サステナビリティ

社会

資材調達サステナブル調達の取り組み

責任ある企業行動推進のために

「OKIグループサステナブル調達ガイドライン」(2025年2月改訂)に基づき活動を推進

国際規範や法令を踏まえ、ステークホルダーの多様な声にお応えして社会的責任を果たしていくためには、自社のみならずサプライチェーンにおけるお取引先のご協力が不可欠です。OKIはこの認識にたち、2014年に「OKIグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を制定して、これに基づく「CSR調達推進プログラム」を実行してきました。

引き続きお取引先とともにサプライチェーン全体で責任ある企業行動を推進していくため、2025年2月には同ガイドブックを「OKIグループサステナブル調達ガイドライン」として改訂しました。改訂にあたってはJEITA「責任ある企業行動ガイドライン」(Ver.1.1)をベースに、RBA(Responsible Business Alliance)行動規範(Ver.8.0)などを参照しています。本ガイドラインに基づき、OKIグループとしてのサステナブル調達の取り組みを進めていきます。

2023年度の取り組み実績:CSR調達推進プログラム

OKIはサプライチェーンにおける人権・労働・安全衛生・環境などのリスクを評価するため、「OKIグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に基づくCSR調達推進プログラムを実行しています。

OKIのCSR調達推進プログラム

OKIサプライチェーンCSR推進ガイドブックの構成

OKIグループの企業理念・企業行動憲章・行動規範、および資材調達方針に続き、以下の項目からなる行動規範(JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」(Ver.1.0)に準拠)を示しています。

第1部 行動規範

  1. 法令遵守・国際規範の尊重
  2. 人権・労働
  3. 安全衛生
  4. 環境
  5. 公正取引・倫理
  6. 品質・安全性
  7. 情報セキュリティ
  8. 事業継続計画

第2部 管理体制の構築

  1. マネジメントシステムの構築
  2. サプライヤーの管理
  3. 適切な輸出入管理
  4. 苦情処理メカニズムの整備
  5. 取り組み状況の開示
お取引先評価

JEITAが2021年3月に発行した自己評価シートに準拠したセルフアセスメント調査票により、以下の項目について確認しています。

大項目 設問数
1.法令遵守・国際規範の尊重 1
2.人権・労働 7
3.安全衛生 9
4.環境 7
5.公正取引・倫理 7
6.品質・安全性 3
7.情報セキュリティ 3
8.事業継続計画 1
管理体制の構築 5
設問総数 43
満点 172点

調査は日本のCSR調達担当部門が主体となり年度単位で実施しています。2021年度からの3年計画では、取引金額の9割を構成するお取引先約2,000社から取引内容・拠点所在地などの条件で絞った約300社(※1)を対象に、自己評価票による調査を実施しました。全体の得点率や特定の項目で著しく得点が低いお取引先に対してはその旨をフィードバックし、実態把握や是正の支援などのコミュニケーションを行っています(※2)。2023年度は一部対象企業を見直して38社に対し調査を実施し、取り組みに懸念があるお取引先はありませんでした。

CSR調達調査実績(累計)

  • ※1 調査開始時。お取引先集約などにより2023年度時点で206社
  • ※2 フィードバックを実施した項目の例:環境、公正取引、倫理、情報セキュリティ、事業継続計画、管理体制

責任ある鉱物調達の取り組み

OKIグループでは責任ある鉱物調達を推進するため、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に準拠した5段階の枠組みに従い、以下のような取り組みを行っています。

STEP1:強固な企業管理システムの構築

OKIは「OKIグループ人権方針」を制定し、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権典」、「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進することを宣言しています。この取り組みは担当執行役員をトップとするサステナビリティ推進体制の中で行われています。
その一環として、責任ある鉱物調達に関しては、「OKIグループ資材調達方針」に「製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金、およびコバルトなどの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを助長することがないよう、責任ある鉱物調達活動に取り組む」ことを掲げ、お取引先に賛同と必要な調査・情報開示への協力を依頼するとともに、お客様からの要請などに基づく紛争鉱物調査を実施しています。

STEP2:リスクの特定と評価

OKIはRMI(Responsible Mineral Initiative)の発行するCMRT(Conflict Minerals Reporting Template)およびEMRT(Extended Minerals Reporting Template)を利用して、当社製品に使用される原材料や部品のお取引先に対し、紛争鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金:3TG)およびコバルトに関する調査を行っています。調査では、対象鉱物の含有を確認したうえで、当社のサプライチェーン上の精錬業者の特定、お取引先における責任ある鉱物調達への取り組み状況などを確認しています。調査の結果、特定された精錬業者の情報をもとに、お取引先ごと、製品ごとのリスク評価を行っています。

STEP3:特定されたリスクに対する戦略の策定と実施

リスク評価の結果に基づき、紛争に関与する懸念がある精錬業者を利用しているお取引先に対しては、責任ある鉱物調達活動に取り組んでいただくよう要請しています。
また、当社がお客様から同様の懸念について指摘を受けた場合は、対象となる製品・部品のお取引先に対してお客様の懸念を伝え、取り組みを要請しています。

STEP4:独立した第三者機関による監査の実施

OKIグループは、精錬業者の紛争非関与監査プログラムであるRMAP(Responsible Minerals Assurance Process)を実施するRMIの加盟企業として、RMAPによる監査を支持し、サプライチェーンにおける鉱物調達調査活動の推進に取り組んでいます。

STEP5:サプライチェーンのデューデリジェンスに関する年次報告

OKIグループは責任ある鉱物調達の取り組みについて、本ウェブサイトで毎年開示していきます。

2023年度調査実施結果

2023年度にはプリンター事業のお取引先を中心に紛争鉱物調査を実施し、対象のお取引先すべてから調査回答を得ました。また、お客様から紛争鉱物調査に関するお問い合わせをいただいた際には、CMRTやEMRTを提出するなど、適切な対応を実施しました。

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公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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