベビーシッターによる家庭内保育および保育所等への送迎に対し、割引券を支給する制度 | - | |
| 不妊治療補助金 | 本人および配偶者の不妊治療にかかる自己負担額に対し、補助金を支給する制度 | - | |
| 仕事と介護の両立支援制度 | 介護休暇 | 対象者1人につき5日、介護目的の休暇取得を可能とする制度（さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能） | 年間5日（対象者が2人以上の場合10日）取得可能 |
| 介護休職 | 対象家族1人につき、介護目的の休職を通算365日取得可能とする制度 | 対象家族1人につき通算93日取得可能 | |
| 短時間勤務（介護勤務） | 対象家族の介護事由が解消するまで回数の制限なく利用可能な時短勤務制度 | 利用開始から3年の間で少なくとも2回 |
くるみん認定
プラチナくるみん認定
育児と仕事の両立支援活動の結果、OKIは2017年から、OKIサーキットテクノロジーは2020年から、次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート（くるみん認定）」企業の中でより高い水準の取り組みを基準とした優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けています。また、OKIソフトウェアは2014年から、OKIクロステックは2024年から「くるみん認定」を受けています。
