サステナビリティ

OKIグループのサステナビリティリスク管理／コンプライアンス

リスク管理の着実な実行

リスクマネジメント規程によるリスク管理の徹底

OKIは企業活動におけるリスクの発生を予防し、万一の発生にも適切に対処できるよう、「リスクマネジメント規程」に基づくリスク管理を徹底しています。同規程は、想定されるリスクとその責任部門、対応策などを定めており、危機発生時の対応体制についても規定しています。

リスク管理の取り組み

OKIグループは企業活動に関連するリスクを的確に把握し管理するため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。同委員会はリスク管理に関する基本方針を審議・決定するとともに、これに基づいて管理すべきリスクとそのリスク主管部門を特定し、その顕在化予防のための方針、および危機が顕在化した場合の対応に関する方針などを審議・決定しています。
各社、各部門に存在するリスクは、経営レベルで検討すべきリスク（経営リスク）、事業に関連し認識・特定すべきリスク（事業リスク）、および各社、各部門に共通に存在しグループ横断的に管理すべきリスク（共通リスク）の3つに定義・分類しています。このうち共通リスクについては管理すべきリスクを選定し、統括主管部門が顕在化予防のための施策をグループ内に展開して、その実施状況をコンプライアンス委員会が定期的に確認するマネジメントサイクルを構築・運用しています。また、2020年度から事業リスクの管理強化に向けて、OKI各本部における事業リスクの洗い出しを実施、2021年度は主要子会社にも展開し、マネジメントサイクルの構築と仕組みの整備を進めています。
早期の問題事象把握と解決のため、リスク懸念事象や危機案件の発生または発生しうる状況を認識した場合はリスク管理委員会に迅速に報告する「OKIグループ危機等連絡体制」を整備しています。

管理すべきリスクの整理

関連情報
- 有価証券報告書「事業等のリスク」

緊急・災害時の対応

OKIグループでは、国内外の拠点や子会社に「防災対策委員会」を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいます。このうち「事業の継続」については、各部門においてBCM（事業継続マネジメント）計画策定ガイドラインに基づくBCM／BCPの策定と定期的な見直しを進めています。
2021年度は、2020年1月に立ち上げた新型コロナウイルス対策本部において、全国の感染状況に応じた通達の発信、グループ内感染者の把握と各種対応など、感染拡大防止および事業継続の取り組みを継続実施しました。2022年2月に勃発したロシア・ウクライナ問題については、関連する事業部門にて対策本部を立ち上げ、現地と連携した対応を継続しています。
また、地震、風水害などの自然災害発生時の初動対応を継続的に見直すことで、より迅速・適切に対処できるよう努めています。