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サステナビリティ
OKIグループのサステナビリティ 社員への責任
健康経営・労働安全衛生の取り組み
健康経営宣言
「社会の大丈夫をつくっていく。」
そのためには、OKIグループ社員ひとりひとりが健康であり、十分な力を発揮することが重要です。
OKIグループは一丸となって、社員とその家族の心身両面での健康づくりを全力で推進していきます。
2022年6月 代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者 森 孝廣
健康経営推進体制
OKIグループ（注1）は、社員とその家族の疾病予防および健康づくりを効果的に実施するため、会社と健康保険組合が連携しコラボヘルス体制で取り組みを推進しています。
「健康管理事業推進委員会」を年2回開催し、各種健診や医療費データ等の統計的分析に基づき課題共有を行い、中長期方針、目標、施策の策定を実施しています。また、データ分析や具体的な施策計画は「コラボヘルス推進WG」で実施し、「健康管理委員会議」を通じて、OKIグループ共通認識のもとで施策実行へとつなげています。
- 注1：OKI、および、国内グループ各社が対象です。
健康経営戦略マップ
会社と健康保険組合が相互に保有する各種データの分析結果に基づき、取り組むべき健康課題を「からだ」「こころ」「いしき」の3つの観点で捉え、目指す姿に向けて取り組んでいます。
「からだ」への取り組み
運動習慣の定着
OKIグループでは、データ分析結果より「肥満」「運動不足」を特に改善が必要な重点健康課題として捉えています。
2021年度からウィズコロナにも対応した運動不足改善オンラインプログラム「からだリフレッシュキャンペーン」を新たに導入し実施しています。オンラインでつながる楽しみを取り入れた筋力トレーニングやストレッチ、ヨガ等に参加した社員からは「運動の大切さを認識し実行するきっかけになった」「できることから頑張りたい」という声が届いています。
睡眠改善
2020年度、2021年度にOKIグループ社員を対象に実施したアンケート調査において、2年連続で社員の2人に1人が「睡眠改善」に関心をもっていることが分かりました。
睡眠改善は重要健康課題である肥満者数の低減にもつながることから社員の健康行動を促す旗振りテーマとして設定し、重点的な取り組みを進めています。2022年度では、より良い睡眠を取るためにまずは自身の睡眠状態を知ることが重要との考えから「パーソナルスリープチェックMy Sleep」を新たに導入し実施しました。2,100名を超える利用があり、利用者からは「自分の睡眠について見直すことができた」「寝ることの大切さをあらためて理解した」と言った声が届いています。
睡眠改善のための行動を通して、生活習慣の改善、肥満者数の低減につなげていくことが目標です。
禁煙支援
喫煙者を一人でも多く減らし、将来的にできるだけ多くの社員の健康を維持するため、屋内の喫煙所を閉鎖し昼休みを除く就業時間帯を禁煙としています。また、禁煙に取り組む社員を支援するオンライン禁煙プログラムを実施しています。
がん早期発見・早期治療
社内では、定期健康診断時に30歳以上の希望者は全員自己負担無く大腸がん検査（便潜血検査）を受けられ、また、35歳以上の希望者は胃がんリスク健診、肝炎ウイルス検査を自己負担なく受けられるようにしています。
そのほか、人間ドックと同等の各種がん検査を検査項目として含む「OKIバリュー健診」を自己負担 2,000円で受けられるようにし、定期的ながん検査を促進しています。あわせて受診率を向上させるために、社内では産業保健スタッフとともにセミナー開催や社内放送を活用したがん教育や啓発活動にも取り組んでいます。
生活習慣病予防対策
- 定期健康診断の拡充
社内における定期健康診断時に、35歳以上の社員は希望者全員が尿酸検査を追加で受けられるようにし、生活習慣病の予防に向けた取り組みを行っています。
- 特定保健指導の実施推進
健康保険組合と連携し、40歳以上の社員を対象としてメタボリック症候群に着目した特定保健指導を推進しています。また、2022年度より、産業保健スタッフとともに全ての年齢層を対象に生活習慣病や特定保健指導の予備知識を身に着けるセミナーを行い、特定保健指導の実施推進を強化する取り組みを行っています。
- 事後措置の対応
産業医間での協議を重ねて決定する基準に基づき事後措置（注2）を行っています。ハイリスク基準に該当する社員へは就業制限を行い、人事総務部門、職場上長と連携した就労配慮を行います。また、要保健指導基準に該当する社員へは産業看護職が保健指導を行い、社員個人にあわせた生活習慣改善支援に取り組んでいます。
- 健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」の提供
社員が主体的に健康づくりに取り組めるよう、セルフケア支援の一つとして個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」を提供しています。社員は自身の経年の健康診断結果や生活習慣に合わせた健康アドバイスの閲覧や、歩数や体重の記録を行うことができます。さらに、インセンティブとして活用頻度に応じたポイントが付与され、貯まったポイントで好きな商品と交換することができます。
- 生活習慣改善イベント「健康チャレンジキャンペーン」の実施
毎年1回秋に開催しています。社員は生活習慣改善につながる約20コースの中から2つ以上を選択し、2ヶ月間取り組むという内容です。各コースにおいて健康ミッション（達成条件）を設定しており、達成条件を満たした参加者はインセンティブとして達成賞を受け取れます。参加者からは「食事や睡眠、運動、喫煙といった生活習慣の改善につながった」という声が届いています。
- 注2：事業主が医師等から意見を聴いて就業区分（通常勤務／就業制限等）を決定すること。
女性／男性特有の健康課題
からだの性別による健康課題（がん、ホルモン）を取り上げた産業医によるセミナーを開催し、社員自身の他、上司と部下、同僚の相互理解を深める教育に取り組んでいます。
「こころ」への取り組み
ストレスチェックの実施
年に一度、全社員を対象にストレスチェックを実施しています。高ストレス基準に該当した社員へは産業医面談の勧奨を行い、セルフケアの支援に取り組んでいます。また、集団分析を行い職場環境改善に努めています。
産業保健スタッフへの相談支援
社内では、身近な相談窓口として産業医・看護職へ相談できる環境を整えています。健康管理システムを活用し、対面での相談に加えて、電話やオンラインによる面談方法を用意しており、社員は勤務地を問わずに相談予約を取ることができます。
社外専門カウンセラーへの相談支援
社員とその家族が利用できる「こころとからだのカウンセリング窓口」を設置し、プライバシーを確保した上で専門カウンセラーによるカウンセリングを無料で受けられる環境を整えています。社員は会社や健康保険組合を介せずに、いつでも直接、相談予約を取ることができます。
メンタルヘルス教育の実施
メンタルヘルス不調を未然に防ぐために管理者向け・本人向けの教育を双方向で行っています。
管理者へはメンタル不調予防やメンタル不調者の早期発見・早期対応について学ぶeラーニングを実施し、社員本人へはeラーニングを提供する他、産業医や保健師によるセミナーを実施しています。
「いしき」への取り組み
健康リテラシーの向上
- ポータルサイト記事配信
スマート・ワークライフプロジェクト（注3）と連携し、社員が必要とする健康テーマに基づく情報や知識について産業医・看護職がポータルサイト記事を作成し、毎月、積極的にOKIグループ社内に配信しています。これまでに、新型コロナウイルスに関する情報や腰痛・肩凝りの予防改善、睡眠改善、禁煙等、幅広いテーマを扱い配信しています。
- OKIグループ報による産業医連載配信
広報室と連携し、OKIグループ報に健康経営をテーマとする連載コーナー「3分で学ぶ産業医ノート～知っておきたいOKIグループ健康経営～」を設け、産業医が分かりやすく、健康情報とOKIグループ社内の取り組みをセットにした情報配信を行っています。
- 社内セミナーの実施
各種データ分析や社員へのWEBアンケート結果から社員の健康づくりに結びつくテーマについて、社内セミナーを定期的に開催しています。社内の相談窓口である産業医・看護職によるセミナー開催は、知識を高める他、社員とのコミュニケーション機会として役立っています。
- 注3：多様な人材が最大限に能力を発揮するために、また、ウィズコロナ／アフターコロナにおける生活様式を見据え、制度の見直しや働き方DXの推進を通して、《時間価値の最大化によるワークライフ・クオリティの圧倒的な向上》に取り組む社内プロジェクト。
健康啓発ポスターの掲示
健康づくりにむけた各種施策の実施タイミングにあわせ、その取り組みを後押しする健康啓発ポスターをOKIワークウェル（注4）の社員が製作し、OKIグループ社内で掲示しています。社内の至る所で目に留まるオリジナルポスターは社員に親しまれています。
- 注4：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をしたOKI特例子会社。
サテライトオフィスの新設
スマート・ワークライフプロジェクトと連携し、2021年12月に芝浦オフィス内にサテライトオフィスを新設しました。
健康づくりはプライベートだけで取り組むものではなく、働く上でのセルフマネジメントの一つであるという考えのもと、健康づくり環境のボーダーレス化を進めています。サテライトオフィスにはエアロバイクなどの健康器具を導入し、通路（床）には個人の身長に応じた歩幅サインや至る所にストレッチサインを掲示しました。また、ダイニング・カフェ、掘りごたつ席の会食・打ち合わせスペースなどを併設した結果、社員のコミュニケーションとくつろぎのスペースとしても活用され、リピーター社員も多く居心地の良い空間になっています。
その他の取り組み
感染症予防対策
新型コロナウイルス感染拡大予防対策として社内対策本部と産業医が連携して感染対策ガイドラインを策定し、就業時や通勤時等における感染予防策や感染拡大を防ぐ目的で感染時・体調不良時の報告や就業について整理し、対応しています。また、2021年度、2022年度では、OKIグループ職域接種を実施しました。その他、健康保険組合では毎年、保健事業の一環としてインフルエンザワクチン予防接種の費用補助を行っています。
ワークライフバランスの取り組み
スマート・ワークライフプロジェクト、ダイバーシティ推進の取り組みとして、社員ひとりひとりが私生活でも仕事でも充実し、前向きな気分になり、⼒を発揮できることを目指して取り組んでいます。社内では、多様な働き方を実現する制度としてフレックスタイム制度、テレワーク勤務制度を導入しています。また、働きやすい環境づくりの一つとして、育児勤務制度や介護勤務制度、さらには家族介護、子の学校行事などに利用できる目的別休暇制度など、仕事と育児・介護の両立を支援する各種制度を整備しています。
主な健康管理指標
OKIグループ重点健康課題と2026年度に向けた目標指標（注5）
| からだ 肥満予防・肥満者数の低減 | 肥満率 31.0% | - |
|---|---|---|
| こころ メンタルヘルス不調の予防 | ストレスチェック受験率 100.0% | 高ストレス者率 10.0% |
| いしき 行動に繋がる健康意識向上 | 運動習慣定着率 30.0% | 睡眠習慣良好者率 80.0% |
- 注5：OKIグループ全体平均目標指標
健康経営施策の取り組みに関する主な指標
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率（%）（注6） | 100.0% | 100.0% | - |
| からだリフレッシュキャンペーン申し込み者数（名）（注7） | - | 2,422 | 2,349 |
| パーソナルスリープチェック利用者数（名）（注8） | - | - | 2,154 |
| オンライン禁煙プログラム参加者数（名）（注9） | 50 | 43 | - |
| ストレスチェック受検率（%）（注10） | 92.8 | 94.3 | 94.6 |
| 月間平均残業時間（時間／月）（注11） | 24.9 | 27.4 | - |
| 有給休暇消化率（%）（注12） | 54.1 | 59.8 | - |
| 「働く人が知っておくべき女性の健康課題」2022年1月オンラインセミナー | 「心と身体の健康法～メンタルヘルス～」2022年4月動画配信セミナー | 「睡眠改善でこころもからだも健康に！」2022年7月動画配信セミナー | |
|---|---|---|---|
| 健康経営セミナー有益度（5段階評価）（注13） | 4.72 | 4.27 | 4.25 |
社員等の意識変容・行動変容に関する主な指標
| 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|
| オンライン禁煙プログラム達成率（%）（注14） | 80.0 | 79.0 |
| オンライン禁煙プログラム参加者数（名）（注15） | 50 | 43 |
| 喫煙率（%）（注16） | 20.1 | 19.0 |
| 運動習慣定着率（%）（注17） | 24.2 | 25.5 |
| 睡眠良好者率（%）（注18） | 64.3 | 63.2 |
健康経営で目指す姿に関する指標
| 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|
| 肥満者率（%）（注19） | 30.8 | 30.9 |
| プレゼンティーズム（%）（注20） | 80.5 | 81.3 |
| ワークエンゲージメント（%）（注21） | 63.0 | 54.3 |
| 平均勤続年数（年）（注22） | 19.5 | 19.9 |
健康づくりに関する認定実績
OKIは2022年3月、健康づくりに積極的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人2022」大規模法人部門の認定を受けました。
その他認定実績
労働安全衛生の取り組み
OKIは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置して安全衛生体制を構築し、計画的に従業員の危険および健康障害の防止・健康増進対策を進めています。年に一度、「中央安全衛生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っています。OKIの2021年の労働災害度数率（注23）は0.09（電気機械器具製造業（国内）の平均0.54）、労働災害強度率（注24）は0.00（電気機械器具製造業（国内）の平均0.01）でした。
- 注23：労働災害度数率：100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの
- 注24：労働災害強度率：1,000延べ労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表すもの
労働災害度数率推移
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 |
|---|---|---|---|
| 0.24 | 0.00 | 0.00 | 0.09 |
労働災害強度率推移
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 |
|---|---|---|---|
| 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
