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センター長インタビュー

May21,2020

モノづくりとコトづくりの融合でさらなる価値を創造する
イノベーション推進センター

SUMMARY

OKIグループ全体に関わる技術の研究・開発を担ってきた研究開発センターと、OKIのイノベーション推進活動を統括するイノベーション推進部――。旧経営基盤本部内にあった両部門が統合され、2020年4月に「イノベーション推進センター」が誕生しました。1年間のイノベーション推進部部門長を経て新たな組織の舵取り役となった藤原雄彦に、組織変更の狙い、イノベーション推進活動の現状と今後について聞きました。

イノベーション推進センター
藤原 雄彦 センター長

OKIの強みである研究開発をイノベーション活動でも前面に押し出す

まず、イノベーション推進部と研究開発センターが統合された理由を教えてください。

藤原研究開発センターは、OKIが得意とする高品質・高信頼の技術を生かした“モノづくり”を支えてきました。一方、イノベーション推進部は、OKIグループの目指す姿――「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」にある“コトづくり”を牽引する役目を担っています。長年培ってきた強みと今後の成長戦略をうまく融合させて、さらに差別化されたソリューションを提供していこうというのが、今回の組織改正の狙いです。

インタビューに答える藤原センター長

藤原実は、私は2019年4月に旧イノベーション推進部の部門長に就任した当初から、「研究開発センターとのコラボレーションによるビジネス創出」を部門方針の1つに掲げていました。ですから私自身としては、かねてから望んでいた組織体制になり、一歩前進できたという思いがあります。
プロモーションという観点でも、研究開発部隊とイノベーション部隊が一体になって強みをアピールしていくことは大きな意義があると思っています。実際、イノベーション案件を進める中で、お客様やパートナー企業から「OKIの強みは?何を持っているのか?」と聞かれることが間々あります。社会課題の解決にエコシステムが必然となってきたことを考えても、自社の先進的な技術やスキルをもっと前面に押し出していくべきです。

イノベーション推進センターの組織構成は?また、組織運営でどのようなことを意識していますか。

藤原人員は約140名で、イノベーション推進部と4つの研究開発部――センシング技術研究開発部、ネットワーク技術研究開発部、UX(ユーザーエクスペリエンス)技術研究開発部、AI技術研究開発部、そしてセンター長直轄となる企画室の計5部門で構成されます。企画室は、組織の戦略・計画策定やコスト管理などとともに、OKIグループ全体のイノベーションに関する教育およびプロモーションの任務も負っています。
組織運営に関しては、これまでに部門間でコラボレーションをしてきたとはいえ、文化の異なる者同士が一緒になるわけですから、まずは組織全体のモチベーションを高めて一体感を醸成していきます。そのために、イノベーションプロセスに基づいたビジネスのやり方――お客様課題~仮説立案~ビジネスモデル策定~検証というフローを全員に理解してもらい、その面白さ楽しさを知ってもらいたい。そうすれば、融合による大きな化学反応を起こせる組織になると思っています。

国際認証取得一番乗りを目指し3年間で“IMS Readyな会社”になる

2017年度にスタートしたイノベーション推進の具体的な取り組みである「イノベーション創出活動」および「社内文化改革」について、これまでの進捗状況とその成果を教えてください。

藤原お客様やパートナー企業との共創で新ビジネスを作り上げていくイノベーション創出活動では、社内の各事業部や営業部門とも連携しながら、社会課題やお客様課題を解決するソリューションの開発を積極的に進めています。
旧イノベーション推進部での成果も、社外に向けて披露できるようになってきました。その代表が、2019年10月に開催された「CEATEC2019」および11月の「OKIプレミアムフェア」に展示したサービスロボット「AIエッジロボット」です。これはイノベーション推進活動の一環として実施している社内のアイデアコンテスト「Yume Proチャレンジ」で大賞に選ばれたアイデアをもとに、さまざまな共創パートナーからの意見もいただいて開発したもので、展示会場で実体験された方々から「ぜひ業務現場で試行させてほしい」との声が殺到しました。このように多くの人から注目されるインパクトのある成功例を今後もどんどん生み出していきたいと思います。

CEATEC2019に出展したAIエッジロボット
Yume Proについて熱く語る藤原センター長

藤原一方の社内文化改革は、OKIグループのイノベーション・マネジメントシステム(IMS)である「Yume Pro」を浸透・定着させるための教育を進めています。具体的には、2017年度に会長、社長をはじめトップマネジメントが率先して受けた基礎研修をOKIグループ全体に展開している途上で、これまでに2000名超の修了者を輩出しています。今後も基礎研修を継続し理解を広めていくとともに、実践研修にも力を入れて、イノベーションを日常的な業務の中に落とし込んでいけるように後押ししていきます。
目標として掲げているのは、2020年度からの中期経営計画が終了する2022年度末までに“IMS Readyな会社”になることです。というのは、2019年6月に採択されたIMSの国際標準(ISO 56002)の認証規格が同じ時期に制定される見込みなので、それまでに万全の準備を整え、いの一番に認証を取得したいと思っているのです。
これまでの活動内容については、当社の執行役員以上にもインタビュー形式で意見を聞いています。その結果をまとめると、イノベーション創出活動、社内文化改革ともに概ね高評価を得ており、取り組みのさらなる強化・加速も期待されています。

イノベーション推進のもう1つの柱である「プロモーション活動」についてはいかがですか?

藤原Yume Proの専用Webサイトを開設して多種多様な情報をタイムリーかつスピーディに発信しています。これを継続していくとともに、今後は研究開発部隊に関する情報も積極的に提供していきます。
展示会などのイベントは、今回のコロナの影響で、オンライン開催等を軸とした形式への対応が必須となってきます。より多くの方にイノベーションによって生まれたソリューションの価値を実感していただけるような、効果的かつタイムリーな情報発信を行っていきたいと思っています。
私は最近、アップル社を創業した故スティーブ・ジョブズ氏の『(いくら素晴らしいものをつくっても)伝えなければ、ないのと同じ』という言葉が好きで、「まさにその通りだ」と強い共感を覚えるのです。多くの共創パートナーを集めるためには自分たちのことをきちんと伝えていくべきですし、発信情報に対する市場の反応によって社内のモチベーションアップにつながることもあります。イノベーション創出活動にとっても社内文化改革にとっても、プロモーションを積極的に行うことは非常に重要だと考えています。

足を使ってお客様の悩みを聞き、失敗を恐れずチャレンジを

最後に、OKIのイノベーション推進活動をリードしていく立場として肝に銘じていること、あるいは社員へのメッセージがあれば教えてください。

藤原イノベーションでビジネスを作っていく作業では、“失敗しても成功”という考え方が大事です。仮説~検証を繰り返す中で、失敗から学んで別の視点で物事を考えていくことが、成功へと結びついていきます。ですから、案件に携わる際には失敗を恐れずにどんどんチャレンジしてほしいですし、上長の立場では失敗に寛容になることも必要だと思っています。
また、イノベーションプロセスでは、まずはお客様の課題――どんな困り事があるかを知らなければなりません。そのために、お客様に直接会って話を聞く、現場に行って声を拾うという作業が重要になってきます。かつてはお客様が「こういうものを作ってほしい」「こういうことがしたい」と言ってくれたかもしれませんが、社会環境が複雑になった今は「何をどうすればいいのか」と悩むお客様が増えています。こんな時代だからこそ、足を使って、お客様の懐に入り、悩みに耳を傾けるという地道な活動を徹底的に行ってほしいと思います。

本記事およびOKIの「Yume Pro」については、こちらよりお問い合わせください。

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