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健康経営
健康経営宣言
「社会の大丈夫をつくっていく。」
そのためには、OKIグループ社員ひとりひとりが健康であり、十分な力を発揮することが重要です。
OKIグループは一丸となって、社員とその家族の心身両面での健康づくりを全力で推進していきます。
2022年6月 代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者 森 孝廣
OKIグループは「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として価値を創出し続けることを経営重要課題の一つとしています。実現には、多様な人材が前向きに活躍できることが必要であり、活躍のベースは社員とその家族が心身共に健康で十分な力を発揮できることにあると考え、グループ一丸となって健康経営に取り組んでいます。
健康経営推進体制
OKIグループは、OKI人事総務部担当役員が責任者となり、グループ各社の人事総務部門から健康管理委員、産業保健スタッフから代表産業医・代表保健師を選任しています。社内推進活動のダイバーシティ&インクルージョン推進、OKI well-being推進とも連携し、OKI UNION、OKI健康保険組合と共に健康経営を推進しています。関係組織に加えて社内の推進活動とも連携を取り、社員とその家族の疾病予防および健康づくりに取り組んでいます。
グループ一丸での推進体制のもと、会社と健康保健組合がそれぞれ保有する各種健診や医療費データ等の統計的分析に基づき課題共有を行い、代表産業医・代表保健師が参画し、PDCAサイクルを回しています。
健康推進室の設置
国内関係会社のOKIプロサーブ健康推進チームに所属する産業保健スタッフがOKIグループ社員の健康管理業務を行っています。主要拠点6地区に健康推進室を設置し、各地区健康推進室に産業保健スタッフが勤務し、身近な相談窓口として産業医・産業看護職にいつでも相談できる環境を整えています。対面での相談に加えて、健康管理システムを活用し、電話やオンラインによる面談方法を用意しており、社員は国内・海外、勤務地を問わずに相談予約を取ることができます。また、日常の健康管理に加え、産業医・産業看護職も健康経営施策の企画・運営・推進を行っています。
健康経営戦略マップ
会社と健康保険組合が相互に保有する各種データの分析結果に基づき、取り組むべき健康課題を「からだ」「こころ」「いしき」の3つの観点で捉え、目指す姿に向けて取り組んでいます。
健康経営の取り組み
フィジカルヘルス・メンタルヘルスの健康課題に幅広く取り組むことに加え、健康づくりをより効果的に実施するため、各種データの分析結果に基づきOKIグループが重点的に取り組むべき健康課題を「からだ」「こころ」「いしき」の3つの観点で捉え、施策を実施しています。
- からだ 肥満予防・肥満者数の低減
- こころ メンタルヘルス不調の予防
- いしき 行動に繋がる健康意識向上
また、各種取り組みの立案時には社員が主体的に健康づくりに取り組めるように、OKIグループ社員を対象に定期的にパルスサーベイやアンケート調査を行い、社員の声として主観的な健康状態や関心の高い健康テーマ等を折り込むようにしています。
「からだ」への取り組み
運動習慣の定着
2021年度から自宅で家族と一緒に楽しく取り組めるものとして運動不足改善オンラインプログラム「からだリフレッシュキャンペーン」を導入し、オンラインで全国をつなぎ毎年実施しています。筋力トレーニングやストレッチ、ヨガ等に参加した社員からは「リモートでも充分わかりやすい説明だった」「家族で参加できるとても良い内容でした」「教え方、進め方、雰囲気等とてもよかったです」「30分では物足りないかもと思ったが、しっかり汗をかき、軽い筋肉痛にもなり、達成感があった」という声が届いています。
睡眠改善
OKIグループ社員を対象に実施したアンケート調査において、2020年度から3年連続で社員の2人に1人が「睡眠改善」に関心をもっていることが分かりました。
睡眠改善に取り組むことは重要健康課題である肥満者数の低減にもつながることから社員の健康行動を促す旗振りテーマとして設定し、睡眠改善施策に注力して取り組んでいます。2022年度では、睡眠の質を向上させるためにはまずは自身の睡眠状態を知ることが重要だと考え「パーソナルスリープチェックMy Sleep」を新たに導入し実施しました。2,100名を超える利用があり、利用者からは「自分の睡眠について見直すことができた」「寝ることの大切さをあらためて理解した」と言った声が届いています。
2023年度も継続して実施した他、新たに快眠セミナーを実施しています。社員の関心事から行動変容を起こし、生活習慣の改善、肥満者数の低減につなげていくことが目標です。
禁煙支援
喫煙者を一人でも多く減らし、将来的にできるだけ多くの社員の健康を維持するため、屋内の喫煙所を閉鎖し昼休みを除く就業時間帯を禁煙としています。また、禁煙に取り組む社員を支援するオンライン禁煙プログラムを実施しています。
がん早期発見・早期治療
社内では、定期健康診断時に30歳以上の希望者は全員自己負担無く大腸がん検査（便潜血検査）を受けられ、また、35歳以上の希望者は胃がんリスク健診、肝炎ウイルス検査を自己負担なく受けられるようにしています。そのほか、人間ドックと同等の各種がん検査を検査項目として含む「OKIバリュー健診」を自己負担 2,000円で受けられるようにし、定期的ながん検査を促進しています。あわせて受診率を向上させるために、社内では産業保健スタッフとともにセミナー開催や社内放送を活用したがん教育や啓発活動にも取り組んでいます。
生活習慣病予防対策
- 定期健康診断の拡充
社内における定期健康診断時に、35歳以上の社員は希望者全員が尿酸検査を追加で受けられるようにし、生活習慣病の予防に向けた取り組みを行っています。
- 特定保健指導の実施推進
健康保険組合と連携し、40歳以上の社員を対象としてメタボリック症候群に着目した特定保健指導を推進しています。また、2022年度より、産業保健スタッフとともに全ての年齢層を対象に生活習慣病や特定保健指導の予備知識を身に着けるセミナーを行い、特定保健指導の実施推進を強化する取り組みを行っています。
- 事後措置の対応
産業医間での協議を重ねて決定する基準に基づき事後措置（注1）を行っています。ハイリスク基準に該当する社員へは就業制限を行い、人事総務部門、職場上長と連携した就労配慮を行います。また、要保健指導基準に該当する社員へは産業看護職が保健指導を行い、社員個人にあわせた生活習慣改善支援に取り組んでいます。
- 健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」の提供
社員が主体的に健康づくりに取り組めるよう、セルフケア支援の一つとして個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」を提供しています。社員は自身の経年の健康診断結果や生活習慣に合わせた健康アドバイスの閲覧や、歩数や体重の記録を行うことができます。さらに、インセンティブとして活用頻度に応じたポイントが付与され、貯まったポイントで好きな商品と交換することができます。
- 生活習慣改善イベント「健康チャレンジキャンペーン」の実施
毎年1回秋に開催しています。2022年度では、社員は生活習慣改善につながる約20コースの中から2つ以上を選択し、2ヶ月間取り組むという内容です。各コースにおいて健康ミッション（達成条件）を設定しており、達成条件を満たした参加者はインセンティブとして達成賞を受け取れます。参加者からは「食事や睡眠、運動、喫煙といった生活習慣の改善につながった」という声が届いています。2023年度は、新鮮さをもって社員が楽しく取り組めるようキャンペーン内容を一新して取り組む予定です。
- 注1：事業主が医師等から意見を聴いて就業区分（通常勤務／就業制限等）を決定すること。
女性／男性特有の健康課題
からだの性別による健康課題（がん、ホルモン）を取り上げた産業医によるセミナーを開催し、社員自身の他、上司と部下、同僚の相互理解を深める教育に取り組んでいます。
「こころ」への取り組み
ストレスチェックの実施と実施後のサポート
年に一度、全社員を対象にストレスチェックを実施しています。高ストレス基準に該当した社員へは産業医による面談を実施し、また、社員とその家族を対象に無料で利用できる社外専門カウンセラーによるカウンセリングの勧奨を行っています。
年に一度、一斉に行うストレスチェックの他、日常においては、いつでも社員がストレス状態をセルフチェックできるツールの提供やセルフケアに役立つ情報配信、メンタルヘルス教育・セミナーを開催しています。一次予防が重要という考えから社員が主体的にセルフケアの取り組める情報と環境を整備しています。
メンタルヘルス教育の実施
メンタルヘルス不調を未然に防ぐために管理者向け・本人向けの教育を双方向で行っています。管理者へはメンタル不調予防やメンタル不調者の早期発見・早期対応について学ぶeラーニングを実施し、社員本人へはeラーニングを提供する他、産業医や保健師によるセミナーを実施しています。
「いしき」への取り組み
健康リテラシーの向上
- ポータルサイト記事配信
社員が必要とする健康テーマや健康経営推進年間計画に基づく情報について、毎月、産業保健スタッフが積極的にOKIグループ社内に記事として配信しています。これまでに、新型コロナウイルス等の感染症予防の情報やプレゼンティーズム改善に向けた腰痛・肩凝りの予防改善、睡眠改善等、幅広いテーマを扱い配信しています。
- OKIグループ報による産業医連載配信
広報室と連携し、OKIグループ報に健康経営をテーマとする連載コーナー「3分で学ぶ産業医ノート～知っておきたいOKIグループ健康経営～」を設け、産業医が分かりやすく、健康情報とOKIグループ社内の取り組みをセットにした情報配信を行っています。
- 社内セミナーの実施
各種データ分析の結果やストレスチェック実施時期、社員へのアンケート結果（社員ニーズ）より、セミナーで取り扱うテーマを決め、年間通じて社内セミナーを定期的に開催しています。社内の相談窓口である産業医・産業看護職によるセミナー開催は、リテラシー向上の他、社員とのコミュニケーション機会につながっています。また、セミナー開催後には参加者へアンケートを行い、有益度評価や今後の開催に向けた要望を確認し、次回のセミナー企画時に役立てています。
2022年1月「働く人が知っておくべき女性の健康課題」
2022年4月「心と身体の健康法～メンタルヘルス～」
2022年7月「睡眠改善でこころもからだも健康に！」
2023年4月「ウォーキングセミナー」
2023年8月「レモン大学」
健康啓発ポスターの掲示
健康づくりにむけた各種施策の実施タイミングにあわせ、その取り組みを後押しする健康啓発ポスターをOKIワークウェル（注2）の社員が製作し、OKIグループ社内で掲示しています。社内の至る所で目に留まるオリジナルポスターは社員に親しまれています。
- 注2：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をしたOKI特例子会社。
サテライトオフィスの新設
2021年12月に芝浦オフィス内にサテライトオフィスを新設しました。健康づくりはプライベートだけで取り組むものではなく、働く上でのセルフマネジメントの一つであるという考えのもと、健康づくり環境のボーダーレス化を進めています。サテライトオフィスにはエアロバイクなどの健康器具を導入し、通路（床）には個人の身長に応じた歩幅サインや至る所にストレッチサインを掲示しました。
また、ダイニング・カフェ、掘りごたつ席の会食・打ち合わせスペースなどを併設した結果、社員のコミュニケーションとくつろぎのスペースとしても活用され、リピーター社員も多く居心地の良い空間になっています。また、OKIグループ健康経営セミナーの開催でも利用しています。
その他の取り組み
取引企業様との共同での取り組み
OKIグループでは、取引企業様と共同で健康経営の取り組みを実施しています。社員の健康行動を促すために定期健康診断の結果が手元に届く時期を対象に、2023年8月には食生活を見直すセミナーを共同で開催しました。セミナーでは、減塩やより多くカルシウムを吸収するための工夫を学ぶ他、カルシウムの吸収に関する実験を行いました。社員からは「普段の生活に取り入れやすい内容で早速実践していきたい」、「実験やクイズもあり楽しく知識を習得できた」「取引企業様の健康に関する取り組みを知り得た貴重な機会だった」という声が届いています。
健康経営アライアンスへの参画
OKIは、2023年6月30日に設立された「健康経営アライアンス」に参画しています。健康経営アライアンスは、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（6月30日時点）が活動する組織です。健康経営アライアンスでは、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じて、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていきます。また、データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していきます。
感染症予防対策
インフルエンザや新型コロナウイルスの感染症予防対策として、社内ではガイドラインを策定し、感染予防策や感染拡大を防ぐ目的で感染時・体調不良時の就業について整理し、対応しています。また、予防に向けた行動を取り易くするために各職場には消毒液を設置し、手指消毒等の衛生管理環境を整える他、オフピーク通勤が可能になるフレックス勤務制度やテレワーク勤務制度の整備、社員とその扶養家族を対象としたインフルエンザワクチン予防接種の費用補助を行っています。
OKI Well-Beingの推進
WHO が「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」と定義するWell-Beingは、健康課題の解決が重要な要素であると言われています。OKI グループ社内では 「OKI Well-Being」 呼び、定義を「健康」「対話」「働きがい」の 3 つの観点が満たされた状態とし、グループ全体で推進しています。OKIグループ健康経営の取り組みは「OKI Well-Being」 の一つ、「すこやかな心身」の部分に該当し、社内推進活動と連携して取り組んでいます。
主な健康管理指標
OKIグループ重点健康課題と2026年度に向けた目標指標（注3）
| からだ 肥満予防・肥満者数の低減 | 肥満率 31.0% | － |
|---|---|---|
| こころ メンタルヘルス不調の予防 | ストレスチェック受験率 100.0% | 高ストレス者率 10.0% |
| いしき 行動に繋がる健康意識向上 | 運動習慣定着率 30.0% | 睡眠習慣良好者率 80.0% |
- 注3：OKIグループ全体平均目標指標
健康経営施策の取り組みに関する主な指標
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率（%）（注4） | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| からだリフレッシュキャンペーン申し込み者数（名）（注5） | - | 2,422 | 2,349 |
| パーソナルスリープチェック利用者数（名）（注6） | - | - | 2,154 |
| オンライン禁煙プログラム参加者数（名）（注7） | 50 | 43 | 12 |
| ストレスチェック受検率（%）（注8） | 92.8 | 94.3 | 94.6 |
| 月間平均残業時間（時間／月）（注9） | 24.93 | 27.40 | 26.15 |
| 有給休暇消化率（%）（注10） | 54.1 | 59.8 | 62.2 |
| 「働く人が知っておくべき女性の健康課題」 2022年1月 オンラインセミナー |
「心と身体の健康法～メンタルヘルス～」 2022年4月 動画配信セミナー |
「睡眠改善でこころもからだも健康に！」 2022年7月 動画配信セミナー |
「ウォーキングセミナー」 2023年4月 集合型セミナー |
「レモン大学」 2023年8月 集合型セミナー |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 健康経営セミナー有益度（5段階評価）（注11） | 4.72 | 4.27 | 4.25 | 4.50 | 4.38 |
- 注11：OKIグループ数値
社員等の意識変容・行動変容に関する主な指標
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| オンライン禁煙プログラム達成率（%）（注12） | 80.0 | 79.0 | 75.0 |
| オンライン禁煙プログラム参加者数（名）（注13） | 50 | 43 | 12 |
| 喫煙率（%）（注14） | 20.1 | 19.0 | 18.8 |
| 運動習慣定着率（%）（注15） | 24.2 | 25.5 | 27.1 |
| 睡眠良好者率（%）（注16） | 64.3 | 63.2 | 63.4 |
| 肥満者率（%）（注17） | 30.8 | 30.9 | 31.3 |
健康経営で目指す姿に関する指標
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| プレゼンティーズム（%）（注18） | 80.5 | 81.3 | 80.3 |
| ワークエンゲージメント（%）（注19） | 63.0 | 54.3 | 52.9 |
| 平均勤続年数（年）（注20） | 19.5 | 19.9 | 19.9 |
- 注18：OKI単体数値：2022年度は2022年12月時点のOKI単体数値。「心身」ともに健康な時に発揮できる仕事のできを 100%とし、直近1ヶ月間について0～10%刻みで自己評価する方法で測定。
- 注19：OKIグループ全体数値：毎年10～11月に実施するOKIグループ意識調査において、「社員からみた働きがいのある会社」観点での設問に対するポジティブ回答より測定。
- 注20：OKI単体数値
健康づくりに関する認定実績
OKIは2024年3月、健康づくりに積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省・日本健康会議より「健康経営優良法人2024」大規模法人部門の認定を受けました。2017年から8年連続での認定となります。
OKIは2024年3月、社員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」の認定を受けました。2023年から2年連続での認定となります。
その他認定実績
労働安全衛生の取り組み
OKIグループは安全かつ健康に働ける快適な職場環境づくりを企業活動の重要な基盤として位置づけています。各地区に「安全衛生委員会」を設置、安全衛生体制を構築し、従業員の危険および健康障害の防止・健康増進対策を労使共同で計画的に進めています。年に一度、「中央安全衛生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っています。
OKIの2022年の労働災害度数率（注21）は0.00（電気機械器具製造業（国内）の平均0.53）、労働災害強度率（注22）は0.00（電気機械器具製造業（国内）の平均0.02）でした。引き続き、労働災害ゼロを目指して活動を推進していきます。
- 注21：労働災害度数率：100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの
- 注22：労働災害強度率：1,000延べ労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表すもの
労働災害度数率推移
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| 0.00 | 0.00 | 0.09 | 0.00 |
労働災害強度率推移
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
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