企業情報ガバナンス体制企業情報ガバナンス体制

OKIは監査役設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っています。

また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、経営の公正性・透明性の向上に努めています。

取締役会

取締役会は原則として月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。

取締役会は9名（うち女性1名）で構成され、うち4名を独立性の高い社外取締役とすることにより、経営の公正性・透明性の向上を図っています。また、取締役会の議長は会長が務めることとしています。なお、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期を1年としています。

取締役会の実効性評価

OKIは、取締役会の目指すべき方向性およびその方向性に対する課題を認識し、共有、改善することにより、取締役会の実効性向上を実現することを目的として、評価・分析を実施しております。

［取締役会の実効性評価の方法］

取締役会において、2019年度の実効性評価の方法について議論しました。（2019年11月）

1. 第三者評価の導入を検討しましたが、当社の事情に即した調査・評価を行うためには、自己評価が適切であるとの結論になりました。ただし、第三者評価も、評価プロセス等を他社と比較できる等の有用な点もあるため、数年に一度導入することについて、次年度以降も検討することとしました。
2. 実施方法は昨年と同じく、アンケート、個別ヒアリング、取締役会による審議の三段階とし、すべての取締役、監査役を対象として、取締役会事務局が事務局を務めました。
3. アンケートは、「コーポレートガバナンス・コード」および「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実施指針」（経済産業省）を踏まえて作成した前年度のものをベースとし、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（同省）に関する項目を追加しました。その結果、「取締役会の在り方」、「社外取締役の活用の在り方」、「経営陣の指名・報酬の在り方」および「グループガバナンスの在り方」を設問としました。

［取締役会の実効性に関する評価結果］

2019年度の評価の結果、当社の取締役会の実効性は全体的に向上しているものの、他方で、さらに改善すべき事項もあることが確認されました。

その詳細は以下のようになります。

1. 2018年度課題の2019年度における改善状況

   2018年度認識された課題の状況が、以下のように整理されました。

   • 実施した事項

     「社内・社外の取締役構成の見直し」および「子会社の内部統制実効性向上」を実施したこと。

   • 実施中である事項

     「経営戦略に関する議論の深化」、「資本コストを含むセグメント別管理指標の導入」および「事業ポートフォリオの定量評価」について、次期中期経営計画を作成する中で進めていること。

   • さらに促進すべき事項

     次期中期経営計画を踏まえて「投資家に成長方針をご理解いただけるような対話」に力を入れるべきであること、また、「社長後継者、取締役候補者育成の中期的な育成カリキュラム策定・進捗の監督」をさらに促進すべきであることが認識されました。

2. 2019年度の新規の課題認識

   新規の課題として、以下の事項が認識されました。

   • 施策の有効性の検証

     内部統制に関する改善施策が十分に機能しているかの検証を、子会社特に海外子会社を中心に進めること。

   • 取締役会の更なる機能向上を図ること

     取締役会の運用を効率化し、討議の時間を増加すること。社外役員とミドルレベルとの接触機会を増加する等、社外役員へ現場情報を提供する機会を増やすこと。

OKIは企業価値の向上を実現することを目的として、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

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監査役会

監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名は独立性の高い社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、社外取締役、および内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行を監査しています。

OKIグループは多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

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執行役員制度

OKIは、取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図っています。さらに、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、経営会議を設置しています。

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任意の委員会の活用

OKIは、役員の選任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は社外役員を主要な構成員とし、取締役・執行役員等の選解任ならびに報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。

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内部監査

OKIは内部監査部門として、公認内部監査人1名、公認不正検査士1名を含む25名から構成されるグローバルグループ監査室を設置しています。グローバルグループ監査室は、OKIグループにおけるコンプライアンスリスクのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の過誤不正を発見、防止し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施しています。

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各機関の構成員

（ は議長又は委員長、 は助言）

職位	氏名	取締役会	人事・報酬諮問委員会	監査役会
取締役会長	川崎 秀一
代表取締役 社長執行役員	鎌上 信也
代表取締役 副社長執行役員	星 正幸
取締役 専務執行役員	坪井 正志
取締役 常務執行役員	布施 雅嗣
社外取締役	淺羽 茂
社外取締役	斎藤 保
社外取締役	川島 いづみ
社外取締役	木川 眞
常勤監査役	矢野 星
常勤監査役	畠山 俊也
社外監査役	志波 英男
社外監査役	牧野 隆一

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コーポレート・ガバナンス体制の推移

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