環境への取り組み

環境データOKIグループのSCOPE3

OKIグループ サプライチェーン全体のCO2排出量

SCOPE1,2,3におけるCO2排出量

カテゴリー 概要 排出量(単位:万トン) 構成比率
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度
SCOPE1 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出 0.965 0.989 0.990 0.60% 0.78% 0.86%
SCOPE2 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 7.27 6.76 6.52 4.54% 5.37% 5.67%
SCOPE1+2 合計   8.23 7.75 7.51 5.14% 6.15% 6.53%
SCOPE3上流 1 購入した製品・サービス(調達先における製造工程に伴う間接排出) 66.2 52.6 45.2 41.4% 41.7% 39.3%
2 資本財 4.07 2.25 3.76 2.54% 1.79% 3.27%
3 SCOPE1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 1.31 1.25 1.24 0.82% 0.99% 1.08%
4 輸送、配送(上流) 0.499 0.480 0.583 0.31% 0.38% 0.51%
5 事業から出る廃棄物 0.296 0.276 0.413 0.19% 0.22% 0.36%
6 出張 0.231 0.237 0.229 0.14% 0.19% 0.20%
7 雇用者の通勤 0.808 0.711 0.685 0.51% 0.56% 0.60%
8 リース資産(上流) 0.0691 0.0652 0.0606 0.04% 0.05% 0.05%
SCOPE3下流 9 輸送、配送(下流) - - - - - -
10 販売した製品の加工 24.4 23.8 27.1 15.3% 18.9% 23.6%
11 販売した製品の使用 53.7 36.5 27.8 33.6% 29.0% 24.2%
12 販売した製品の廃棄 0.0272 0.0189 0.0831 0.02% 0.02% 0.07%
13 リース資産(下流) - - - - - -
14 フランチャイズ - - - - - -
15 投資 - - - - - -
SCOPE3 合計   152 118 107 95.0% 93.7% 93.0%
SCOPE1+2+3 合計   160 126 115 100% 100% 100%

算出方法

カテゴリー 算出方法
SCOPE1 エネルギー使用量×エネルギー種類別排出原単位
日本の「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」と「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ)」に基づき、エネルギーの種類ごとにエネルギー使用量を算定し、CO2排出係数を乗じてCO2排出量を算定。都市ガスについては、各事業者が公表しているCO2排出係数を適用。
SCOPE2 電力使用量×排出原単位+購入蒸気量×排出原単位
電力使用由来のCO2排出量に用いた温室効果ガス排出係数は以下を使用:
国内:環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」
海外:IEA Emission factors
購入した蒸気については、SCOPE1と同様。
SCOPE3上流 1 原材料・資材の調達金額×品目別排出原単位
2 購入した資本財に関する設備投資の金額×品目別排出原単位
3 電力、および、蒸気・冷水・温水使用量×排出原単位
4 輸送トンキロ×輸送手段別排出原単位
(調達品の当社倉庫などから製造拠点への輸送、販売先への出荷輸送を範囲に、国内の陸路に限定して算出。海外輸送は含まず。)
5 廃棄物処理・リサイクル委託(量)×排出原単位
6 従業員数×排出原単位
7 従業員数×勤務日数×(勤務形態・都市区分別)排出原単位
8 リース資産におけるエネルギー種別の消費量 × エネルギー種別の排出原単位
(OKIグループが賃借(リース)しているデータセンターに限定。)
SCOPE3下流 9 対象外としています。
(OKIグループでは通常、当社の支払いにより製品を顧客へ輸送しています。したがって顧客への輸送はすべてカテゴリ4「上流の輸送および物流」に含まれ、このカテゴリ「下流の輸送および物流」は関係しません。)
10 中間製品の販売額×排出原単位
11 製品の想定耐用年数×年間消費電力×販売台数×排出原単位
12 廃棄物種類・処理方法別の廃棄物処理量・リサイクル量×排出原単位
(OKIグループが回収した使用済み製品に限定。)
13 対象外としています。
(OKIグループでは、賃貸事業を行っていないため。)
14 対象外としています。
(OKIグループでは、フランチャイズ事業を行っていないため。)
15 対象外としています。
(OKIグループの産業カテゴリーは製造業であり、投資は行っていないため。)

算定範囲:有価証券報告書記載の連結対象範囲(政策保有株式会社を除く)
使用しているSCOPE3の排出原単位:
国内:『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース』
海外:『IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)』、『IEA Emission factors』

CO2排出量データの第三者検証

OKIは2020年度SCOPE1,2,3の温室効果ガス(CO2)排出量について第三者検証を受けました。

検証範囲:SCOPE1及びSCOPE2、エネルギー消費量、SCOPE3

検証意見書P2の表の項番1「Scope1,2(エネルギー起源CO2排出量)及びエネルギー消費量」の検証範囲に記載されている「計46集計拠点」は、『沖電気工業株式会社及び国内外連結会社(66社)』全ての温室効果ガスする算出する際に集計した拠点の数を示しています。1つの拠点に複数の企業が含まれている場合があります。これら46拠点を通じて収集・算出されたデータは、OKIグループ全ての拠点からのSCOPE1+2 排出量を網羅しています。
同様に、表の項番2のSCOPE1の非エネルギー起源の温室効果ガスの計37集計拠点についても、OKIグループ全ての拠点からの排出量を網羅しています。

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公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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