環境への取り組み

環境経営OKIグループ環境活動計画

OKIグループ 環境中計2022

OKIは、中長期環境ビジョン「OKI環境チャレンジ2030/2050」の実現に向け、環境経営への想いや認識を組織に浸透させることを目的に、中期環境経営計画(環境中計)を策定しました。SDGsや脱炭素化など事業における環境活動の推進、そのプロセスや成果をステークホルダーへの情報発信と持続的成長につなげる、それらすべてを支えるのが社員一人ひとりの環境活動の活性化、という思が環境中計の5つの柱には込められています。

環境中計2022の概要

この中期計画は「OKI環境チャレンジ2030/2050」を実現するための2022年度までの行動計画として、バックキャスティング思考で下表のとおり詳細化されています。

2022年度に向けたOKIグループの主な環境活動計画目標と2021年度実績

2021年度における主な活動項目と実績は、下表に示すとおりです。

環境テーマ 施策 分類 該当 2022年度までの行動計画 2021年度実績
気候変動の緩和
(脱炭素化)
  • ライフサイクルCO2の削減
リスク 全体
  • ライフサイクルCO2削減率21%以上(対2013年度)
  • 排出量取引権の購入1,350t-CO2以上
  • 63%削減
  • 累積1,050t-CO2購入
  • 事業拠点からのCO2削減
リスク 拠点
  • 拠点からのCO2排出量35%削減(対2013年度)
  • 35%削減
気候変動への適応
  • 異常気象への対策:
    風水害、高温/低温対策など
機会 商品
  • 気候変動への適応に貢献するソリューション開発
  • 防災情報システムの提供
リスク 全体
  • 拠点および重要な調達に関するBCP/BCM強化
  • 各部門にて実施
汚染の予防
  • 製品含有化学物質管理強化
リスク 商品
  • グループ全体の運用共通化の強化
  • 事業本部横断のワーキンググループにて運用を強化
  • 化学物質の排出量削減
リスク 拠点
  • 排出率(注1)の年1回以上の監視
  • 監視実施。(2021年度の排出率は2.1%)
資源循環
  • サーキュラーエコノミー対応
機会 商品
  • サーキュラーエコノミー案件創出3件
  • 既存案件6件の適用検討中
  • 廃棄物の削減
リスク 拠点
  • 再資源化率(注2)2014~18年度の平均(83%)以上
  • 再資源化率86%
全体
  • エコソリューションの拡大
機会 商品
  • 売上高720億円(対全体売上比率16%)以上
  • 売上高1,103億円(対全体売上比率31%)
  • 注1:

    大気/水系への化学物質排出量÷化学物質投入量

  • 注2:

    (有価売却量 + 依託先再資源化量) ÷ (有価売却量 + 廃棄委託量)

水の使用量削減目標と水不足リスク

OKIグループにおける水の使用量は、2021年度実績で172万m3でした。そのうち、日本の生産拠点で使用する割合は約90%、海外の生産拠点で使用する割合は約5%となっており、生産拠点における使用量が約95%を占めています。2021年度の水ストレス地域における水の取水/消費量はグループ全体の約3%程度にあたる4.5万m3となっており、水不足リスクは現時点では小さいと評価しています(水ストレスはAQUEDUCT Water Risk AtlasのBase Line Water Stressで「高レベル」以上のものと定義し定期的に評価しています)。

OKIは、一般的に気候変動の影響は水に現れるとの考えから将来的な水不足リスクに備え、グループ全体の水使用量における2022年度の削減目標を「2021年度比0.2%以上の絶対量削減」と設定しました。今後も2022年度の実績などを踏まえて継続的に目標を設定し、削減に取り組む予定です。

日本の生産拠点における水利用の例として、生産工程で使用した水は薬品を用いて中和・無害化処理を行った上で排水します。これらの取水源は地理的環境を活かし日本国内に豊富に存在する地下水である場合が多いのが現状ですが、上述のとおり気候変動に伴う将来的な水不足リスクを視野に入れ、2022年度より取水量の多い拠点を中心に使用量削減目標の設定を開始しました。

水不足リスクの高いタイの工場は組み立てを行う工場であるため生産工程で用いる水はほとんどありませんが、地域における水資源の希少性に鑑み、従来から目標を設定して水使用量の削減に取り組んでおり、今後もこれを継続します。水不足の発生に備え、タイの工場の一つでは工業団地と水不足時の対応について連携することで合意しています。水不足の第一段階では工業団地から地下水の提供を受け、所定の日数を過ぎると第二段階として再生水の提供を受けます。この再生水については、水質の導電性の観点から製造用とはせず、トイレや食堂など従業員の生活用水に限定することを工場としてルール化し、製造品質にも配慮しています。

OKIグループにおける水の使用量(2021年度実績)

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