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サステナビリティ

OKIグループのESG 社員への責任

人権・人財に関する基本的な考え方

OKIグループは、国際人権章典および国際労働機関宣言に則り、業務を担う一人ひとりの人権を守ることが、あらゆる企業活動の基盤であると認識し、企業行動憲章・行動規範に「人権の尊重」を掲げて、採用時研修、階層別研修およびeラーニングなどを通じて教育し徹底を図っています。また公正な採用・選考の実施や、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に努めています。
人財ビジョンとして「誇り・情熱・誠実」を掲げ、社員全員が、会社とそこで働く自分・仲間に誇りを抱き、目標に向かって情熱を持って果敢に行動し、何事にも誠意を持って取り組める、そして心身ともに健康で仕事ができることを、経営の重要なテーマとして取り組んでいます。

OKIグループの人財戦略

OKIグループでは、経営目標の達成に向けて社員と会社のベクトルを合わせ、社員の成長が会社の発展につながることを目的とした評価制度を運用しています。成果のみをもって評価するのではなく、成果創出にあたり「OKIグループ行動指針」が実践できていたかを評価し、変革への挑戦など、行動指針各項目の実践を促しています。また、仕事の役割と評価に応じた報酬体系など、納得性の高い仕組みを実現しています。社員間のコミュニケーションの活性化やダイバーシティを推進し、働きやすくやりがいを持って仕事に取り組める職場環境を作っていきます。
中期経営計画2022においては、持続的成長に向けた人事施策として、新たに「モノづくりと成長領域事業を支える人財の育成・確保」を掲げました。スキルアセスメントを活用した人財の最適配置など、モノづくりの現場のさらなる活性化につながる人事制度を構築してゆくとともに、AIエッジ領域を担う要員を育成するための教育プログラム整備、大学との連携による人財確保などの施策を進めます。

対話を重視した良好な労使関係

OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視しています。国内では労使での協議を行う場として、労使のトップによる中央労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適宜開催し、経営環境や労使の課題について誠実に情報や意見を交換しています。

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