2000年台の初頭よりITを利用した生活の向上が注目され、また国内でも経済産業省がDXを定義し、DXへの取り組みが推奨されてきました。DXをシンプルに表現すると、「デジタル（IT）技術を使って、何かをトランスフォーメーション（大きく変える、変革する）すること」です。なお、「Digital Transformation」の略がDXなのは、"Trans"が"Cross"の意味があり、Xと略されることに由来します。

デジタル化を「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の2つに分けてご説明します。この定義は、経済産業省のDXレポート2の内容を参照しています。

デジタイゼーションを"データのデジタル化"、デジタライゼーションを"業務プロセスのデジタル化"としています。デジタイゼーション、デジタライゼーションの延長線にDXがあり、ビジネスモデルや組織を変革する段階となります。IoT、AI、クラウド技術、ビッグデータ、5Gなどのデジタル技術の進展が、DXの実現に大きく貢献しています。

なお昨今のDX事例を鑑みますと、このように段階的に発展するというよりも、企業／組織として大きな目的があり、その実現のためにデジタル化を手段として使うという捉え方が理解されやすいと考えます。

国内では2015年頃からコンサル会社やITベンダーがDXという言葉を使い始め、2018年の経済産業省のDXレポートが大きな反響を呼び、企業を中心にデジタル化、システム刷新の重要性が見直され始めました。

その後、コロナ感染症やサプライチェーン問題などを機に、国内DXの遅れが顕在化したことで、DXの重要性／理解が深まり、国全体としての取り組みが始まっています。昨今のAI、IoT、クラウド技術の大きな進歩により、デジタル技術で解決できる事例が広がっています。

OKIは、企業のありたい姿として「進取の精神」をもって、「社会の大丈夫をつくっていく。」をキーメッセージに活動しています。2023年5月に発表しましたOKIの「中期経営計画2025」では、4つの重要課題（マテリアリティ）を掲げ、とくに注力する3つの貢献分野「安心・便利な社会インフラ」「地球環境の保全」「働きがいと生産性向上」の実現に向けて活動していきます。

OKIがとくに注力する3つの貢献分野と、そこで提供する社会価値をご紹介します。「安心・便利な社会インフラ」においては、国内では高度成長期に整備されたインフラの老朽化が進んでいます。これらインフラの状態を見える化し、遠隔監視や予防保全に繋げていきます。次に「地球環境の保全」においては、環境の保全に貢献する商品の提供はもとより、防衛事業で培った水中音響技術を活用して、海洋の見える化に取り組みます。それにより、環境保全、資源活用に貢献していきます。3つ目の「働きがいと生産性向上」では、OKIがATMの開発で培った技術を活用して、金融機関だけではなくリテール市場や自治体などの業務セルフ化に取り組みます。それにより、労働力不足の解決に繋げていきます。

これまでご紹介してきましたOKIの企業理念・キーメッセージのもと、DXを実現する商品・サービスをダイレクトもしくはパートナーを通してお客様に提供することにより、止まることが許されないミッションクリティカルな商品提供を通じて社会課題を解決していきます。OKIは「中期経営計画2025」を2023年5月に発表、これに伴い将来事業の創出に向けた価値創造戦略として「DX戦略2025」を策定しました。