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サステナビリティ
人権の尊重 人権に関する基本的な考え方
OKIグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、業務を通してつながる一人ひとりの人権に配慮することが、あらゆる企業活動の基盤であると認識しています。企業行動憲章・行動規範に「人権の尊重」を掲げて、採用時研修、階層別研修およびeラーニングなどを通じて教育し徹底を図るとともに、公正な採用・選考の実施や、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めています。
グループ内においてはハラスメントを含む人権・労働関連のリスクを「共通リスク」としてマネジメントしています。コンプライアンス研修の枠組みを利用した全社員教育を行っているほか、問題が発生、または発生の可能性が生じた場合の窓口として「ハラスメント相談窓口」を設置し、相談者の保護を含めた対応手順を定めて運用しています。
またAIを用いた製品・ソリューションを提供する企業として指針とすべき事項を定めた「OKIグループAI原則」においては、「人権の尊重」を第一に掲げました。AIによる差別が発生しないように努めるとともに、プライバシーに配慮し、個人情報の扱いに関する法令を遵守することなどを明示しています。さらにお取引先に対しては「OKIグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」に基づき、人権、労働などの取り組みに関する調査を実施しています。
こうした取り組みをさらに進めるべく、2022年度は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた人権方針を策定しました。本方針に則って体制を整備し、人権デューディリジェンスなどの仕組みを構築・運用していきます。2022年度は国内グループの全社員を対象としたサステナビリティeラーニング（受講率99.9％）において人権方針について周知したほか、OKIグループ内の製造子各社に対し、人権に関する取り組みや課題を把握するための調査を行いました。
OKIグループ人権方針
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社。以下「OKI」といいます）は、企業理念に掲げた「進取の精神」のもと、社会課題解決への貢献を目指す企業として、業務を通してつながる一人ひとりの人権に配慮することが、あらゆる活動の基盤と認識しています。ここに「OKIグループ人権方針」を定め、企業としての人権尊重の責任を果たしていきます。
- 適用範囲
OKIは本方針を、グループのすべての役員・社員に適用します。また、OKIの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者 に対しても、本方針の支持を求めていきます。
- 人権の尊重に対するコミットメント
OKIは「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進します。また、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に努めます。
- 人権デュー・ディリジェンス
OKIは、企業活動に関する人権に関する負の影響を特定し、それを防止または軽減するためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築・運用します。
- 是正と救済
OKIは、自らの企業活動により、人権への負の影響を引き起こしたこと、または人権への負の影響を助長したことが確認された場合は、適切な是正措置を講じます。また、適切な救済を可能とするよう、実効的な苦情処理の措置を講じます。
- 教育
OKIは、役員・社員が本方針および人権に関する国際規範に関する理解を深め、適切に行動できるよう、継続的な教育を行います。
- 情報開示
OKIは、本方針に基づく人権尊重への取り組みの進捗および結果について、ウェブサイトおよび統合報告書などにより継続的に開示していきます。
- ステークホルダーとの対話・協議
OKIは、本方針および取り組みの内容について、人権に関する影響を現に受けまたは受ける可能性があるステークホルダーとの対話および協議をふまえ、継続的に検証および改善していきます。
2022年10月
沖電気工業株式会社
代表取締役社長執行役員 森 孝廣
