サステナビリティ

サステナビリティ経営

OKIグループは、企業理念に掲げた「進取の精神」のもと、モノづくり・コトづくりを通して社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーのみなさまの信頼に応える誠実な企業活動を実践していきます。

2022年度までの取り組み

OKIグループは、ステークホルダーの期待に応える誠実な企業活動を持続的に実践するための取り組みを進めてきました。OKIグループ全社員がとるべき行動を「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」としてまとめ、OKIグループが共有すべき価値観の基盤に位置づけることで、より身近な行動での意識醸成を図ってきました。

こうした姿勢を長期的に継続しながら、サステナビリティの取り組みを強化するために、2020年度に社長執行役員をオーナーとした「サステナビリティ推進ワーキンググループ(WG)」を設置しました。このWGでは、中期経営計画2022で定めたマテリアリティに基づく活動を推進してきました。

また社員一人ひとりが「自分ごと」として取り組んでいく意識醸成を目的に、社内教育・啓発活動を推進しています。2022年度は、国内グループの全社員を対象としたサステナビリティ教育を実施したほか、社長および関係部門長が登壇する「サステナビリティと企業成長」をテーマとした社内フォーラムを開催しました。

「中期経営計画2025」とあわせマテリアリティを更新

OKIグループは2023年5月に、当社の中期的な取り組みを示す中期経営計画2025を発表しました。計画策定にあたり、以下に示したプロセスに則りOKIの課題を再整理し、マテリアリティをアップデートしました。3つの貢献分野での「社会課題を解決するモノ、コトの実現」と、その基盤となる「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、ESGの取り組みを着実に進めていきます。

OKIグループのマテリアリティ

OKIグループのマテリアリティ

中期経営計画2025策定とあわせたマテリアリティアップデートのプロセス

中期経営計画2025策定とあわせたマテリアリティアップデートのプロセス

サステナビリティの取り組みを強化するために

中期経営計画2025の策定とともに、2023年4月には、サステナビリティ推進WGをサステナビリティ推進部として専任組織化し、新たに担当役員を設置しました。新しい体制のもとアップデートしたマテリアリティに基づく取り組みを推進するとともに、その進捗を適切に開示し、これに基づくステークホルダーとの対話を重ねることによって、自社の課題や社会の要請を的確に把握して、活動の強化につなげていきます。

中期経営計画2022におけるマテリアリティと取り組みの概況

前中期経営計画で策定したマテリアリティと、これを具体化したESGの取り組みの2022年度における概況は以下に示すとおりです。

中期経営計画2022におけるマテリアリティと取り組みの概況

社会価値創出

ESGテーマ 2020~2022年度の取り組み 2022年度の実績
E
  • 環境課題解決に貢献する商品の創出
  • サーキュラーエコノミーへの対応
  • 環境貢献商品の拡大
  • ライフサイクルCO2の削減
  • サーキュラーエコノミー案件の創出
  • 環境貢献商品売上高1,000億円(グループ全体売上高の27%)
  • 調達と製品使用時のCO2排出量 目標5.0%→実績12.8%削減(2020年度比)
  • サーキュラーエコノミー案件5件(2022年度目標3件)
S
  • 社会課題解決に貢献する商品の創出
  • 企業活動における価値創造推進
  • 成長戦略に示す社会課題への取り組み
  • 7つの社会課題解決に向けた商品創出を推進。物流分野の「2024年問題」にAIで挑む「LocoMoses(ロコモーゼ)」を2023年3月に商品化
  • イノベーションに向けた社内文化改革
  • モノづくりと成長領域事業を支える人材の育成・確保
  • 全員参加型イノベーション実現に向け、基礎研修をグループ全体で9,735名が受講
  • Yume Proチャレンジ応募数319件へ拡大
  • 「実践力のあるAI技術者」を2022年度末に300名にする計画に対し、420名達成
  • 「サステナビリティと企業成長」をテーマに社長・関係部門長が登壇する社内フォーラムを実施
G
  • ESGを経営の中核と位置づける
  • マテリアリティに基づく取り組みの推進・評価
  • 国内グループ全社員を対象にサステナビリティ教育実施、受講率99.9%
  • 一次・二次のお取引先約300社を対象にセルフアセスメント調査票によるCSR調査を計画、2021年度~2022年度で対象約150社の調査を実施。改善が期待される6社にフィードバックを実施

経営基盤強化

ESGテーマ 2020~2022年度の取り組み 2022年度の実績
E
  • 気候変動の緩和と適応、汚染の予防、資源循環
  • 事業拠点におけるCO2削減、再生エネルギー導入強化
  • 運用共通化による化学物質管理の強化
  • 再資源化率の向上
  • 事業拠点におけるCO2排出量削減 目標8.4%→実績 9.8%(2020年度比)
  • 再エネ証書購入 目標 1,350t-CO2→実績1,760t-CO2(2020~2022年度累計)
  • 化学物質管理ワーキンググループ活動による管理の徹底と効率化の実施
  • 再資源化率 目標83%以上→実績85%
S
  • モノづくり基盤の強化
  • 人権・労働の取り組み強化
  • バーチャルOne Factoryの推進
  • 品質の取り組み強化
  • グループのフラグシップ工場となる本庄地区の新工場が本格稼働(2022年7月)
  • 品質コンプライアンスに関して国内グループ全従業員を対象にしたeラーニング、および生産拠点の一斉点検・現地調査を実施
  • スマート・ワークライフの実現
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • 労働安全衛生・健康経営の取り組み強化
  • 男性社員の育児目的の休暇および育児休職取得推進のため「Baby8(べびはち)休暇」を導入 
  • ワークエンゲージメント ポジティブ回答率62%(OKI)、53%(OKIグループ)
  • 女性管理職比率3.9%(OKI)、5.7%(OKIグループ)
  • 入社4年目相当の女性社員を対象としたキャリア研修、および選抜制の女性リーダー育成研修を継続実施
  • 「OKIグループ健康経営宣言」に基づくコラボヘルス体制で「からだ」「こころ」「いしき」の健康づくり施策を推進。ストレスチェック受検率94.2%
  • 「OKIグループ人権方針」を制定
G
  • コーポレートガバナンスの強化
  • 内部統制/リスクマネジメント
  • 的確な情報開示とエンゲージメント(対話)強化
  • 取締役会実効性評価に基づく着実な改善
  • リスク管理の精度向上と定着
  • TCFDのフレームワークに基づく開示
  • マテリアリティの取り組みに関する確実な開示
  • IR/SRなどにおける対話の強化
  • 2022年度実効性評価を実施
  • リスク分野責任体制によるマネジメントを導入
  • TCFDのフレームワークに基づく開示を継続。CDP気候変動テーマでA-評価
  • FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に継続採用(2023年6月)

OKIが参画する主なイニシアティブ・団体

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

OKIは2010年5月に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名しました。OKIグループはUNGCの人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10原則を支持し、持続可能な社会づくりに貢献すべく取り組んでいきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

OKIは2019年5月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、環境と経済の好循環がもたらす持続可能な社会の実現に貢献すべく、取り組みを強化していきます。

気候変動イニシアティブ(JCI)

OKIは2020年4月、温暖化防止とSDGs達成への貢献に向けた取り組みの一環として、脱炭素社会実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ(JCI)」に参加しました。脱炭素化を目指す幅広いパートナーとの共創を活かして気候変動対策を強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

チャレンジ・ゼロ

OKIは2020年6月、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出へのチャレンジを促すことを狙いとする、一般社団法人日本経済団体連合会主催の「チャレンジ・ゼロ(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション)」に参加しました。幅広い環境課題の解決に資する製品やサービスにつながるイノベーションの創出にチャレンジしてまいります。

Responsible Minerals Initiative(RMI)

OKIは2023年8月、責任ある鉱物調達を推進する「Responsible Minerals Initiative(RMI)」に加盟しました。RMIのメンバーとして最新の国際動向などを把握しながら、責任ある鉱物調達の取り組みを進めます。




公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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