環境と経営の融合を推進し、OKIの総合力を活用し、
より安全・便利な社会インフラを支え、SDGs達成に貢献する。

Ⅰ．温暖化防止

2030年度：自社拠点のCO2排出量※1の42%、調達先※2と製品使用時※3のCO2排出量の25%削減（2020年度比）
2050年度：自社拠点のCO2排出量※1実質ゼロ、新製品の消費電力 実質ゼロ

自社拠点についての施策

拠点のCO2排出ゼロ（ZEBなど）に向けての下記の施策を推進

• 省エネの徹底：拠点の生産設備、ファシリティの高効率化、全業務の効率化
• 再エネの導入：自拠点での再エネ設備設置、再エネ由来の電力契約など

調達先についての施策

• 調達先とのコミュニケーションの強化、低CO2排出メーカーからの部品調達

製品使用時についての施策

• ハードウェア製品の省電力化、技術開発、省電力部品の選定、部品点数の削減

Ⅱ．SDGs達成への貢献

2030年度：以下の1、2を通じて2030年のSDGsが定める環境負荷の低減効果の目標の達成に貢献する。

1. 幅広い環境課題の解決に資する製品やサービスのイノベーションの創出とソリューションの提供。
2. 事業場を含むサプライチェーンにおける、革新的なモノづくり・コトづくりの実現。

2050年度：温暖化防止と気候変動への適応、その他、環境課題の解決に資する製品やサービスのイノベーションの推進を図り、開発・提供を推進することにより社会インフラを支える。

• 2030年度の温暖化防止目標はSBT1.5℃基準に準拠しており、事務局に申請中です。

• ※1SCOPE1（自社拠点内の燃料使用や空調機の代替フロン漏洩、社有車使用などに伴い発生するCO2）

  +SCOPE2（自社拠点内の電力使用などに伴い発生するCO2）

• ※2SCOPE3のカテゴリー1

  （購入した製品・サービスに関する、調達品の製造などに伴い発生するCO2：
  「原材料・資材の調達金額×品目別CO2排出係数」にて算出。）

• ※3SCOPE3のカテゴリー11

  （販売した製品の使用に伴い発生するCO2：
  「製品の年間消費電力×想定耐用年数×販売台数×使用地域のCO2排出係数」にて算出。）