環境経営リスクと機会
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）に沿った開示情報
OKIは経済と環境の好循環の観点から2019年5月にTCFDに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っています。
| ガバナンス |
- 気候関連リスクの取締役の監視体制と経営者の役割
- 気候関連リスク管理をはじめとする環境経営推進の最高責任者は、代表取締役社長です。環境に関する重要事項については、経営会議などの場において決定します。
- サステナビリティ推進ワーキンググループ（WG）は、気候変動を含む持続的成長に関連する議題を検討し、経営会議への報告を行います。
- 取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。
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| 戦略 |
- シナリオ分析
- 国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇が4℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を2℃や1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っています。
- シナリオ分析には、気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定し、次ページのように対応策を設定しています。
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| リスク管理 |
- リスクの選別・評価プロセス
- 年に1回以上、気候変動やその他の最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しています。
- リスクの管理プロセス
- 上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでいます。これら計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。
- 総合的リスク管理の統合方法
- 社長の責任のもと、OKIグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されています。各事業本部とコーポレート本部が連携し、計画・実行・監視・是正を行っています。グループ全体のリスクを管理するリスク管理委員会が定める「共通リスク」として、顕在化予防のための施策をグループ内に展開しています。
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| 指標・目標 |
- 使用する指標
- SCOPE1,2,3
- 目標と実績
- <CO2排出量>
- ライフサイクルCO2※2：目標は2030年40%削減、2050年80%削減（2013年対比）とし、2020年度実績は54%削減となっています。
- 拠点からのエネルギー起源CO2排出量：目標は2030年度50％削減（2013年対比）、2050年度までに実質ゼロとし、2020年度実績は34%削減となっています。
<環境貢献売上高>
- 目標を対グループ全体売上高比率2030年度50%としています。2020年度実績は32%でした。（分類や定義の充実を進めています。OKIレポート2021の39ページにてご紹介。）
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- ※1TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言
- ※2ライフサイクルCO2：調達→事業拠点→物流→お客様による製品仕様※→使用済み製品の廃棄の各プロセスにおけるグループ全体のCO2排出量
※お客様による製品使用＝製品の想定耐用年数×年間消費電力×販売台数×排出原単位
シナリオ分析を踏まえた戦略
気温上昇を2℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、OKIの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しています。気温上昇が3～4℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、OKIの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられます。
| シナリオ分析 |
戦略・施策 |
| カテゴリー |
想定する事象 |
リスク／機会 |
将来の財務への影響 |
気候変動
2℃シナリオ
【移行リスク】
IEAの持続可能な開発シナリオ（SDS）とIPCCのRCP2.6を参照 |
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リスク |
- ハードウェア製品に対する省エネ基準や顧客要求未達による販売機会の喪失
- 製造プロセスに対するお客様からの再生可能エネルギー使用の要請への対応
- 事業拠点における脱炭素強化に伴うコストアップ
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- 商品：ハードウェア製品の省電力化
- 規制強化を先取りした開発目標の設定
- 研究開発の強化
- 拠点：CO2排出量削減施策の効果的な組み合わせによる推進
- 生産設備の効率化、生産工程の効率化・革新
- 工場のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化
- 再生可能エネルギーの導入
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| 機会 |
- 脱炭素／省力化ソリューション需要の拡大
- 再生可能エネルギー普及を支援する技術ニーズの拡大
- ハードウェア製品に対する再生可能エネルギー駆動型製品の需要拡大
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- 商品：環境貢献製品の拡大と創出
- 環境貢献売上高の見える化と訴求
- IoTやAIを活用した脱炭素／省力化ソリューションの創出
例：交通分野、海洋分野、ビジネスコミュニケーション分野、ビルエネルギー管理分野
- 業務受託によるお客様業務の効率化支援
例：ATMのフルアウトサービス
- 再生可能エネルギー駆動型ハードウェア製品の拡大
例：ゼロエナジーゲイトウェイ
- 研究開発の強化（AI軽量化など）
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気候変動
4℃シナリオ
【物理的リスク】
RCP8.5を参照 |
- 異常気象の増加と激甚化（風水害の増加／極端な熱波・寒波／落雷増加）
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リスク |
- 拠点・調達先：工場や調達先の被災による、事業所資産の損失／稼働停止／サプライチェーンの寸断。
- 拠点：気温上昇に伴う装置故障
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- 拠点：気候変動BCP／BCMの強化
- 止水板の設置、設備の嵩上げ
- 製造設備の落雷時停止装置
- 検査装置における空調設備の冗長化
- 調達先：調達BCPの強化
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| 機会 |
- 商品：防災・減災高度化需要の拡大（防災分野、海洋分野）
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| 化学物質による汚染の予防 |
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リスク |
- 商品：含有化学物質の基準違反
- 拠点：施設老朽化に伴う排出基準違反
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- 商品：グループ全体の運用共通化の強化
- 拠点：点検・交換基準の見直し
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| 機会 |
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- 商品：製品含有化学物質の分析サービス、調査システムの展開
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| 資源循環 |
- 海洋プラスチック、マイクロプラスチック対応の法令強化
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リスク |
- 拠点：廃棄物処理費用の高騰、処分業者による引き取り拒否
- 商品：資源の枯渇リスク、部材の供給不足リスク
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- 拠点：廃棄物削減
- プラスチック梱包材のリユース
- 金属素材からの採取率向上による廃棄率削減
- 商品：広域認定処理制度を活用した使用済み製品からの部品回収とリユース
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| 機会 |
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- 商品：広域認定処理制度を活用した使用済み製品回収によるお客様負担の軽減
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