ようやくサービスロボットが、社会課題をリアルに解決する時代になってきました。

歴史を振り返ってみますと、これまでに3回のロボットブームがありました。
最初のブームは1970年代です。産業用ロボットの時代が始まり、ロボット大国といわれるようになりました。
第二のブームは、1995年頃からで、2足歩行ロボットが話題を集め、多くの研究者がこの実現に取り組みました。この頃にペット型のロボットやコミュニケーションをするロボットなども登場しました。

そして、2010年以降、第三のブームが起きつつあります。AIやセンサー技術が飛躍的に発展し、その影響下で自動運転技術も大きく進歩しました。現在の自律移動ロボットは、この恩恵を強く受けています。
ロボットのミドルウェアがオープン化され、だれもがロボットの開発が可能といったことも、起こっています。
そして、協働ロボットという、人とロボットが寄り添い協調する姿も、見えてきました。

そして2014年ごろから労働力不足があらゆる業種で深刻化し、サービスロボットの多様な実証事例が増えました。2020年ごろからは新型コロナウィルスの危険に晒されロボットの種類も消毒、配膳、搬送などの活用事例が増加してきています。屋外を走行するラストワンマイルロボットも、目前に迫っています。

人出不足が深刻な現場では、効率化のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める事例が増えています。しかし、人員配置が現場ごとに個別最適化されてしまったり、人のスキルや機器のあらゆる情報が多様化・複雑化しており、現場管理者は俯瞰して見切れないなどの課題が、顕在化しています。マンパワーに頼って業務をこなしているところでは、現場単体での工数削減はできても、効果は小規模にとどまり、拡大が難しくなっています。

OKIは、遠隔からリアルタイムに統合監視・制御するプラットフォーム技術『REMOWAY』により、業務特性に合わせて人とロボット／IoTデバイスが最適な配置で協働できる業務特化型ソリューション『リモートDX』をご提供、人が介在する業務において「1対N」で人材リソースを最小化しつつビジネスの拡大を実現します。

OKIのキー技術であり、1:Nで複数のエッジデバイスを管理できる遠隔運用PF「REMOWAY」を活用し、センサー、IoT端末、インフラ装置、サービスロボットなど、あらゆるエッジデバイスに安心・安全・柔軟性をご提供します。
REMOWAYは、多種多様なエッジデバイスが混在する環境下において、現場の人と柔軟に連携し、遠隔から運用できるプラットフォーム技術です。従来困難であったメーカーが異なる複数種のサービスロボットを遠隔運用でき、さらに既設の各種センサー・IoT端末・インフラ装置などからリアルタイムに得られる情報と統合し、エスカレーション機能やアクションプラン機能で、現場に対し有効な解決策を提供します。また、複数拠点を1:Nで運用、さらにM:N運用へ拡張することをあらかじめプラットフォームで考慮しているため、直近の人材不足を解消する省人化や業務効率化だけでなく、長期的には人手を増やさずにサービス領域を拡大することにも柔軟に対応できます。

REMOWAYの特長／アーキテクチャイメージになります。「マルチベンダ―対応」と「1対N運用」という2つの主要な特長がありです。各種ロボットやクラウドサービスにエージェントを搭載し、REMOWAYによる統合管理を実現します。
注力する機能は5つあります。サーバー側ではアクションプラン管理、オペレーター管理、スケジューラー、クライアント側ではデバイスエージェント、そしてクラウド連携エージェントとなります。これらは現場の業務特性に合わせて、人とエッジデバイスを柔軟かつ最適に遠隔運用するために重要な機能となります。
今後も、共創パートナー様との価値検証を踏まえて、機能モジュール群の充実を継続的に進めていきます。

警備業界の例をご説明します。REMOWAYでは、現場に警備員の仕事を代替えするロボットやタブレットを導入し、機器や各警備員の状況をリアルタイムに見える化をします。人とロボットや設備の稼働状況をスケジューリングして自動で確認することで、業務を効率的に管理します。
仮に異常が起きた場合、警備隊長は、各警備員のスキルや居場所、現場の状況がリアルタイムに把握できているので、これで人やロボット等の最適配置が実現できます。

異常が発生した場合は、それを検知し、必要となるアクションパターンを提示します。たとえば巡回しているロボットの映像から不審者やしゃがみこんでいる人を発見した場合、アクションプランを遠隔から見ている隊長へ提示し、隊長は複数提示されたアクションプランから人への駆けつけや、しゃがみこんでいる人への声掛けなどの対処を選択するだけで状況に対応できます。リモートDXによる管理業務の効率化が進むため、警備拠点は一か所だけでなく、N数の複数拠点へと拡大できます。

今後、労働力不足が深刻になっている商業施設、介護施設、工事現場、公共施設などの業務領域において、共創パートナー様とともに効果検証をすすめながら商用化を目指したいと考えております。