コーポレート・ガバナンス体制
企業情報 コーポレート・ガバナンス体制
OKIは監査役設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っています。
また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、経営の公正性・透明性の向上に努めています。
取締役会
取締役会は原則として月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。取締役会は9名（うち女性1名）で構成され、うち4名を独立性の高い社外取締役とすることにより、経営の公正性・透明性の向上を図っています。また、取締役会の議長は会長が務めることとしています。なお、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期を1年としています。
監査役会
監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名は独立性の高い社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、社外取締役、および内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行を監査しています。
OKIグループは多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
執行役員制度
OKIは、取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図っています。さらに、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、経営会議を設置しています。
任意の委員会の活用
OKIは、役員の選任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は社外役員を主要な構成員とし、取締役・執行役員等の選解任ならびに報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。
内部監査
OKIは内部監査部門として、内部監査士7名を含む13名から構成されるグローバルグループ監査室を設置しています。グローバルグループ監査室は、OKIグループにおけるコンプライアンスリスクのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の過誤不正を発見、防止し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施しています。
コーポレート・ガバナンス体制
取締役会、人事・報酬諮問委員会、監査役会の構成
：議長・委員長 
：助言
| 氏名 | 取締役会 | 人事・報酬 | 監査役会 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 川崎 秀一 | |
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取締役会長 | |
| 鎌上 信也 | |
代表取締役（社長） | |||
| 星 正幸 | |
代表取締役（副社長） | |||
| 坪井 正志 | |
取締役（常務） | |||
| 布施 雅嗣 | |
取締役 | |||
| 淺羽 茂 | |
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独立社外取締役 | ||
| 斎藤 保 | |
|
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| 川島 いづみ | |
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| 木川 眞 | |
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| 監査役 | 矢野 星 | |
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常勤監査役 | |
| 畠山 俊也 | |
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| 濱口 邦憲 | |
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独立社外監査役 | ||
| 新田 陽一 | |
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コーポレート・ガバナンス体制の推移
| 2014年6月 | 2015年6月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 総人数 | 7名 | 8名 | 7名 | 9名 | ||
| 内独立社外役員 | 1名 | 2名 | 3名 | 4名 | |||
| 議長 | 社長 | 会長 | |||||
| 任期 | 2年 | 1年 | |||||
| 監査役 | 総人数 | 4名 | |||||
| 内独立社外役員 | 2名 | ||||||
| 任期 | 4年 | ||||||
| 任意委員会 | 報酬 | 人事・報酬諮問 | |||||
役員報酬
役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、人事・報酬諮問委員会が、取締役および執行役員の報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議を行い、取締役会に答申しています。
取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としています。
報酬体系は、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成しています。これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げるため、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しています。
役員報酬
| 報酬の種類 | 報酬の内容 |
|---|---|
| 基本報酬 | 執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を支給します。 |
| 年次インセンティブ報酬 | 過年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を支給します。 支給率が100%のときは、基本報酬の35%となります。支給率は、業績連動と社長による定性評価に応じて0%～200%範囲で決定されます。 |
| 中長期インセンティブ報酬 | 株主のみなさまとの価値共有、中長期的な企業価値、株主価値の向上の観点から基本報酬の13%相当を、株式報酬型ストックオプションとして付与します。 |
なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としています。また、報酬制度や水準は、外部機関の客観的な評価データなどを活用しながら、妥当性を検証しています。
