サステナビリティ
環境
環境経営
基本的な考え方
「より良い地球環境を次の世代に継承したい」―その想いをOKIグループは環境方針に込めています。この環境方針を環境経営の土台とし、脱炭素、資源循環、汚染の予防を中心とした活動を商品と拠点を軸にライフサイクル視点で推進しています。なかでも、昨今の重要度を増す気候変動への対応や商品を通じた環境負荷の低減を抽出し、グループ全体の中長期の環境目標として「OKIグループ環境ビジョン2030／2050」を策定しています。
環境方針
OKIグループ環境方針
OKIグループは、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。
- OKIグループ環境経営の実践により、汚染の予防を含む環境保護に努める。
- 商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
- 事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減・リサイクルに取り組む。
- 生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。
- 適用される環境法令、条例および同意する顧客要求等その他の要求事項を順守する。
- 環境マネジメントシステムのPDmCA（Plan-Do-multiple Check-Act）を的確に実行し、環境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。
- 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。
環境ビジョン
OKIグループ環境ビジョン2030／2050
環境と経営の融合を推進し、OKIの総合力を活用し、より安全・便利な社会インフラを支え、SDGs達成に貢献する。
Ⅰ．温暖化防止
目標
OKIは、国際的イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）による「1.5℃基準」ならびに「ネットゼロ基準」の認証を取得しました。
| 2030年度 | 自社拠点における燃料使用・工業プロセス、および購入した電気・熱の使用によるCO2排出量（スコープ1＋スコープ2） | 42%削減（2020年度比） |
|---|---|---|
| 調達先から購入した製品・サービス、および販売した製品使用時に伴うCO2排出量（スコープ3；カテゴリー1、11） | 25%削減 (2020年度比) | |
| 2050年度 | 自社拠点を含むバリューチェーン全体（スコープ1＋2＋3）のCO2排出量を2020年度比で90％以上削減し、炭素除去等により実質ゼロ（特に自社拠点と新製品の消費電力による排出量の実質ゼロ）を目指す。 | 実質ゼロ（ネットゼロ） |
施策
- 自社拠点（スコープ1+2）
- 拠点のCO2排出ゼロ（ZEBなど）に向けての下記の施策を推進
- 省エネの徹底：拠点の生産設備、ファシリティの高効率化、全業務の効率化
- 再エネの導入：自拠点での再エネ設備設置、再エネ由来の電力契約など
- 調達先（スコープ3 カテゴリー1）
- 調達先とのコミュニケーションの強化、低CO2排出メーカーからの部品調達
- 製品使用時（スコープ3 カテゴリー11）
- ハードウェア製品の省電力化、技術開発、省電力部品の選定、部品点数の削減
Ⅱ．SDGs達成への貢献
2030年度
以下の1、2を通じて2030年のSDGsが定める環境負荷の低減効果の目標の達成に貢献する。
① 幅広い環境課題の解決に資する製品やサービスのイノベーションの創出とソリューションの提供。
環境貢献売上高比率 50%以上。
② 事業場を含むバリューチェーンにおける、革新的なモノづくり・コトづくりの実現。
2050年度
温暖化防止と気候変動への適応、その他、環境課題の解決に資する製品やサービスのイノベーションの推進を図り、開発・提供を推進することにより社会インフラを支える。
気候変動（TCFD開示）
OKIグループは、気候変動が深刻化する中、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しています。気候変動については、緩和（温暖化の防止・省エネルギー・再生可能エネルギーの利用拡大）と適応（温暖化の結果などで生じるとされる風水害による被害への対応）に大別し、管理しています。この取り組みはTCFD（※）のスキームにより情報開示するとともに、自社の取り組みを環境マネジメントシステムISO14001とTCFDに照らして確認しています。
ガバナンス
気候関連リスクの取締役の監視体制と経営者の役割
OKIグループは気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ関連リスクを管理し、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、気候変動を含む環境ガバナンスの強化に努めています。
環境責任者は、環境の領域において、グループ全体方針および中期計画の立案を行い、グループ全体計画の達成に対する責任を負っています。サステナビリティの専任組織であるサステナビリティ推進部門、サステナビリティ推進部門担当役員と各主管部門が連携を取りながらマネジメントを行い、サステナビリティの取り組みを推進する体制を構築しています。
サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しています。上述の推進組織は、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っています。取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。
戦略
シナリオ分析によるリスクと機会の特定および対応
国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを参考に、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇4℃となった際の激甚化する気候変動や、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を想定したシナリオ分析を実施しています。
このシナリオ分析では、気候変動、資源循環、汚染予防の観点も含め、各シナリオ下でのリスクと機会を特定し、対応策を設定することで、今後発生しうる事象に柔軟に対応できる体制の強化を図っています。
1.5℃目標については、脱炭素「目標と計画」を参照ください。
リスク管理
リスクの選別・評価プロセス
年に1回以上、気候変動をはじめとする最新の事象を抽出し、それらがもたらすリスクや機会について、影響度・頻度・発生時期などを評価し、重要度を特定しています。
リスク管理プロセス
特定したリスクおよび機会に対し対応策を検討し、グループ全体の環境経営計画を策定、さらに各組織・拠点の環境実行計画へと展開しています。これら計画の実行状況は、内部監査などを通じて点検・評価し、必要に応じて是正しています。このプロセスは、OKIグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて、統合的に管理されています。
指標・目標
指標：戦略・リスク管理プロセスに即して気候関連リスクおよび機会を評価するため、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量を指標としています。
目標：OKIグループ環境ビジョン2030/2050において、SBTに準拠した中長期的な目標を設定しています。
目標に対する実績は「脱炭素」を参照ください。
- ※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言
シナリオ分析を踏まえた戦略とリスク・機会の管理
気候変動のシナリオを2つに大別し、リスクと機会を想定しながら事業を進めています。気温上昇が3～4℃になると、風水害などの激甚化による物理的リスクが高まるため、サプライチェーン上のBCM／BCP対策を進めています。一方で、OKIグループが環境貢献商品と位置づける防災情報システムなど、得意分野のニーズも高まることが期待されます。気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変化が進むと、脱炭素商品へのニーズが増加することから、ハードウェア製品の省電力化や、お客様や社会の脱炭素に貢献するソリューションの拡大など、環境貢献商品の取り組みを推進しています。
| シナリオ分析 | 戦略・施策 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリー | 想定する事象 | リスク／機会 | 将来の財務への影響 | 時間軸※3 | 金額※4 | |
| 気候変動 1.5℃シナリオ※1 【移行リスク】 |
脱炭素ニーズの一層の高まり、広範囲化 | リスク |
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中期 | 中 |
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中期 | 小 | ||||
| 機会 |
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中期 | 中 |
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| 気候変動 4℃シナリオ※2 【物理的リスク】 |
異常気象の増加と激甚化 | リスク |
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短期 | 大 |
|
| 機会 |
|
中期 | 小 |
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- ※1IEA NZE 2050を参照
- ※2IPCC RCP8.5を参照。
- ※3時間軸の定義：長期=10年以上／中期=3～10年以内／短期=1～3年以内
- ※4利益への影響（悪影響・好影響）：大：100億円以上／中：10～100億円／小：10億円未満
推進体制
OKIグループ環境経営の推進体制は、環境マネジメントシステムISO14001の枠組みに基づいて構築・運用しています。
「OKIグループ環境方針」のもと、より良い地球環境の実現を目指し、グループ全体で柔軟かつ効率的なマネジメントを推進しています。
環境方針および「OKIグループ環境ビジョン2030／2050」に基づき環境活動計画を策定し、商品の提供や事業活動を通じて環境負荷の継続的な低減に積極的に取り組んでいます。
ISO14001
環境マネジメントシステム
環境方針と環境ビジョン、および昨今のお客様などステークホルダーの要求を踏まえた3カ年計画を策定し、毎年の活動計画に落とし込んでいます。計画や目標の達成に向けたツールとしてISO14001を位置づけ、マネジメントシステムを構築し、OKIグループ全体で環境経営を実践しています。
国際的な環境マネジメントシステムであるISO14001の統合認証をOKIグループ全体で取得しており、単独認証を取得した拠点を含めると、国内外全19生産拠点の100％がISO14001の認証を取得しています。また、蕨、高崎、芝浦の大規模事業所でも認証を取得しています。
OKIグループ環境マネジメントの特徴は、事業場に関わるテーマ（拠点テーマ）と商品開発やビジネスに関わるテーマ（商品テーマ）について、それぞれ体制を構築し、PDCAサイクルを推進していることです。2つのテーマの情報を融合し、グループ全体の環境経営を効率的に推進しています。
計画→実行→監視／測定→問題分析／評価→対策の検討／トライアル→グループ内への施策展開という持続的な改善プロセスを通じて、グループ全体の相乗効果を高めています。
ISO14001認証
OKIグループは1997年にISO14001認証を取得しました。株式会社日本環境認証機構（JACO）より毎年、ISO14001の認証審査を受けています。認証取得後、3年毎の更新を行っており、1年目、2年目は維持審査、3年目は更新審査を繰り返し受審しています。2025年3月期は維持審査に該当し、認証維持となりました。
- ISO14001認証取得の網羅率 2024年度実績：100%
ISO14001認証範囲
| テーマ | 形態 | 拠点・事業部 | |
|---|---|---|---|
| 統合認証 | 拠点 | オフィス |
|
| 工場 |
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| 関係会社 |
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| 商品 | OKI |
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| 関係会社 |
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| 独自認証 |
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環境法令の遵守
OKIグループは、環境法令の遵守状況について、ISO14001の枠組みのもとで内部監査を通じて定期的に評価しています。
国内外の各拠点では、気候変動やエネルギー使用量削減等に関連する法律や規制（国内の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」など）および政策を支持し、これらへの対応を適切に行っています。
2024年度は、廃棄物処理や化学物質管理（水質・大気・土壌）など環境法令に関する罰金を伴う重大な違反はありませんでした。
- 環境（※）に関する罰金過料
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- ※排水規制を含む環境規制（罰則等で過料が発生した場合は公表します。）
社外組織との連携
OKIは、気候変動対策を目的とする外部団体に参画し、取り組みや政策提言を進めています。（※）
これらの活動においては、参加団体の政策が当社のポリシーと整合しているかを定期的に確認しています。参加団体の対策が不十分であると判断された場合には、他の加盟企業と連携しながらその改善に取り組みます。さらに、対策の不十分さが顕著である場合には、継続してその団体で活動することの妥当性を検討します。
- ※国際的なイニシアティブ・団体への参画については、サスティナビリティ経営をご参照ください。
気候変動
| 温暖化防止連絡会 |
温暖化防止連絡会は日本の経団連が掲げる「カーボンニュートラル行動計画」の遂行を目的とした電子情報技術産業協会（JEITA）の連絡会です。 OKIはJEITAの「カーボンニュートラル行動計画」との整合性にも配慮しながら、拠点を含むライフサイクルCO2削減やカーボンニュートラルにも貢献する環境貢献製品の拡大を目標に掲げて活動しています。 |
| チャレンジゼロ （チャレンジ ネット・ゼロカーボンイノベーション） |
チャレンジ・ゼロは、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、 気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていくイニシアティブです。 OKIはチャレンジ・ゼロへの事例掲載に止まらず、幅広い環境課題の解決に資する製品やサービスにつながるイノベーションの創出にチャレンジしてまいります。 |
| 気候変動イニシアティブ（JCI） |
OKIは2020年4月、脱炭素社会実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加しました。 脱炭素化を目指す幅広いパートナーとの共創を活かして気候変動対策を強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 |
| 埼玉県森林づくり協定 |
埼玉県は県民共通の財産である森林を守り育てるため、森林づくり活動を行う企業・団体、 活動場所を提供する市町村等および活動を支援する県の三者が協定を結び、協力して森林づくりを行います。 OKIは株式会社ウッディーコイケおよび埼玉県と「埼玉県森林づくり協定」を締結しました。 |
汚染予防
| アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium） |
アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目的とした団体です。 OKIはJAMPおよび参加企業と協調して、JAMPが開発する製品含有化学物質の調査票chemSHERPAの普及に取り組んでいます。 |
