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センター長インタビュー

May9,2023

コンセプト構築から事業化まで一気通貫のイノベーション創出を担う新組織 OKIのイノベーション事業開発センターとは。

SUMMARY

OKIは、2023年からスタートする新たな中期経営計画をスピーディーに実行するべく、2020年から社長直轄組織としてイノベーション推進を担ってきたイノベーション推進センターを、より実践に特化した事業開発を進める組織に発展させ、「イノベーション事業開発センター」を発足させました。
新組織でのミッション達成に向けた強い意志や、事業化を加速させていく注力テーマとは。そして、共創パートナーへの期待とは。今回、センター長に就任した加藤圭に聞きました。

OKI イノベーション事業開発センター センター長 加藤 圭の写真
OKI イノベーション事業開発センター センター長 加藤 圭

OKI創業150周年に向け、イノベーションの実践に特化した新組織を発足

イノベーション事業開発センター設立の背景を聞かせてください。

加藤OKIは2017年よりイノベーションに取り組み、ISO56002を先取りしたイノベーション・マネジメントシステム(IMS)「Yume Pro」を構築・展開してきました。2020年には社長直轄組織としてイノベーション推進センターを設立し、新規ビジネス開発と研究開発部門を統合、新しい技術を価値につなげていく取り組みをスタートさせました。その中で新しいビジネスの種は多く生まれ、様々な共創パートナーとの実証実験も進んでいました。同時に、全員参加型イノベーションの実現のため、全社での教育啓蒙活動を強力に推進してきました。
2022年、新社長に森孝廣が就任し、OKIのイノベーションは「普及モード」から「実践モード」へギアチェンジしました。そして2023年4月、これまでイノベーション推進センターで取り組んできた新規領域の事業化を本格的に進めるべく、イノベーション事業開発センター(以下、IBC)が発足したのです。

IBCは、どのようなミッションを担っていますか?

加藤IBCのミッションは大きく2つあります。1つは、「事業開発」という名の通り、新事業を創出して将来の事業の柱を確立することです。そのため、新たに事業部として独立し、自ら事業を興して利益をあげるプロフィット・センターとしての役割を担います。まずは3年後の2025年、さらにはOKI150周年を迎える2031年に向けて、具体的かつ、大きな目標を見据え事業を育てていきます。
もう1つのミッションは、全社でのさらなるイノベーション推進です。イノベーション推進センターで続けてきた「Yume Pro」の展開を、実践モードとしてさらに強化していきます。イベントや研修を行うだけではなく、そこで得たものを事業に活かしていくことが重要です。そのために、しっかりと定点観測をしながらフィードバックをしていくことが必要になると考えています。

イノベーション推進センターとは異なる、IBCならではの特徴を教えてください。

加藤組織として強い意志をもち、一気通貫で新規事業を創出していけることです。コンセプト構築という柔らかいところから、QCDの確保含め、事業化して利益を出していくまでトータルでコミットできるイノベーションの組織は、これまでのOKIにはありませんでした。また、ここで生まれるスピード感は、共創パートナーにとっても、大きな魅力であると自負しています。
前身のイノベーション推進センターでは、コンセプトづくりまでを行い、各事業部に引き継いでいました。しかし、既存事業がある事業部に新規案件を引き継いでもらう難しさは、課題としてありました。そこで、IBCでは一気通貫で事業化までのプロセスを担います。今回、スキルもそうですがイノベーションのマインド、最後までやり抜く強い意志を持つメンバーが集まっています。

まずは4つの新事業領域に注力し、グローバル展開も推進する

IBCのミッション1つ目である「新事業創出」について、注力領域を教えてください。

加藤「REMOWAY」「ヘルスケア・医療」、「物流」、「CFB」の4領域です。
「REMOWAY」は、高度遠隔運用のことです。昨今、オフィスビルや商業施設など様々な施設でロボットやセンサーなどが導入されています。それらを最適配置し、一元管理できる仕組みです。OKIの通信とエッジ領域での強みを活かし、労働力不足という社会課題解決に寄与するソリューションとして注力していきます。
「ヘルスケア・医療」については様々な切り口がありますが、最も大きなものは「行動変容」です。OKIでは、明確なエビデンスの裏付けをとりながら行動変容エンジンを開発してきました。こちらはこれまでのOKIにないアプリを使ったサービス提供を行っており、すでに大手のお客様にもご利用いただいています。BtoBのハードウエア製品ではなく、場合によってはBtoCも視野に入れたサービス提供となるため、非常にチャレンジングであるものの、可能性に満ちた領域です。
「物流」も、これまで色々なアプローチを進めてきた事業領域です。現在は、配送業者に向けた配送ルートの最適化AIに力を入れています。こちらについては株式会社ロンコ・ジャパンという物流会社と共創し、「LocoMoses」という商品名で製品化もしました。これはOKIのAIと量子コンピューティング技術を応用することで、従来はできなかった配送ルートの自動算出が可能とするものです。今後は配送ルートだけでなく、倉庫管理の高度化などさまざまな課題にアプローチし、サプライチェーン構築の完全自動化を目指します。
最後は、「CFB」(クリスタル・フィルム・ボンディング)です。こちらはOKIが持つ薄膜を機能維持したままで剥離・接合する技術を用いて、ウエハの製造やディスプレイへの応用など、さまざまな領域で事業を広げていくものです。量産することにより、かなり大きな市場に拡大していくことができると考えています。
もちろん、これら4つがすべてではなく、世の中の変化により第5、第6の新事業領域もこれから模索していきます。OKIが手掛ける必然性、市場規模、事業規模が揃えば、新たな分野にアプローチしていく可能性は大いにあります。

新領域におけるビジネス展開のビジョンを教えてください。

加藤日本で実績をつくってから海外進出するというよりは、はじめから国内と海外に並行して展開していこうと考えています。2023年の組織改編で、グローバル事業推進本部が設立されました。こちらは、OKIがこれまでATMやプリンター事業で築いたグローバルチャネルを活用して、海外での新規事業推進を行う組織です。私たちIBCは、このグローバル事業推進本部と連携をして、前述の4つの領域のグローバル展開を進めていきます。OKIのグローバルチャネルというリソースと、新規事業の掛け合わせにより、他にない強みを創出できると考えています。

すべての現場でイノベーションが興る組織にしていく

IBCの2つ目のミッション、全社でのイノベーション推進について、具体的に教えてください。

加藤2020年から3年間は、対外的なプロモーションも行いながら、社内でも仕組みを作ってきました。次のフェーズは、その仕組みに魂を入れることです。それは仕組みを理解するだけではなく、仕組みを活用して成果をあげる人を育成することだと考えています。そのために、新規事業をどう興すかという具体的な方法論の教育はもちろん、日々の業務を改善するプロセス・イノベーションの実践を、寄り添って推進していきたいです。
もうひとつは、ISO認証取得に向けた取り組みです。OKIではIMSの認証規格ISO 56001を見越して、ガイダンス規格であるISO 56002に基づいたIMSを全社レベルで構築してきました。もちろん認証が最終目的ではないものの、やはり規格に基づいてイノベーションを推進しているOKIとしては、今後ISO 56001が策定され次第、認証が取得できるレベルにまで引き上げていくことが必要です。
これらの活動を我々だけで行うのには限界があります。これまでも、各部門にIMSのエバンジェリストとして「Yumeハブ」をアサインし、同時に「加速支援者」を育成するなど、組織の垣根を超えてイノベーションの課題について議論をしてきました。今後はその活動をさらに深め、課題を具体的な施策に結び付けていきます。

「お客様に問い続け、OKIに問い続け、世の中に問い続け行動し、成果に拘る」

IBCセンター長として描くビジョンをお聞かせください。

加藤2031年のOKI150周年に向けて、4つの新領域で事業の柱を確立します。事業を形にするためにまず大切になるのは、お客様に問い続けていくことです。私はマーケティングに携わっていた頃、営業と共に行動するなかでお客様の声に耳を傾けることの重要性を実感しました。しかし、得られたことを自分のものにするだけでは、イノベーション創出にはつながりません。OKIの中で伝え、共有することが不可欠です。そうすることでアイデアにも広がりが出て、具体的な形が描けます。さらに、形になったものを社内で留めず世の中に出していくことが、事業の柱を育てていく上で重要なポイントだと考えています。お客様の声を聞き、社内に伝え、世の中に問う。一連の行動を続けていくことで、成果につながるはずです。その成果にこだわることが、センター長としての私の信念です。

イノベーションを興す上で欠かすことのできない共創パートナーに向けてメッセージをお願いします。

加藤共創においては、共通の課題認識を持つことが重要だと考えています。両社でYume Proを最大限に活用し、目指す方向性とリソースについてコミュニケーションを取り、課題に対する具体的な施策まで明確にすり合わせていけば、おのずとそれを実現するパートナーはOKIしかいないと確信していただけると思います。
新たに発足したIBCは事業のコンセプトづくりだけではなく、事業化までを一気通貫で担う組織です。そのため、課題共有の段階から具体的な事業シナリオ、そして世に出して利益を出すまで、まさにパートナーとして共に走っていくことをお約束します。また、これまでのイノベーション推進の取り組みを経て、共創の進め方、マインドセットも含め、イノベーションが組織に根付いています。そして、OKIの歴史の中で培ったQCDの強み、グローバルネットワークといったリソースもあります。本気で事業としてスケールさせていきたいという方、ぜひOKIにお声がけください。

加藤センター長の写真

(プロフィール)

イノベーション事業開発センター長
加藤圭

1992年、OKIに入社。通信領域の技術者として開発に携わる。1996年~1998年、米ペンシルバニア大学に研究者として留学し、新しい技術やビジネスに対する興味が芽生える。2000年代、OKIの事業がインターネットやセンサーを活用したサービスにシフトする中で、SE・マーケッターとして商品企画に従事。その後、2019年に創設されたイノベーション推進部に配属。2021年にはイノベーション推進センターで企画室長として研究開発サイドとビジネスサイドを束ねる役割を担う。2023年4月、イノベーション事業開発センター発足に伴い、センター長に就任。

本記事およびOKIのイノベーショについては、こちらよりお問い合わせください。

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