企業を中心にデジタル化、システム刷新の重要性／理解が深まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、企業の組織変革から社会課題への対応、さらには行政サービスのデジタル化へと拡大しています。DXが必要とされる背景やOKIの戦略についてご紹介します。
OKIの強みである顧客基盤、インストールベース、技術力を生かしたOKI DX戦略をダイレクトもしくはパートナーを通してお客様に提供することにより、社会課題の解決に貢献していきます。
これにより、OKIの経営重要課題（マテリアイリティ）である「社会課題を解決するモノ、コトの実現」、「ステークホルダーの期待に応える企業活動の実現」を実践し、創立150周年に向けて「社会の大丈夫をつくっていく。」を実現していきます。
OKIは、創業時から続く電話機事業をはじめ、情報端末やATM、プリンターなど多くのインストールベースと、長年のモノづくりで培った技術力を強みとしています。
自社内のDXを強化し、そこで得られた技術・プロセスを外部化（エクスターナライゼーション）することにより、お客様のDX実現に貢献するソリューション、プロダクト、サービスを提供していきます。
OKI自身のDX推進のための全社的なイノベーション活動を展開しています。
製造プラットフォーマーを目指すモノづくり基盤強化を推進しています。
お客様のDXを支援するプロダクト、サービスをご提供しています。
経済産業省「DX認定」の取得について
技術広報誌 OKIテクニカルレビュー「AIエッジを強化する技術」
OKIはH1棟において製造業のDXを実現するソリューションコンセプト「Manufacturing DX」を実践してモノづくり基盤の強化をはかるとともに、ここで実証された技術、プロセス、ノウハウを「外部化」し、製品、ソリューション、さらには「モノづくり総合サービス（EMS／DMS）」としてお客様に提供することで、お客様の製造部門などにおけるDXを支援していきます。
環境負荷低減・温暖化防止の分野での最先端の工場として、再生可能エネルギーを積極活用し、年間エネルギー収支ゼロを目標に「ZEB」から「ZEF」そしてカーボンゼロ工場の実現を目指しています。
持続可能な社会の実現に向け、建物内外に地産材（木材・レンガ等）を活用し、使用した木材は、植林を通し地域循環を実現する、ステークホルダーの誇りとなる工場を目指しています。
精密電子機器から大規模システムまで顧客ニーズの変化や技術の進化に応えるフレキシブルな生産エリアと共に、自然災害に強い工場を実現しています。
OKIはイノベーションの強化や、お客さまとの共創により、新たなソリューション創出に取り組んでいます。「社会の大丈夫をつくっていく。」をキーメッセージに社会課題の解決に貢献していく姿をご紹介します。
「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューションの強化」の4象限でお客様のDX実現に貢献するDX新戦略を策定しました。
OKI専務執行役員 デジタル責任者の坪井 正志が、自社で強化した技術・プロセスを新ソリューション・サービスとしてお客様に提供していく「外部化」をはじめ、OKIのDX新戦略についてご説明します。
