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サステナビリティ
OKIグループのサステナビリティ 社員への責任
人材に関する基本的な考え方
OKIグループが社会課題の解決や新たな価値創造による持続的成長を実現するためには、従来のやり方にとらわれず、変化に柔軟に対応できる人材が必要です。人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、5つの行動指針に基づいた行動を実践することにより、自らの役割に応じて柔軟な対応ができ、周囲を巻き込みながら成果を創出する「自律型社員」を育成することを目指しています。
中期経営計画2022においては、持続的成長に向けた人事施策として、「モノづくりと成長領域事業を支える人材の育成・確保」を掲げました。目標管理・人事評価などによる業務経験を通じた人材育成とともに、スキルアセスメントを活用した人材の最適配置など、モノづくりの現場のさらなる活性化につながる人事制度の構築を進めています。成長領域事業を支える観点では、職種とレベルに応じたAI教育など、実践力のあるAI人材の育成に取り組んでいます。また、「すべての社員が働きやすく、最大限に能力が発揮できる職場」を実現すべく、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進しています。
対話を重視した良好な労使関係
OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視しています。国内では労使での協議を行う場として、労使のトップによる中央労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適宜開催し、経営環境や労使の課題について誠実に情報や意見を交換しています。
