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イノベーション

OKIは、社会課題解決に向けて共創によるイノベーション創出を推進しています。

 

OKIの提供価値は、「社会インフラにおける安全・便利」です。OKIは、この前提に立ってお客様との共創によるイノベーション活動を推進し、「SDGsに掲げられている社会課題をデジタル技術(IoT/AI)などのOKIの強みを活用して解決する」成長事業の創出に取り組んでいます。

成長事業の創出活動

OKIは、デジタル変革の注力分野として、「交通」「金融・流通」「建設/インフラ、防災」、「製造」「医療」「海洋・音響」の6つの分野において、多くのお客様、パートナーとの共創活動を推進しています。
今後さらに、AIを活用したエッジ技術の強化と豊富なユースケースを強みに、社会課題の解決と高度IoT社会の実現に貢献していきます。

高度IoT社会の実現に向けたOKIの取り組み
金融・流通分野
SDG9.3や8.2を主要ターゲットとして、「キャッシュレス化による決済の多様化」「省人化」といった社会課題に対して、OKIは、幅広い利用者に向けて「安全で便利な決済/サービスの提供」を目指します。
具体的には、AI/RPAを活用した業務自動化、メカトロシステム事業で培った現金処理技術とAIを活用した多機能セルフ端末の創出、個のデータを活用する新キャッシュ&サービスポイントやエッジ行動データとチャネル活用によるマーケティング高度化を実現していきます。
交通分野
SDG3.6や11.2を主要ターゲットに「交通事故低減・渋滞の解消」「高齢者移動手段の確保」といった社会課題に対して、プローブデータ処理、V2Xネットワークを強みとした「インフラ協調ITSサービス」の実現を目指します。
具体的には、OKIの交通プラットフォーム“LocoMobi® 2.0“を核に物流、決済分野への新たなサービス創出の支援、5G×自動運転・インフラ側からの自動走行支援による新たなインフラ協調ITSサービスの創出を行っていきます。
防災分野
SDG11.5、11.bや13.1を主要ターゲットとして、自然災害が頻発する昨今、「防災・減災」の社会課題に対して、OKIは「災害に強い持続可能な都市の実現」を目指します。具体的には、防災システム導入実績を強みとした自助・共助完遂型サービスを実現し、さらに防災情報システム“DPS Core™”を核に、公助マネジメントを支援していきます。
製造分野
SDG8.2を主要ターゲットに「現場力の維持・強化」[「デジタル活用による生産性向上」といった課題に対して、自社で実践した実績・ノウハウを核に、現場の見える化から始める「スマート工場」の実現を目指します。
具体的な一例として、現場の技能や創造性の資産化と継承です。現場力の維持・強化を進め、ITとOTの連携、デジタルデータ活用による生産性の向上、サービス化による付加価値創出を支援します。
海洋・音響分野
SDG14.1、14.2、14.bの主要ターゲットに、「海洋の安全確保」「海洋環境の保全」といった社会課題に対して、OKIは長年培った実績ある水中音響センシング技術や光ファイバーセンシング技術を活用して、「海洋データインフラ活用サービス」の提供を目指します。
具体的には、光ファイバーセンシングによる船舶航行の安全性向上、水中音響センシングによる沿岸警備・防犯対策などのソリューションを提供し、さらにそれらのデータと気象・海象情報を連携した海洋データインフラの活用サービスを提供していきます。

中長期における新たな注力分野

グループにおけるイノベーションを統括している経営基盤本部イノベーション推進部は、営業、事業部門と連携し、中長期的な分野として、「ヘルスケア」「物流」「海洋保全・資源」に取り組んでいきます。

ヘルスケア分野
SDG3.4である「非感染症疾患による若年死亡率を予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する」を主要ターゲットに、行動データ収集と見える化に取り組み、この行動データを活用し、未病予防のための「行動変容サービス開発」に取り組んでいきます。
物流分野
SDG11.2や9.1を主要ターゲットに、Logistic4.0に掲げられている「サプライチェーンの完全自動化」を目指して、まずは物流業者2社間で喫緊の課題となっている、配送情報の入力ミスを無くすことによる事務作業の効率化から始めて、サプライチェーン全体に広げていきます。
海洋保全・資源分野
SDG14.1や14.2を主要ターゲットとした「海洋保全」に対して、海洋環境の悪化と相関性が高いと考えられる「漁業の衰退」の課題に取り組み、「漁業の効率化」を目指してパートナーとともに活動中です。

イノベーション・マネジメントシステム Yume Proトップ

ユースケース

  • AIエッジロボット
  • 水中音響活用による密漁対策IoTサービス
 

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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