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中期経営計画2025
OKIは、2023年度から2025年度までの3カ年の中期経営計画「中期経営計画2025」を策定しました。2023年4月に組成した新事業体制のもとで環境変化への対応力を強化するとともに、縮小均衡から脱却し、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として成長への舵切りを確実なものとしていく計画です。
ありたい姿
OKIはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業です。社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。
基本方針
「中期経営計画2025」では、このありたい姿の実現に向けて、成長に舵を切り、縮小均衡から脱却します。そのために、まずは2019年度実績の水準へ業績を回復し、財務基盤を回復させます。そして2026年度以降の将来事業を創出するため、「成長への舵切り1st Stage」として、以下の5つの施策に取り組みます。
成長への舵切り 1stStage
1．事業ポートフォリオの見直し
2023年4月、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、既存の8事業部を5事業部・4セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／EMS）に再編し、各セグメントの位置づけを明確化しました。子会社を含めたダイナミックかつスピード感のある事業展開を実現するとともに、ROIC視点を導入し事業マネジメントを強化します。当中計期間においては各セグメントの位置づけに応じた戦略により大型案件の確実な確保と注力領域の拡大に取り組み、収益の向上を図ります。
2．営・技・生の機能強化
新体制においては営業部門を市場軸で再編するとともに、海外事業のリスタートとしてグローバル事業推進本部を立ち上げました。また全社横断組織として、技術開発マネジメントを担う技術本部、および全工場の効率最大化とQCDやサプライチェーンの最適化を目指す生産調達統括本部を新設しました。これらの機能強化により、外部環境の変化にも揺るがず、OKIグループとしての総合力を発揮できる体制を整え、事業力の底上げを図ります。
3．将来事業の創出
グループ内におけるモノづくり基盤やイノベーション活動を進化させ、そこで培った技術やプロセスをソリューション、プロダクト、サービスに活かすことで、3つの貢献分野における価値を創出し、社会やお客様の課題解決に貢献します。OKIの強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネント技術などのエッジ技術を引き続き強化するとともに、データマネジメントにも力を入れ、「社会インフラ」「製造」「海洋」を注力領域として、リアルな現場から得られるデータの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進します。また新規事業を担う事業部門として設置したイノベーション事業開発センターを中心にイノベーション活動を強化し、「高度遠隔運用」「物流」「ヘルスケア・医療」「CFB（Crystal Film Bonding）」といった領域において、グローバル展開も視野に、将来に向けた事業化を加速します。
4．財務基盤の改善と効果的な投資
財務基盤を改善し、BBBの格付けを維持することを前提に、事業拡大に向けた投資を実行します。前中計期間からの繰り越し案件や大型案件を確実に刈り取り、利益を拡大するとともに、サプライチェーン影響で過剰となった運転資本を早期に適正化し、政策保有株の売却などにより保有資産の最適化を図ります。そして株主への還元、成長事業への積極的な設備投資など、メリハリをつけた投資を着実に実行していきます。
5．サステナビリティ経営の実践
新中期経営計画の策定とあわせ、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（重要課題）をアップデートしました。3つの貢献分野での社会課題解決に取り組む「社会課題を解決するモノ、コトの実現」とあわせて、「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、環境・社会・ガバナンスの取り組みを着実に進めていきます。
経営目標
売上高と営業利益を2019年度水準まで戻し、縮小均衡から脱却します。
関連資料
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