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Yume Pro

Yume Proとは

OKIイノベーション・マネジメントシステム
(「Yume Pro」)

OKIは、2017年度から、鎌上社長(2017年当時。現会長兼会長執行役員 兼 最高経営責任者)のリーダーシップの下で、グループ内に新たなイノベーション・マネジメントシステム(IMS)の策定、導入、定着、改善等を行う活動を進めています。OKIのIMSは、コーポレートスローガン「Open up your dreams」にちなみ、社会課題やお客様の課題をイノベーションで解決し、夢の扉を拓くプログラム、プロジェクト、プロフェッショナルを目指すという想いを込めて「Yume Pro」と命名しています。

OKI Innovation World にて講演する鎌上会長(講演当時社長)

Yume Proは、2019年6月に採択されたIMSの国際標準(ISO 56002)を先行的に導入・定着・浸透を図るものでもあり、我が国でも先進的なものと認知されています。たとえば、経済産業省が発行している「日本企業における価値創造に関する行動指針」のガイダンスの中で、Yume Proは、企業の挑戦事例の1つとして紹介されています。

リーダーシップ・ビジョン

Yume Pro策定に際しては、2017年度にプロジェクトチーム(PT)を設置し、全役員および新規事業担当者・経験者に対するインタビューを行い、OKIグループの現状と課題を洗い出しました。これは、ISO 56002箇条4に掲げられている組織文脈プロセスに該当するものです。ここで明らかになった課題を踏まえ、トップマネジメントとPTメンバーの膝詰め論議を経て、Yume Proは以下のようなビジョンや戦略を掲げています。

  • 1. ビジョン

    OKIのイノベーション活動は、Yume Proをベースにした「全員参加型のイノベーション」です。OKIのイノベーションは、新規事業の創出だけでなく、本業の革新を含み、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals) 実現への貢献をビジョンに掲げています。

    OKIグループは、1881年の創業以来、社会課題解決を柱として事業を行ってきました。OKIのより安全で便利なインフラを支えるという提供価値は、まさにSDGs達成に貢献するものです。Yume Pro策定時に行ったインタビューにおいても、「どの様な方向性で新規事業を行ったらいいのかわからない」という声が挙がっていましたが、SDGsの169のターゲットを踏まえることによって、目指すべき方向性を明確化できると考えています。

  • 2. 戦略・ポリシー

    ISO 56002においても指摘されていますが、イノベーション活動を促進するためには、社内文化改革が重要です。このため、2018年度から5年間で、イノベーション・パートナーとしてのブランドを確立することと併せて、イノベーションが日常的な活動となる社内文化を実現し、「IMS-Ready」な企業になることを方針に掲げています。

計画・イノベーション創出活動・支援体制

2017年度中に上記のビジョン・戦略・ポリシーを実現するための計画を策定し、2018年4月にチーフ・イノベーション・オフィサーを置くと共に、コーポレート経営基盤本部にイノベーション推進部を発足させました。2020年度からは研究開発部門と融合したイノベーション推進センターを発足し、①イノベーション創出活動、②社内文化改革、③グループ内のイノベーション統括としてのプロモーション活動の3つの柱で活動を行っています。

1.イノベーション創出活動(Yume Proプロセス)

OKIにおけるイノベーション創出活動は、8段階の標準プロセスを規定しています。ISO 56002では、5段階のプロセスが規定されていますが、これをOKI向けにブレイクダウンした内容となっています。これらのプロセスは、仮説検証を繰り返しながら、行きつ戻りつするノンリニアな工程となっています。
また、技術や商品ありきの活動ではなく、SDGsに掲げられている社会課題解決型のイノベーション創出活動としているといった特色があります。課題解決という目標達成のため、OKIグループのキー・リソースだけでは足りないリソースを持つ共創パートナーとの積極的な連携を行っています。

2.支援体制(社内文化改革)

Yume Proの特色は、イノベーション活動だけではなく、社内文化改革を車の両輪として進めていることです。ISO 56002においても指摘されている通り、ノンリニアなイノベーション活動は、通常ビジネスのマネジメントと本質的に異なるため、既存の価値観や事業のマネジメント・通念が阻害要因になりがちです。また、ISO 56002の箇条7に挙げられている様々な支援を円滑に行うためには、全社的なイノベーション創出活動に関する理解を広げることが必要となります。ISO 56002の箇条7に挙げられている主要な支援活動について紹介します。

星副社長(左下)とのイノベーション・ダイアログ(オンライン開催)

評価・改善

上記の活動については、あらかじめ設定したKPIに基づく評価を実施しています。社長・副社長との毎月の定期報告等の場での意見交換を含め、毎年役員インタビューを実施するなど、継続的な改善を行っています。今後、PDCAサイクルを回しながら、Yume Proのさらなる高度化に取り組んでいきます。

OKIは、「全員参加型のイノベーション」と様々なパートナーとの共創により、社会課題解決に貢献し、持続的な成長を目指します。


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