内部統制システムの整備に関する基本方針
2026年4月1日改定
当社は、健全で持続的な企業価値の向上を通じて社会の発展に貢献し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めます。
本基本方針に基づき、取締役会は実効性ある内部統制システムを整備・運用し、ガバナンスおよび業務運営の高度化と継続的な改善に努めます。
1. 取締役の職務執行の効率化体制
取締役会は、法令・定款に定める事項や経営の基本方針等、取締役会で決定すべき事項を明確化します。また、業務執行については社長執行役員を中心とした執行役員に委任し、職務の効率化と透明性の向上を図ります。さらに、内部統制システムの構築・運用状況ならびに業務執行状況について定期的な報告を受け、監督および必要な改善の指示を行います。
〔社長執行役員・執行役員および従業員の取り組み事項〕
- 業務分掌・権限付与や意思決定プロセスの明確化など、迅速かつ効果的な業務執行と統制の確保のための体制の整備・運用・改善
- 業務標準化やIT活用の推進
2. コンプライアンスおよび財務報告の信頼性確保体制
取締役会は、「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」を率先垂範し、法令・定款・社内規程等の遵守、企業倫理の確立、反社会的勢力の排除、ならびに財務報告の正確性・信頼性確保のために、次の通り執行側での取り組み事項を示します。
そのうえで、社長執行役員を中心とした執行役員による実践状況について定期的に報告を受け、監督します。
〔社長執行役員・執行役員および従業員の取り組み事項〕
- コンプライアンス推進のための体制の整備・運用・改善
- コンプライアンス教育等の企画・立案・推進
- 内部通報制度の整備・運用・改善
- 財務報告の信頼性確保を目的とした内部統制体制の整備・運用・改善、正確かつ適切な財務情報の作成・開示
- 反社会的勢力との一切の関係遮断
- 社長直轄の独立した内部監査部門による内部監査および監査役との連携体制の確立
3. 情報保存・管理体制
取締役会は、重要書類や情報の保存・管理のために、次の通り執行側での取り組み事項を示します。
そのうえで、社長執行役員を中心とした執行役員による運用状況について定期的に報告を受け、監督します。
〔社長執行役員・執行役員および従業員の取り組み事項〕
- 社内規程等による重要文書・情報の分類・保存・廃棄、および保存期間と管理責任者の明確化
- 情報の機密性・完全性・可用性確保のためのアクセス管理や改ざん防止など情報セキュリティ対策の徹底
- 必要に応じたシステム導入、社内教育および定期点検の実施
4. リスク管理体制
取締役会は、事業活動に関連するリスクの的確な把握とその顕在化防止のために、次の通り執行側での取り組み事項を示します。
そのうえで、社長執行役員を中心とした執行役員によるリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督します。
〔社長執行役員・執行役員および従業員の取り組み事項〕
- 事業活動に関連するリスク管理体制の整備・運用・改善
- リスク顕在化時の対応体制の整備
5. グループガバナンス体制
取締役会は、グループ全体のコーポレートガバナンスのために、次の通り執行側での取り組み事項を示します。
そのうえで、社長執行役員を中心とした執行役員によるグループ会社管理・監督体制の運用状況について定期的に報告を受け、監督します。
〔社長執行役員・執行役員および従業員の取り組み事項〕
- 子会社管理・指導・支援体制の整備・運用・改善
- グループ内の情報共有、規程等の共通化、グループ監査体制の整備・運用・改善
6. 監査役監査支援体制
取締役会は、監査役監査の実効性が確保される体制の整備や必要な資源の提供を社長執行役員に求め、その状況について監督します。
〔社長執行役員・執行役員および従業員の取り組み事項〕
- 監査役職務補助者の適切な設置および独立性の維持
- 監査役への情報・資料提供、調査および意見交換機会の確保
- 専門家活用等への協力
- 監査役監査の実効性向上のための継続的な体制改善
- 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の法令に従った監査役への早期かつ適切な報告
