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MEMBER

センター長インタビュー

Apr.15,2021

研究開発とイノベーションの融合が着実に進展
他部門とも連携深め、“事業化”の成果を早期に生み出す

SUMMARY

2020年4月に誕生したイノベーション推進センターの企画室室長として、組織運営に関わる種々の業務を支えてきた前野蔵人が、この4月にセンター長の任に就き、研究開発部とビジネス推進部を合わせた140名を先導していくことになりました。前野・新センター長に、研究開発部隊と新規ビジネス創出部隊の融合効果、今後の組織活動や“全員参加型イノベーション”を推進するための他部門との連携に関する施策などについて聞きました。

イノベーション推進センター前野蔵人の写真
イノベーション推進センター
前野 蔵人 センター長

「お客様を見る」と「OKIのリソース・ケイパビリティを見る」ができるように

まず、イノベーション推進センター 企画室長としての1年間はいかがでしたか?

前野これまでの人生で一番忙しい1年だったというのが率直な気持ちです(笑)。2020年度に研究開発センターとイノベーション推進部の統合でイノベーション推進センターという社長直属の新組織ができました。これまで別組織として進めてきた研究開発と新規ビジネス創出を、戦略から高度に融合しシナジーを高める必要がありました。そして、全社に対するイノベーション文化の啓蒙と仕組みの実装です。これにコロナ禍による働き方や戦略への影響への対処など、やるべきことが大きく膨らみました。
そんな状況下ですが、志の高いメンバー達が集結し、OKIのイノベーション・マネジメントシステム(IMS)「Yume Pro」を旗印に戦略と仕組み、そして具体的な活動のすべてに取り組み、1年かけて融合が深まった形になってきました。

新規ビジネス創出部隊と研究開発部隊の融合についてはどのような状況ですか。

前野双方にプラスの効果が表れています。
研究開発部隊には、従来、事業化の出口イメージに弱い部分があり、その具体性を高められずに開発を続けているケースがありました。しかし新規ビジネス創出部隊を身近に感じることで、マインドが明らかに変わりました。メンバーには、研究開発の初期の段階から「ビジネスモデルキャンバスを書くこと」を促しています。当初はプレッシャーを感じたでしょうが、今では習慣として根づきつつあり、OKIの成長戦略の方向性を見据えながら「どんなお客様課題を解決できるのか」「どんな価値を提供できるのか」をしっかり考え、研究開発に取り組むようになってきています。
一方、2021年4月に「イノベーション推進部」から「ビジネス推進部」に改称した14名の新規ビジネス創出部隊は、OKIの技術的な強みやリソースとの距離感をあまり重視せずに、お客様課題の解決に飛び込んでいました。これは新しい試みでしたが、既存の事業や保有技術とは離れた“飛び地”に足を踏み入れた結果、社内の強みの活用が難しくなりスピード感が出ないケースも見られました。それが新組織になり、研究開発部隊が身近になったことで、OKIの技術的な強みを踏まえたビジネス提案ができるようになってきています。
新規ビジネス創出と研究開発の連携・融合は、前センター長の藤原がかねてから注力してきたことです。組織的に一体となったこの1年間で、イノベーションの成果を具現化していくために不可欠な「お客様をきちんと見ること」と「OKIのリソースやケイパビリティをしっかり見ること」を双方の部隊ができるようになり、その上で差別化を図っていくバランスのよい考え方が醸成されました。

前野センター長の写真
インタビューに答える前野センター長

IMS Readyに向けて、イノベーション研修プログラムの更なる発展を

2021年度からの活動のポイントを教えてください。

前野2021年度の基本方針を、“OKIグループ全体のイノベーション<技術・事業・仕組み>を統括・推進し、イノベーション成果の具現化<Realize>で、「社会の大丈夫をつくっていく。」”としました。OKIが強みをもつ現場のリアルと掛けて”Real-ize”をキーワードに、成果のリアル化=具現化を進めます。Realizeとして強調したい活動は4点、「全員参加型イノベーション」、「社会課題の解決」、「注力技術R&Dの事業貢献」、「全員参加型の情報発信」です。
「全員参加型イノベーション」では、OKIグループのIMS「Yume Pro」を全社へ実装していきます。そしてIMSの認証規格化に合わせていち早く認証を獲得し、IMS Readyな企業になることを目指します。OKIのIMSは“全員参加型”ですから、一部の新規ビジネス創出のため“だけ”の仕組みではありません。日常業務のさまざまな改善・効率化にもイノベーションがあります。事業部門も間接部門も、グループ全体でイノベーションを実現していきます。そのための意識改革や教育・啓蒙を図っていくことも、私たちの重要な役割です。
「社会課題の解決」では、中期経営計画2020(以降、中計)で掲げた7つの社会課題の解決を目指したビジネスの創出を目指していきます。ビジネス推進部を中心に活動成果が出始めていますが、まだ事業化を果たせていません。今年度中には、「ファースト・スモール・サクセス」で、小さくてもいいから最初の一歩を何が何でも具現化したいと思います。
「注力技術R&Dの事業貢献」では、中計に記載の5つの注力技術領域のシナジーを最大化しAIエッジをさらに強化する取り組みを進めます。ミドルやインタフェースを緩く共通化することで、柔軟性を持ちながら真に連携する形へとシフトし、開発効率を高めていきます。また、それぞれの技術領域では、社外専門家との議論や評価に基づく創意工夫で強みを磨き、技術の生む提供価値でお客様に選ばれる商品に貢献していきます。

いずれも、社内の各部門との連携が重要になりますね。

前野営業部門、事業部門との密な協力関係があってこそ、私たちは成果を創出することができます。今までこうした関係を、横通しのコミュニケーションで構築してきましたが、それに加えてIMSでは、部門間のプロセスをしっかりと繋ぐ仕組みを構築していきます。たとえば、ビジネス推進部でお客様の課題から起案した新規ビジネスの種を事業部門の商品企画以降のプロセスへ繋いでいくとき、あるいは研究開発部の成果を事業部門へ繋いでいくときに、IMSによる共通言語でスムーズに連携できるようになります。こうした理想を具現化するため、全社で具体的な議論を進めています。
メンバー一人ひとりの意識・行動の変革も大切な要素です。新しいことを始めるには「役割分担」や「引き継ぎ」という割切った考え方ではうまくいきません。いわば「起業」に近いマインドでビジネス化の全工程にしっかりと関わっていく覚悟を持つべきです。こうした踏み込んだ行動を取れるように、教育と啓蒙も進めていきます。また全員参加型に合わせて、イノベーション研修もバージョンアップしていきます。

前野センター長の写真
想いを語る前野センター長

全員参加型の情報発信についてはどのような展開を?

前野これまでも広報部と連携し、Webサイトのコンテンツをはじめ情報発信のテンポは速く中身も充実してきましたが、それを緩めることはありません。私たち全員が情報発信に関わり、それぞれが活躍し具現化した成果を、対外的にどんどん発信していきます。さらに全員参加型ですから、事業部門や営業部門との連携による情報発信も推進します。
2020年12月に開催した「OKI Innovation World 2020」では、若い研究者が登壇しOKIの研究開発から未来の姿を語りました。あのような場でビジョンを語れるイノベーター人財の観点も入れながら、若いメンバーが社外に成果をアピールし成長できる機会を積極的に作っていこうと思います。

お客様課題を起点に価値ある技術を開発し、社会課題解決に貢献する

最後に、新センター長としての意気込み、また、メンバーへのメッセージがあれば聞かせてください。

前野OKIのイノベーションは当初から、SDGsに掲げられた社会課題の解決にフォーカスしてきました。2021年1月に発表した「イノベーション戦略」も、7つの社会課題(※1)の解決に向けた9つの注力分野(※2)に対する成長戦略を2030年までの具体的なロードマップで示しました。これを具現化するイノベーションを全力で推進し、社会の在り様に良い影響を与え続ける組織にしたい。
メンバーに対しては、自身の活動が「社会にとって、将来どういった価値を持つか」をしっかり考え続けてほしいと思います。そして自分自身の成長を実感しながら、仕事を楽しみ熱中してほしい。皆でそれができれば、OKIはどんどんとスケールしていくと思います。
加えて、かつて私も同じ職務だった研究開発部隊のメンバーに2つのことをお願いしたい。まず、もっとお客様に会って話をすること。ビジネス推進部のメンバーはすでにお客様訪問を活発に行っていますから、彼らに同行しても良いでしょう。そして、お客様の課題を自ら実感し、自らの言葉で提供価値を語ってほしい。もう1つは、自分たちの研究内容や成果をもっと積極的に発信すること。学会や研究会への論文発表でもイベントでの講演でも構いません。そして、外部の声や評価に揉まれてほしい。そうすることで、客観的な視点で強みを認識し、磨けるようになります。
イノベーションの成果が差別化要素となり、お客様への提供価値を高めることで、「(その価値があるから)OKIにする」と選んでいただける。そのために、お客様の課題を起点にして、社会に価値をもたらす技術とビジネスモデルを開発し、それがOKIの新しい事業や商品となり「社会の大丈夫をつくっていく。」、そういう好循環で成長戦略を具現化していきたいと思っています。

※1 7つの社会課題:2020年10月29日に発表した新しい中期経営計画(中期経営計画2022)の中で、今後の成長戦略のターゲットとして「老朽化問題」「自然災害」「交通問題」「環境問題」「労働力不足」「労働生産性」「感染症拡大」の7つの社会課題の解決を掲げた

※2 9つの注力分野:①金融・流通、②物流、③高度遠隔運用、④防災、⑤ヘルスケア、⑥製造、⑦海洋、⑧建設/インフラ、⑨交通を、「イノベーション戦略」の中で注力分野に位置づけた

本記事およびOKIの「Yume Pro」については、こちらよりお問い合わせください。

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