将来事業の創出と、全員参加型イノベーションを牽引するイノベーション事業開発センターとは。
SUMMARY
OKIは、中期経営計画2025をスピーディーに実行するべく、2023年から、より実践に特化した事業開発を進める組織として「イノベーション事業開発センター」を発足させました。
新組織のスタートから1年、組織のミッションやイノベーション活動の現在地、加速する共創活動や、その先に描くビジョンについて、イノベーション事業開発センター長の藤原 雄彦に聞きました。
OKI創業150周年に向け、イノベーションの実践に特化した新組織を発足
イノベーション事業開発センターのミッションを聞かせてください。
藤原OKIは2017年から、世の中に先駆けてISO 56002を取り入れたイノベーション・マネジメントシステム（IMS）「Yume Pro」を推進しています。2020年には「イノベーション推進センター」として、新規事業の創出と全社のイノベーション活動を推進してきました。そして2023年4月、新規領域の事業化により力をいれるべく、「イノベーション事業開発センター」（以下、IBC）がスタートしました。
IBCは、大きく2つのミッションを担っています。1つは、OKI創業150周年である2031年をターゲットとした新規事業の創出です。事業コンセプトの構築から事業化まで一気通貫で将来の事業の柱を確立すべく、積極的に取り組んでいきます。
2つ目のミッションは、全社のイノベーション推進です。経営層と社員のフェイストゥフェイスコミュニケーションや、社内ビジネスアイデアコンテスト「Yume Proチャレンジ」、様々な教育・研修プログラム、そしてIMSの構築／改善など、OKIが掲げる全員参加型イノベーションを実現するために、カルチャー改革を進めています。
IBCが発足して1年となりますが、活動の進捗を教えてください。
藤原2023年4月に「中期経営計画2025」をスタートしたOKIでは、イノベーション戦略2025に基づいた注力領域、「高度遠隔運用」「物流」「ヘルスケア・医療」「CFB（※1）」の4領域を設定しました。これら4領域は、2031年に市場規模がそれぞれ数兆円規模にまで成長することが見込まれます。いずれも、OKIの強みである「リアルタイムな双方向処理」「高品位なネットワーク接続」を活かすことができる領域です。2023年度は、小さいながらも売上・利益・有償PoCのKPIを立て、いずれも実績を上げています。
「物流」領域では、既にAIによる配送計画最適化サービス「LocoMoses」が商用化されています。「高度遠隔運用」「ヘルスケア・医療」「CFB」においても、いずれも24,25年度に商用化を目指した有償PoCが始まっています。
一方、全社のイノベーション推進については、2017年より構築を進めてきたIMS「Yume Pro」を全社規定に落とし込み、2023年8月より本格運用を開始しました。OKIでは、新規事業創出や既存ビジネスの革新のみならず、業務改善もイノベーションだと定義しています。今回のIMS全社導入により、新規事業や研究開発といった一部の組織だけではなく、間接部門も含めたOKIグループすべての部門で「Yume Pro」を活用したイノベーション活動を進められる体制が整いました。「Yume Proチャレンジ」への応募数も、年々増加しています。
こうしたOKIのイノベーション活動は世の中から注目をいただき、「日経スマートワーク経営調査」では、イノベーション力の分野で2年連続S＋＋を獲得しました。
また、「一橋ビジネスレビュー 2024年 SPR.（71巻4号）」にも取り上げられました。
※1 Crystal Film Bondingの略。異なった半導体材料を分子間力のみで接合し、電子デバイスの性能を飛躍的に向上させるOKI独自技術。
2024年度、イノベーション事業開発センターの組織はさらに発展
2024年度からの新たな体制について教えてください。
藤原OKIは2024年4月1日、中期経営計画2年目として必要な組織の補強を図るため、組織の改正を行いました。マーケティング・ビジネス開発を担う組織の中に、イノベーション事業開発センター（IBC）のほか、クロスインダストリー事業推進センター（CIC）、グローバルマーケティングセンター（GMC）を新設し、将来ビジネス創出を強化していきます。
IBCとしてはこれまでと同様、2031年をターゲットに500億円以上の事業創出を目指します。CICは短中期を見据えたスパンで、海洋やインフラといった領域での事業創出を担います。そして、GMCは既存のグローバルビジネスであるATMやプリンター領域を維持しながら、新規ビジネスも開拓していきます。そして、今回の組織改正に伴い、IBCの注力4領域の中でも、とくにグローバル市場での可能性がある「CFB」をGMCに移管しています。3つの組織は密に連携しながら、将来ビジネスを創り上げていきます。OKIのグローバルチャネルというリソースと、新規事業の掛け合わせにより、他にない強みを創出できるはずです。
全社イノベーション推進というミッションに対しては、どのような施策を進めていきますか？
藤原6年以上にわたって活動を進める中で、着実にイノベーションに対する意識は社内で高まっていると感じています。しかしながら、OKIが掲げる「全員参加型イノベーション」の全社浸透という観点では、理解度や意欲にも濃淡が見られることは確かです。2024年度はとくに、部課長クラスの意識改革のため、「社長、副社長ダイアログ」、「未来トーク」、「部門長ダイアログ」等を通じた経営層との直接対話の機会を重点的に設けていく予定です。
そして、国内支社や海外販社に対するカルチャー改革も強化します。昨年までの活動で、現地を直接訪問し、フェイストゥフェイスでコミュニケーションを取ることの重要性を実感しました。すでに国内支社への訪問や対話を始めていますし、海外販社に対しては、GMCと連携してYume Proを展開していく予定です。
社会貢献はもちろん、社員が誇れる会社であるために
IBCセンター長として、どのようなビジョンを描いていますか？
藤原私はOKIがイノベーション活動を開始した2017年から、ずっと携わり続けています。直近での一番の変化は、2020年から進めてきたIMS「Yume Pro」の全社導入です。これがOKIの標準のシステムとして回っていくよう、プロセスの改善も含め、全社でさらに加速していきます。そして、2031年にOKIの柱となる将来ビジネスを創出すべく、商用化に向けた道筋をしっかりと作っていきます。
また、イノベーション人材の育成にも、さらに力を注いでいきます。OKIグループ全体に向けた基礎研修やワークショップ型の研修、そして経営陣と社員との対話の場など、全員参加型イノベーションを実現するための取り組みを続けます。その上で、社内のイノベーション人材の育成は力を注いでいきます。社外のプロフェッショナルにもサポートをいただきながら、2031年までには、約400人のイノベーション人材の育成を目指しています。
藤原さん自身がイノベーション活動を続けるモチベーションを教えてください。
藤原これは、イノベーションに取り組む多くの企業の方に、よく尋ねられることです。まずは、OKIの社員が将来にわたって安心して頑張ることができ、胸を張って「素晴らしい会社で働いている」と誇れるような会社にしたいという想いがあります。OKIがお客さまや世の中に貢献することはもちろん、社員にやる気を持って働いてもらうためには、既存の領域やプロセスだけではなく、新たな事業を生み出し、業務改善にも取り組んでいかねばなりません。つまり、イノベーションが不可欠なのです。一朝一夕で成し遂げられることではないのですが、イノベーション責任者として、私自身が信じて進めていかねば、せっかくこれまで育ててきたOKIのイノベーションの道のりが途切れてしまいますので、強い意志を持って続けていきます。OKIは、チャレンジしても減点されない会社ですから、社員にも思い切り自分の好きなことに挑戦して欲しいと思っています。
共創パートナーと、共通言語を持ってイノベーションを実現したい
OKIのイノベーション活動を積極的に発信する理由を聞かせてください。
藤原多くの日本企業が、新規事業の創出やイノベーション活動に取り組んでいます。しかし、とくに製造業では苦労している企業が多い印象があります。OKIは未だ発展途上ではあるものの、世に先駆けてイノベーション活動をスタートし、「Yume Pro」を生み出し、試行錯誤しながらも前に進んでいます。その過程で築いたことを、新しいことに取り組もうとする企業に伝えることができれば、同じような失敗を繰り返さないようにできるはずです。そこで、OKIではイノベーションについて世の中に発信をし続けています。これにより、OKIだけではなく世の中の多くの企業にIMSなどの共通言語を広げていきたいと考えています。1社では何もできず、複数社での共創が不可欠な今の時代、イノベーションの共通言語を持ってビジネスを進めることができれば、ビジネスはより加速し、日本企業はもっと発展するはずです。同じ想いの企業がいらっしゃれば、ぜひ一緒にさまざまな活動を進めていきたいです。
最後に、OKIのイノベーション活動に興味をお持ちの企業に向けてメッセージをお願いします。
藤原OKIの強みは大きく2つ。モノをつなぐ高品位ネットワークと、リアルタイム処理です。これから、現場でのデータ処理や活用がさらに重要な世の中になります。そこで、現場でしっかりとセンシングをしてネットワークをつなげ、価値を出すOKIの得意領域は、DXをはじめとするさまざまな場面で活かせるはずです。
こうしたOKIの強み、そしてイノベーション活動にご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお声がけください。