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サステナビリティ

OKIグループのESG リスク管理/コンプライアンス

公正な取引のために

腐敗防止の取り組み

腐敗防止は、国連グローバル・コンパクトの第10原則にも掲げられたグローバルな社会課題です。OKIグループは、2013年度に制定した「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」に基づき、腐敗防止の取り組みを推進しています。

「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」は、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法など、OKIグループが事業を行う各国・地域で適用される腐敗防止関連法令を遵守し、適正に業務を行うための基本となる事項を定めたものです。細則として贈答・接待の記録などの具体的なルールを定めており、グループ各社における運用状況はOKIの統括主管部門が年次でモニタリングしています。

2020年度、OKIグループにおいて、贈賄や腐敗行為に関わる問題の発生はありませんでした。

独占禁止法遵守の徹底

OKIは2017年2月、消防救急無線機器のデジタル化に係る取引について、公正取引委員会から独占禁止法(独禁法)に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。二度とこのような事態を招かないよう、再発防止の取り組みを進めています。
独占禁止法遵守のための規程に基づき、競合他社との接触を記録する仕組みを導入・運用しており、教育においても繰り返し独禁法を取り上げ、遵守すべきルールの徹底を図っています。2020年度は、改正独占禁止法(2020年12月25日施行)に加え、業務提携(研究開発提携、技術提携)における留意点をテーマにて実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症予防のため、ビデオ配信方式としました。
引き続き独禁法関連ルールの運用状況をモニタリングし仕組みの実効性を高めるとともに、経営トップによるコンプライアンス徹底のメッセージ継続発信などにより、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

反社会的勢力の排除

OKIは、「内部統制システム構築の基本方針」において「反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するよう毅然とした態度で臨む」という企業姿勢を明示しています。「OKIグループ行動規範」および関連規程に各人の徹底を謳うとともに対応マニュアルを整備し、取引契約書には反社会的勢力等の排除条項を整備しています。

厳正な輸出管理のために

OKIは、輸出事業者として、国際的な平和および安全の維持、大量破壊兵器などの拡散防止の観点から、「輸出関連法規遵守規程」を定めて安全保障輸出管理に関する法令などの遵守に努め、輸出審査委員会および専任部署を中心とした自主管理体制のもとで輸出管理業務を遂行しています。

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