OKIは、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定しました。本計画は、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした変化の加速を踏まえ、構造改革を実行するとともに、AIエッジ技術とモノづくりを強みに、「社会課題解決を通じた持続的成長」を実現するための土台作りを目指した経営計画です。
OKIを取り巻く事業環境は、環境問題、自然災害、労働力不足などの社会課題が顕在化、特に新型コロナウイルス感染症は様々な活動に影響を及ぼし、その変化が一瞬で起こることを示しました。
そのような環境の中、OKIは「社会の大丈夫をつくっていく。」をキーメッセージに、これまでに培った停止できない社会インフラサービスを支えるクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決していきます。また、目指す姿と取り組むべき社会課題、社会/ステークホルダーの期待・要請とOKIを取り巻く社会課題より、このたび重要課題(マテリアリティ)を設定しました。
OKIは、2031年に創業150周年を迎えます。目指す姿である社会課題の解決を通じた持続的成長を実現するためには、大規模な構造改革が必要と判断、2022年度までの3年間を成長に向けた土台作りと位置付け、構造改革を進めます。
OKIは、強みである特長あるモノづくりとAIエッジ技術を融合、社会課題ソリューションの提案型企業への転換を図り、より多くのお客様の課題解決を通じて成長することを目指します。大手競合他社がクラウドへ注力する中、OKIはエッジ領域のリアルな現場の機器群と、AIエッジ技術によりこれら機器から取得できる現場データの見える化およびクラウドと連携したリアルタイム処理に注力し差別化を図ります。
OKIは、社会に貢献する新しい事業や商品を継続的に創出し続けるため、共創によるイノベーション・マネジメントシステムを推進します。AIエッジの強みを活かした研究開発と事業開発を融合、ニューノーマルでの社会課題解決に貢献する共創を進めます。
成長戦略の土台となる施設・設備・ITシステムを配備・導入することを目的に、M&Aも含め、3年間で700億円~800億円の投資を行います。最適拠点での生産を実現するモノづくり基盤の強化、スマート工場化、OKIグループとしてのDX推進に向けたERP刷新、IT統合などを対象とします。
また、「クリティカルなモノ・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術の研究、新たなDXソリューション、コンポーネントの開発、「AIエッジ」関連技術の開発などを目的に、3年間で400億円の研究開発投資を行います。
成長へ向けた事業ポートフォリオの入れ替えを行いつつ、2019年度以上の営業利益、安定した経営基盤の構築を実現します。