企業を中心にデジタル化、システム刷新の重要性／理解が深まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、企業の組織変革から社会課題への対応、さらには行政サービスのデジタル化へと拡大しています。DXが必要とされる背景やOKIの戦略についてご紹介します。
OKIは、企業のありたい姿として「進取の精神」をもって、「社会の大丈夫をつくっていく。」をキーメッセージに活動しています。その実現のため、当社の強みである顧客基盤、インストールベース、技術力を活かした「OKIのDX」を、ダイレクトもしくはパートナーを通してお客様に提供することにより、止まることが許されないミッションクリティカルな商品提供を通じて社会課題を解決していきます。OKIは「中期経営計画2025」を2023年5月に発表、これに伴い将来事業の創出に向けた価値創造戦略として「DX戦略2025」を策定しました。
OKIは、創業時から続く電話機事業をはじめ、情報端末やATM、プリンターなど多くのインストールベースと、長年のモノづくりで培った技術力を強みとしています。DXは、経営ビジョン実現のため網羅的に進める必要があると、OKIは考えています。
そこでOKIは、全員参加型イノベーション活動とモノづくり基盤強化を進化させることで自社内のDXを強化して「社内革新」を起こし、会社としての創造性と生産性を高めていきます。そして「社内革新」で生み出した力を、当社が得意とするAI、IoTを駆使したエッジソリューション領域や、お客様のDX化を支えるプロダクトや「ビジネスプロセスサービス」の強化に活かしていきます。
OKI自身のDX推進のための全社的なイノベーション活動を展開しています。
製造プラットフォーマーを目指すモノづくり基盤強化を推進しています。
お客様のDXを支援するプロダクト、サービスをご提供しています。
経済産業省「DX認定」の取得について
技術広報誌 OKIテクニカルレビュー「社会の大丈夫をつくっていく。」OKIのDX新戦略
「外部化」とは、通常は"社内の一部のプロセスを外部に出す（アウトソーシング）"という意味で使われますが、"自社の技術・プロセスを、社外（エクスターナル）のお客様に商品・サービスとして提供する"という意味でも使われます（エクスターナライゼーション）。「外部化」するためには、自社の高度な技術、プロセスをさらに高め、お客様との共創によりニーズを理解し、足りない技術・プロセスはアライアンスで補完し、商品化に繋げていく取り組みが求められます。
OKIは「中期経営計画2025」を2023年5月に発表、これに伴い将来事業の創出に向けた価値創造戦略として
同8月に「DX戦略2025」を策定しました。
OKIデジタル責任者の坪井 正志が、「DX戦略2025」をもとに当社がとくに注力する3つの貢献分野「安心・便利な社会インフラ」「地球環境の保全」「働きがいと生産性向上」の実現に向けたさまざまな活動をご紹介します。
