サステナビリティ

ガバナンス

リスク管理/コンプライアンス公正な取引のために

腐敗防止の取り組み

腐敗防止は、国連グローバル・コンパクトの第10原則にも掲げられたグローバルな社会課題です。OKIグループは「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」に基づき、腐敗防止への取り組みを推進しています。「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」は、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法など、OKIグループが事業を行う各国・地域で適用される腐敗防止関連法令を遵守し、適正に業務を行うための基本となる事項を定めたものです。

また、贈答・接待の記録などの具体的な管理ルールを定め、国内外のOKIグループ各社の運用状況を年次でモニタリングしています。2022年度、OKIグループにおいて、贈賄や腐敗行為に関わる問題の発生はありませんでした。

独占禁止法遵守の徹底

OKIは2017年2月、消防救急無線機器のデジタル化に係る取引について、公正取引委員会から独占禁止法(独禁法)に基づく排除措置命令・課徴金納付命令を受けました。二度とこのような事態を招かないよう、再発防止の取り組みを徹底して進めています。

独禁法遵守のための規程に基づき、競合他社との接触を記録する仕組みを導入・運用しており、教育においても繰り返し独禁法を取り上げ、遵守すべきルールの徹底を図っています。2022年度は上述の排除措置命令から5年目の節目として、違反行為の詳細やその後の対応、OKIの取り組みを伝えることで、あらためて自らの行動を見直すことをテーマに、対象者を拡大して研修を実施しました。

引き続き、独禁法関連ルールの運用状況をモニタリングし仕組みの実効性を高めるとともに、経営トップによるコンプライアンス徹底のメッセージの継続発信などにより、コンプライアンス意識の醸成を図っていきます。

反社会的勢力の排除

OKIは、「内部統制システム構築の基本方針」において「反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するよう毅然とした態度で臨む」という企業姿勢を明示しています。「OKIグループ行動規範」および関連規程に各人の徹底を謳うとともに対応マニュアルを整備し、取引契約書には反社会的勢力等の排除条項を整備しています。

厳正な輸出管理のために

OKIは、大量破壊兵器などの拡散防止等国際的な平和および安全の維持の観点から、外為法等の遵守および適切な輸出管理を実施するため、「輸出関連法規遵守規程」を定め、輸出審査委員会および専任部署を中心とした自主管理体制のもとで輸出管理業務を遂行しています。




公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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