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投資家の皆様へ

企業情報事業等のリスク企業情報事業等のリスク

OKIグループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。OKIグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。

  • 以下文中に記載の数値は、2020年3月期実績値です。

1. 世界の政治経済の動向に係るもの

OKIグループの製品に対する需要は、OKIグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

OKIグループの海外市場における売上は、当連結会計年度は901億円(連結売上高比率19.7%)であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退およびそれに伴う需要の縮小、また、製品に対する輸入規制等の変更は、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。

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2. カントリーリスクに係るもの

OKIグループは海外に38の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほか、インド等があります。

それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が及ぶ可能性があることを認識しております。

さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、OKIグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。

そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。

また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

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3. 外国為替の影響に係るもの

OKIグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、OKIグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、OKIグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。

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4. 金融市場・金利変動に係るもの

OKIグループの有利子負債は、金融市場および金利変動の影響を受けます。現在のOKIグループの長期・短期借入金残高の合計は777億円でありDEレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は17億円であります。金融市場、または、OKIグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、OKIグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、OKIグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。

また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、OKIグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。

また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務および人事部門の専門性を有するもので構成されております。

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5. 法規制に係るもの

OKIグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、情報保護関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。

また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。

これらの法規制を遵守できなかった場合、また、国外におけるそれらと類似・同種の法規制を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、上記の法規制をはじめとしてOKIグループの事業に密接に関係する各法規制については、OKIグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

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6. 事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの

OKIグループでは、事業セグメントとして、(1)情報通信事業(2)メカトロシステム事業(3)プリンター事業(4)EMS事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りです。

(1)情報通信事業

OKIグループにおける情報通信事業は売上高2,291億円(連結売上高比50.1%)、営業利益208億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、IoT関連システム等多岐にわたります。

特に近年では、IoTに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているAIの活用、5Gの運用開始が目前に迫る等、OKIグループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。

(2)メカトロシステム事業

OKIグループにおけるメカトロシステム事業は売上高707億円(連結売上高比15.5%)、営業損失は3億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ATM、およびATM監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端末、チェックイン端末等多岐にわたります。

特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。OKIグループのメカトロシステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております。

(3)プリンター事業

OKIグループにおけるプリンター事業は売上高923億円(連結売上高比20.2%)、営業利益28億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロLEDプリンター・複合機、大判インクジェットプリンター等であります。

特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。OKIグループのプリンター事業においては、オフィス向けプリンターだけでなく、特定業種・業態向けに特化したプリンターやシステムに組み込むIoT端末としての印刷機器等の領域に取り組み、収益基盤を強固なものとすることが、重要課題であることを認識しております。

(4)EMS事業

OKIグループにおけるEMS事業は売上高598億円(連結売上高比13.1%)、営業利益21億円であります。

当事業におけるビジネス領域は、生産受託サービスによる各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポーネント製造、装置製造・組立・検査等であります。

また、設計から製造につなげるビジネス(DMS:Design & Manufacturing Service)を拡大するとともに、従来の情報通信、計測、産業等の分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電装等におけるハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております。

OKIグループとして、上記の4つの事業における市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外部要因の影響としては、自然災害、調達先の事業方針転換等による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてOKIグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合においても、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、OKIグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。また、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築してまいります。

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7. 重要な特許関連契約および技術援助契約に係るもの

OKIグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、OKIグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、OKIグループの製品・サービスには、OKIグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。

また、関連する契約に関しては、知的財産、および法務の専門部署が内容を精査するなどを実施しております。

従いまして、OKIグループとして特許関連および技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

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8. 品質に係るもの

OKIグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用および顧客賠償費用が発生する可能性があります。

しかしながら、OKIグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。

特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、OKIグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。

これにより、OKIグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

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9. M&A、アライアンスに係るもの

OKIグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。

しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、M&A、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、および法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施し、M&Aおよびアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

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10. 環境保全に係るもの

OKIグループは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力などのエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にCO2を排出しております。さらに調達先においても、部品などの製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しCO2が発生しております。

これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則等を遵守しておりますが、自社および取引先において気候変動による風水害に起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。

さらに、環境問題が深刻さを増す中、投資家やお客様等から、これまでの環境配慮への要求に加えて、再生可能エネルギーの導入や気候変動対応の情報開示等への要求が急速に高まりつつあります。こうした要求に応えられない場合、このほか、OKIが得意とするIoT/AI/制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクが考えられます。

しかしながら、OKIグループでは、上記のリスクを低減するために、ISO14001の統合認証を取得し、グループ横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視のほか、気候変動起因のBCP/BCM等の管理活動を強化しております。さらに、2019年には、2050年までの中長期環境ビジョンを策定し、TCFDへの賛同表明を行いました。同年これを具体化するために、気候変動、資源や化学物質の管理および社会変動に関するシナリオ分析を行い、これらの想定事象がもたらす事業上のリスクや機会の洗い出し、およびその対応策の具体的な検討を、国内外の30以上の組織と環境専門部隊との間で個別に行いました。このほか、再生可能エネルギーの導入強化について社外有識者と検討を行う等、対応策の推進に積極的に取り組んでおります。これらの活動により、OKIグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

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11. 社内システムに係るもの

OKIグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止、等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。

しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。

OKIグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の維持等を継続しております。

なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を進めております。

中国国内の感染が課題視された時点で、社内規程に基づき主に情報の集約と中国子会社への支援を目的に設置した対策事務局は、その後の日本国内への感染拡大と世界的まん延に伴い、社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部とし、グループ横断的に対策を検討し、推進してまいりました。対策本部では日々の事業単位の運営状況、感染者・濃厚接触者状況の確認、発生する課題等の共有、定期的に経営会議報告を通じた会社方針の確認を行っております。代替の原材料部品・物流ルートの確保等の検討に加え、積極的なリモートワークの推進、社内における感染予防施策の展開、事業所や工場単位の入場ルールの制定等働き方の効率性と感染者発生予防を確保する両面で対応を実施しております。

事業面では一時的な操業低下はありましたが、5月には生産体制がほぼ復旧しております。社会インフラを中心とする事業については、顧客都合による受注時期のズレなど短期的には一定の影響があるものの、年間では経営成績に与える影響は限定的であると考えております。一方、海外ATMではアジアを中心にロックダウン等の影響が見られ、各国の金融機関の入札時期が見通せない状況であり、プリンターについては欧州・米州における外出規制、リモートワークの推進によりオフィスでのプリンティング需要が減少することが懸念されます。

また、5月の緊急事態宣言解除後もOKIグループとしての「感染予防対策ガイドライン」を定める等感染予防対策を継続展開するとともに、今回の対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Withコロナに向け必要であることを認識しております。

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