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基本的な考え方

OKIグループは、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスコードへの対応

OKIは、東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス・コード」に定められている原則に基づいて対応しています。ただし、以下の原則については、下記の理由により実施しておりません。
(2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。)

【原則1-4 政策保有株式】

  1. 政策保有に関する方針

    当社は、当社および株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減します。

  2. 政策保有株式にかかる検証の内容

    保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しています。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。

  3. 政策保有株式にかかる議決権行使基準

    政策保有株式の議決権行使に当たっては、以下の様に議案を類型化し、行使基準を設けて判断および行使をしています。

    • 役員選任議案の場合には、総数、独立役員の比率等
    • 役員報酬議案の場合には、業績、資産状況等
    • 剰余金処分議案の場合には、業績、内部留保の状況等
    • 買収防衛策、M&A、第三者割当増資の議案については特に慎重に検討する。

【原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】

  1. 多様性の確保についての考え方

    OKIグループはイノベーションの創造や社員エンゲージメントの向上等、持続的成長に向けた人事施策を推進するとの方針を掲げ、全ての社員が働きやすく能力を最大限に発揮できる職場の実現を目指して、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進しています。

    OKIグループのD&Iは、社員の多様性を尊重し、価値として活かすことで、イノベーションの創造やモチベーションの向上、組織の持続的な成長を目指す、経営戦略としての人財強化策です。性別や年齢、障がい、SOGI(性的指向・性自認)、国籍、私生活の状況などの違いを尊重しあい、多様な人財がやりがいを感じながら仕事に取り組み、最大限に能力を発揮できる企業文化の醸成に向け、社内の啓発活動や多様性に配慮した制度の構築、効率性を高める柔軟な働き方の実現、一人ひとりを評価し任用する仕組みの整備などに取り組んでいます。

    〈女性の管理職への登用の考え方、目標およびその状況〉

    OKIは「女性が自ら成長を求め、最大限の能力発揮ができる働き方で、成長しキャリア形成ができる」ことを目指し、女性活躍推進の行動計画を策定しています。行動計画目標として、2023年4月までに①正社員の時間外労働時間数を2019年度月平均(24時間)以下とする②女性管理職比率を5%にするを掲げています。

    2020年度の女性管理職比率はOKIでは3.3%、OKIグループ(国内・海外)では5.3%でした。選抜制の女性リーダー育成研修を継続的に実施し、女性社員に対して管理職となるための意識付けを行うとともに、管理職登用に向けた職場での育成に取り組んでいます。

    〈外国人・中途採用者の管理職への登用〉

    OKIでは、グローバルに活躍できる人財を国籍を問わず採用しています。また中途採用者につきましても、IT/AI関連やイノベーションを推進する人財、将来経営を担う人財の採用を推進しております。こうした人財の管理職への登用を拡大し、中核人財を多様化していく上で、より具体的な方針および目標設定についての議論を進めてまいります。

  2. 多様性の確保に向けた「人材育成方針」および「社内環境整備方針」の内容とその実施状況

    OKIグループは、社会環境の変化に対応し持続的に発展していくうえで人財を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、5つの行動指針「誠実であれ」「変革に挑戦する」「迅速に行動する」「勝ちにこだわる」「チームOKI」に基づいた行動を実践することにより、自らの役割に応じて柔軟な対応ができ、周囲を巻き込みながら成果を創出する「自律型社員」を育成することを目指しています。

    また、「すべての社員が働きやすく、最大限に能力が発揮できる職場」を実現すべく、D&Iの取り組みを推進しており、誰もが仕事と育児や介護の両立を目指すために、労使で労働時間や休暇取得状況を確認するとともに、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度、育児勤務制度や介護勤務制度、さらには家族介護、子の学校行事などに利用できる目的別休暇制度など、仕事と育児・介護の両立を支援する各種制度を整備しています。

    その他、各種取り組みの詳細につきましては、OKIレポート2021をご参照ください。

【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等】

  1. サステナビリティについての取組み

    OKIグループは、企業理念に記すとおり、「進取の精神」のもと、情報社会の発展に寄与する商品やサービスの提供、すなわち本業を通じて、世界の人々に貢献することを目指してきました。この追求と実現こそが、OKIグループの社会的責任の根幹をなすものです。

    この認識に基づき、グループ全体で企業理念に根差した社会的責任を的確に果たすため、「OKIグループ企業行動憲章」を制定。さらに、憲章に則って役員および社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」としてまとめ、グループの全社でこれを採択し、研修などを通じて周知・徹底を図っています。この憲章および規範は、企業価値の向上に向けてOKIグループのすべての役員・社員が共有すべき価値観の基盤に位置づけられています。

    こうした姿勢を長期的に継続し、目指す姿である「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」として「社会の大丈夫をつくっていく。」ため、中期経営計画2022において、社会価値創出・経営基盤強化の両面からマテリアリティを特定しました。これを具体化した環境・社会・ガバナンス(ESG)の取り組みの2020年度における概況はOKIレポート2021に示すとおりです。

    また、OKIは2020年度、マテリアリティに基づきサステナビリティの取り組みを強化するため、推進体制として「サステナビリティ推進ワーキンググループ(WG)」を設置しました。WGは社長執行役員をオーナーに、コーポレートの関係部門と事業本部・営業本部の代表者で構成しています。一人ひとりが「我が事」としてサステナビリティに取り組むべく、2020年度は社外講師によるセミナーや、社長とOKI全部門長によるESGをテーマとしたダイアログなどを実施しました。引き続き、取り組みの進捗の的確な開示、これに基づくステークホルダーとの対話と活動へのフィードバックなどを進めていきます。

  2. 人的資本や知的財産への投資等

    中期経営計画2022の方針に基づいて、持続的成長の実現に向けてモノづくりの現場のさらなる活性化につながる人事制度の構築を進めています。さらに、AIエッジ戦略の実現に向けて、社内のAI教育を充実させ、実践力のあるAI人財の育成に取り組んでおります。今後も人的資本への積極的な投資を行ってまいります。また、知的財産については、成長/注力分野における事業ポートフォリオの構築および既存事業における知財リスクの低減を図る知財中計を策定しております。特許出願などの目標設定に通して適切なマネジメントを行っています。以上をはじめとして非財務資産への投資については、今後よりいっそう積極的に行ってまいります

  3. TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示

    OKIグループでは、2030年にライフサイクルCO2削減2013年度対比40%削減、2050年度に工場を含む全拠点で使用するエネルギー実質CO2排出量ゼロ化を目標に設定し、その目標に向けた「中期環境経営計画2022」を推進しています。計画では、「SDGs達成貢献事業の推進」「脱炭素化への対応」「サプライチェーン管理強化」を主施策とするとともに、そのプロセスや成果をステークホルダーへの情報発信と持続的成長につなげる仕組みを構築しています。その中で、環境課題解決に貢献する商品の創出やサーキュラーエコノミーへの対応、事業拠点におけるCO2削減、再生エネルギー導入強化などを推進しています。また、OKIは経済と環境の好循環の観点から2019年5月にTCFDに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っています。詳細につきましては、OKIレポート2021をご参照ください。

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】

資本政策においては、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。

2022年度までの「中期経営計画2022」においては、収益力、安定性、資本効率に関する目標を掲げ、構造改革や成長戦略等の諸施策を進めておりますが、その進捗を踏まえながら、事業ポートフォリオの見直しや経営資源配分等に関し、引き続き検討を継続いたします。

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