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商品・サービスを通した環境への貢献OKIエコプロダクツ
「OKIエコプロダクツ」とはOKIグループの環境配慮型製品の呼称です。
OKIグループは、商品に関する環境活動として「低消費電力化」、「化学物質規制などへの適合」、「省資源化（小型軽量化など）」に積極的に取り組み、環境配慮型商品を提供することで環境負荷の低減に貢献しています。
OKIエコプロダクツ社内認定制度の導入
OKIグループでは、お客様に環境に配慮した製品を提供するために、OKIエコプロダクツ社内認定制度を導入しました。この制度は、OKI独自の環境基準を満たした製品をOKIエコプロダクツとして社内認定し、お客様に製品の環境情報を提供する制度です。
OKIエコプロダクツには、カタログ、取扱説明書などにシンボルマークを表示します。
また、認定されたOKIエコプロダクツおよびその環境基準は、インターネット上で公開します。
OKIエコプロダクツの社内認定基準
全ての製品に共通な環境基準（全社共通基準という）と製品固有の特性を主張した製品個別の環境基準（製品群別基準という）の両基準を全てクリアーした製品をOKIエコプロダクツとして認定しています。
2009年度より、全社共通基準に3段階の省エネルギー効果別基準を設け、製品開発時により高い省エネルギー効果をめざす仕組みを導入しました。
OKIエコプロダクツ登録までの流れ
省エネルギー効果別シンボルマーク
全社共通基準と製品群別基準
全社共通基準
- 省資源化
- 取扱説明書には、エコマーク認定商品の再生紙を使用すること。
- リサイクル容易化
- 25g以上または平らな部分が200mm2以上のプラスチック部品には、JISに準拠した材料名記号を表示すること。（ただし、形状、機能などで表示が困難な場合は除く）
- プラスチック部品にリサイクルの妨げになる塗装およびめっきをしないこと。
（ただし、機能上やむ得ない場合は除く）
- 省エネルギー化
- 省エネルギー法に該当する製品は、その基準を遵守すること。
- 国際エネルギースタープログラムに対応する製品は、その基準に適合すること。
- 有害物質の規制
- 製品および包装材には、OKIが定める禁止物質を含有しないこと。
- 緩衝材および包装材には、ポリ塩化ビニル樹脂を使用しないこと。
- モントリオール議定書で禁止しているオゾン層破壊物質
（CFC、ハロン、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC、四塩化炭素）を社内生産工程で使用しないこと。
- 事前評価の実施
- 製品および包装・梱包設計時にアセスメントを実施すること。
- 使用済み製品回収／リサイクルの実施
- 使用済み製品の回収／リサイクルシステムが構築されていること。
（ただし、法人向け製品が対象）
- 使用済み製品の回収／リサイクルシステムが構築されていること。
- 廃棄処分時の注意事項表示
- 取扱説明書に廃棄処分時の注意事項を記載すること。
プリンター製品群別基準
- 省資源化
- 再生プラスチック材（プレコンシューマ材、ポストコンシューマ材）を1箇所以上の部品に使用していること。
- グリーン購入法の「紙類」の」「コピー用紙」で規定される総合評価値が80点以上の用紙1種類以上に印刷可能なこと。（ただし、感熱プリンター、インパクトプリンターは除く。）
- 電子写真プリンター、複合機については、白黒速度が25ipm以上（白黒機）、20ipm以上（カラー機）の場合、自動両面印刷機能がオプションまたは標準で設定可能なこと。
- リサイクル容易化
- 再利用、再資源化、分離分解の容易化が設計段階から考慮されていること。
- 25g以上のプラスチック製大型筐体部品は一つのホモポリマ、コポリマ、ポリマーブレンドから作ること。
- 25g以上のプラスチック製大型筐体部品およびシャーシは4種類以下の互いに分離可能なポリマまたはポリマブレンドにより構成すること。
- 梱包材料には適切な材料表示を行うこと。ただし、無地の場合は除外。
- 省エネルギー化
- 最大消費電力、スリープモード電力の情報が提供されていること。
- 有害物質の規制
- 電池は鉛、カドミウム、水銀およびその化合物を処方構成成分として含まないこと。
- 電子写真方式プリンターのトナーおよび感光ドラムには鉛。カドミウム、水銀およびこれらの化合物を処方構成成分として含まないこと。
- 梱包、トナー、感光ドラムを含むプラスチック材料にはカドミウム、鉛、水銀、六価クロムおよびその化合物を処方構成成分として含まないこと。
- 梱包を含むプラスチック材料にはダイオキシンの発生を回避すべく臭素系、塩素系の難燃剤を含まないこと。
- トナー、インク、インクリボンには処方構成成分としてカドミウム、鉛、水銀、六価クロム等の重金属およびその化合物を添加していないこと。
- 長寿命化／アップグレード
- 補修用性能部品および消耗品の最低保有期間は製造停止後、5年以上であること。
- 機器に取り付けられている電池は、電池単体で交換または取り外し可能な構造となっていること。
- オフィス環境保持
- エコマークのプリンター認定基準で規定される揮発性有機化合物（VOC）基準に適合していること。
- エコマークのプリンター認定基準で規定される騒音基準に適合していること。
- 使用済み消耗品、製品の回収／リサイクル
- 消耗品についてはその回収およびリサイクルのシステムがあること。
なお、国内においては顧客は無料で消耗品をメーカー等に返却できること。
- 消耗品についてはその回収およびリサイクルのシステムがあること。
- 安全性
- IEC60950に準拠した安全規格を取得していること。シリーズ機種が外国で取得でもよい。
- 電磁適合性はVCCIの基準に適合していること。
通信機器製品群別基準
- 製品の省資源化
- 従来製品と比較し小形軽量化が実施され、容積、質量が同等以下のこと。
- 筐体、カバーなどは再資源化可能なプラスチック、金属を使用していること。
（社内基準に基づく回避プラスチックを使用しない）
- 製品のリサイクル容易性
- 解体したユニットは1人で運搬可能な容積・質量であること。
（解体ユニット最大質量：20kg以下） - 解体に際し特殊な工具類を必要としないこと。
- 二次電池は容易に取り外せる構造であること。
- 小型二次電池運用管理の適切な表示を行っていること。
- 単一材料への分解が可能なこと。（ラベル、銘板、基板を除く）
- 容器包装リサイクル法に則り適切な表示を行っていること。
- プラスチック筐体、カバーへの強化ガラス（フィラー）の混入禁止。
- 解体したユニットは1人で運搬可能な容積・質量であること。
- 有害物質の規制
- 筐体、カバー、塗料にPVCを使用しないこと。
- 製品の省エネルギー化
- 機能的に同じレベルの従来製品と比較し低消費電力化が図られていること。
- 長寿命化
- バージョンアップなどの際には、パッケージ交換、メモリ交換、ダウンロード機能などにより可能なこと。（主装置に適用）
製品情報
情報端末機器製品群別基準
- 省資源化
- 従来製品又は単位性能当たりで比較し製品の質量、体積、部品点数の内、2項目（ATMは1項目）以上で削減されていること。
- 製品は性能又は機能をアップグレードできる構造を保有していること（ただし顧客仕様品は対象外）。
- 包装箱の包装空間容積率は従来製品と比較して向上していること。又は空間容積率が30%以内であること。
- リサイクル容易化
- リサイクル可能率が60%以上（ATMは70%以上）であること。
- 小形二次電池（Ni-Cd、Ni-MH、Li-ion、Pb）は表示がされ分離が容易な構造になっていること。
- 解体に際し特殊な工具を必要としないこと。
- 紙系包装材料はプラスチック等の貼り合わせ加工を施していないこと。
- 省エネルギー化
- 製品の消費電力が削減されていること。
- 有害物質の規制
- 製品を構成するプラスチック部品にカドミウム、鉛、水銀、六価クロムおよび特定臭素系難燃剤（PBB、PBBE）を含有しないこと。
製品情報
- ATM
- 金融端末
- 郵便局用窓口端末機（V型）CTM-V
