サステナビリティ

社会

人権の尊重

人権に関する基本的な考え方

OKIグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、業務を通してつながる一人ひとりの人権に配慮することが、あらゆる企業活動の基盤であると認識しています。企業行動憲章・行動規範に「人権の尊重」を掲げて、採用時研修、階層別研修およびeラーニングなどを通じて教育し徹底を図るとともに、公正な採用・選考の実施や、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めています。

グループ内においてはハラスメントを含む人権・労働関連のリスクを「共通リスク」としてマネジメントし、コンプライアンス研修の枠組みを利用した全社員教育を行っています。問題が発生、または発生の可能性が生じた場合の窓口としては、内部通報制度に基づく通報・相談窓口に加えて「ハラスメント相談窓口」を設置し、通報者・相談者の保護を含めた対応手順を定めて運用しています。またお取引先に対しては、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)「責任ある企業行動ガイドライン」に準拠した「OKIグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に基づき、人権、労働などの取り組みに関する調査を計画的に実施しています。

こうした取り組みをさらに進めるべく、「中期経営計画2025」とともに発表したマテリアリティ「持続的成長を支える経営基盤強化」の構成要素として「人権尊重の徹底」を掲げました。2022年10月に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ制定した「OKIグループ人権方針」に則って体制を整備し、人権デューディリジェンスなどの仕組みを構築・運用していきます。

OKIグループ人権方針

OKIグループ(沖電気工業株式会社およびグループ各社。以下「OKI」といいます)は、企業理念に掲げた「進取の精神」のもと、社会課題解決への貢献を目指す企業として、業務を通してつながる一人ひとりの人権に配慮することが、あらゆる活動の基盤と認識しています。ここに「OKIグループ人権方針」を定め、企業としての人権尊重の責任を果たしていきます。

  1. 適用範囲

    OKIは本方針を、グループのすべての役員・社員に適用します。また、OKIの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者 に対しても、本方針の支持を求めていきます。

  2. 人権の尊重に対するコミットメント

    OKIは「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進します。また、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に努めます。

  3. 人権デュー・ディリジェンス

    OKIは、企業活動に関する人権に関する負の影響を特定し、それを防止または軽減するためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築・運用します。

  4. 是正と救済

    OKIは、自らの企業活動により、人権への負の影響を引き起こしたこと、または人権への負の影響を助長したことが確認された場合は、適切な是正措置を講じます。また、適切な救済を可能とするよう、実効的な苦情処理の措置を講じます。

  5. 教育

    OKIは、役員・社員が本方針および人権に関する国際規範に関する理解を深め、適切に行動できるよう、継続的な教育を行います。

  6. 情報開示

    OKIは、本方針に基づく人権尊重への取り組みの進捗および結果について、ウェブサイトおよび統合報告書などにより継続的に開示していきます。

  7. ステークホルダーとの対話・協議

    OKIは、本方針および取り組みの内容について、人権に関する影響を現に受けまたは受ける可能性があるステークホルダーとの対話および協議をふまえ、継続的に検証および改善していきます。

2022年10月
沖電気工業株式会社
代表取締役社長執行役員 森 孝廣

「OKIグループ人権方針」を徹底するために

OKIは「OKIグループ人権方針」の制定後、国内グループの全社員を対象に実施したサステナビリティ教育(2022年12月~2023年1月実施、受講率99.9%)や国内外拠点を対象としたグループ報などにおいて、方針制定の背景および内容を説明し、周知を図りました。

また2023年1月には、国内外の全製造子会社に対し、人権に関する取り組みや課題を把握するための調査を行いました。各種国際規範や「OKIグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に掲げた項目をふまえ、人権(強制労働・児童労働・差別の禁止、結社の自由、労働時間、賃金など)および安全衛生(労働安全、産業衛生、緊急時の備えなど)の取り組みなどについて、書面によるアンケート方式で調査したもので、日本国内の製造子会社に対しては外国人労働者の雇用状況についてもあわせて確認を行いました。

引き続き人権尊重に関する教育を継続するとともに、OKIグループの企業活動における人権に関する負の影響を特定し、これを防止または軽減するための取り組みを進めていきます。

AI倫理に関する取り組み

OKIグループはAIを活用した技術・商品・サービスの開発・提供にあたり指針とすべき事項を定めた「OKIグループAI原則」(2019年制定)に則り、AIの利活用推進とともに、それに関連するリスク管理や品質マネジメント、人材育成などを進めています。原則の第一には「人権の尊重」を掲げ、AIによる差別が発生しないように努めるとともに、プライバシーに配慮し、個人情報の扱いに関する法令を遵守することを明示しています。

AIの活用が進む現在、生成AIの登場などにより、その社会的な期待はさらなる高まりを見せています。一方で、社会への影響や人権問題をはじめとする懸念などについても、世界規模で議論が行われています。OKIはこうした状況の変化も踏まえて、AI原則やこれを具体化した社内ルール、運用について継続的な見直しを実施し、人間とAIが適切に共存する、より良い社会を実現するためのガバナンスを強化していきます。

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公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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