企業情報ガバナンス体制企業情報ガバナンス体制

OKIは監査役会設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また、2022年4月から、最高経営責任者（CEO）および最高執行責任者（COO）が設置されました。CEOが最高経営責任者としてグループ全体の経営戦略を担い、COOが最高執行責任者として業務執行を統括する新たな体制により、「意思決定プロセスのさらなる迅速化」と経営力の一層の強化を図るものです。

さらに独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めています。

監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」に取り組んでおります。

• ※上記体制図はガバナンスに関わる機関の関係性を簡潔に示したものであり、相互の関係すべてを表したものではありません。

取締役会

取締役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては専門分野、職務経験および性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考え、4名を独立社外取締役（うち女性取締役1名）とし、経営の公正性・透明性の向上を図っております。また、取締役の任期は事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、1年とする旨を定款に定めております。

取締役会の実効性評価

OKIは、取締役会の目指すべき方向性およびその方向性に対する課題を認識し、共有、改善することにより、取締役会の実効性向上を実現することを目的として、評価・分析を実施しております。

［取締役会の実効性評価の方法］

取締役会において、2020年度の実効性評価の方法について議論しました。

1. 当社の事情に即した調査・評価を行うためには自己評価が適切であると判断しました。他方、評価プロセスの客観性、妥当性を検証するために、数年に一度は第三者評価を導入すべきであると判断し、信託銀行に評価プロセス、アンケート内容の検証を委託しました。
2. 実施方法は昨年と同じく、アンケート、個別ヒアリング、取締役会による審議の三段階とし、すべての取締役、監査役を対象として、取締役会事務局が事務局を務めました。
3. アンケートは、昨年と同様のものとしました（「コーポレートガバナンス・コード」およびその関係資料をベースとしました）。
   なお、上記会社から、改めて「社外取締役の在り方に関する実務指針」（経済産業省2020年）を役員に説明すべきとの助言を受け、実施しました。

［取締役会の実効性に関する評価結果］

2020年度の評価の結果、当社の取締役会の実効性は全体的に向上しているものの、他方で、さらに改善すべき事項もあることが確認されました。その詳細は以下のようになります。
新型コロナ発生の前後に渡って「中期経営計画2022」を議論した結果、社内外役員の間で、当社の存在価値、経営戦略等に関する認識が強く共有された。今後は、セグメント別管理指標、事業ポートフォリオの定量評価の精度を高め、計画の進捗を監督する。
「社長等の後継者育成計画」は、社外取締役を主たる委員とする人事・報酬諮問委員会における審議が進捗した。2021年度は取締役会で審議を行い、その実施を監督する。
取締役会の運用が効率化し、討議の時間が増加した。今後は、より有益な討議ができるよう運用の改善を進める。
前年度に課題とした「社外役員とミドルレベルとの接触機会の増加」、「社外役員へ現場情報を提供する機会の増加」の進捗は乏しかった。今後は、ウィズ・コロナにおける実施方法を再構築する。

OKIは企業価値の向上を実現することを目的として、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

ページの先頭へ

監査役会

監査役会は5名の監査役で構成され、うち3名は独立性の高い社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、社外取締役、および内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行を監査しています。

ページの先頭へ

執行役員制度

OKIは、取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図っています。さらに、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、経営会議を設置しています。

ページの先頭へ

任意の委員会の活用

当社は、取締役の選解任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任および報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。現在の委員長は、取締役会で、独立社外取締役を選任しました。

ページの先頭へ

内部監査

OKIは内部監査部門として、公認内部監査人1名、公認不正検査士1名を含む26名から構成されるグローバルグループ監査室を設置しています。グローバルグループ監査室は、OKIグループにおけるコンプライアンスリスクのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の過誤不正を発見、防止し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施しています。

ページの先頭へ

各機関の構成員

	氏名	取締役会	人事・報酬諮問委員会	監査役会	職位
取締役	鎌上 信也				代表取締役 社長執行役員
	星 正幸				代表取締役 副社長執行役員
	坪井 正志				取締役 専務執行役員
	布施 雅嗣				取締役 常務執行役員
	齋藤 政利				取締役 常務執行役員
	淺羽 茂		委員長		独立社外取締役
	斎藤 保				独立社外取締役
	川島 いづみ	議長			独立社外取締役
	木川 眞				独立社外取締役
監査役	畠山 俊也			議長	常勤監査役
	横田 俊之				常勤監査役
	志波 英男				独立社外監査役
	牧野 隆一				独立社外監査役
	津田 良洋				独立社外監査役

構成員
議長、委員長
構成員のほか、出席の権利と義務を有する者

ページの先頭へ

コーポレート・ガバナンス体制の推移

ページの先頭へ