- Home
- サステナビリティ
- OKIグループのESG
- 社員への責任
- ダイバーシティ推進の取り組み
サステナビリティ
OKIグループのESG 社員への責任
ダイバーシティ推進の取り組み
OKIグループのダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、一人ひとりの多様な違いを受け入れ、尊重し、価値として活かすことで、イノベーションの創造やモチベーションの向上を通じて、組織の持続的な成長につながることを目的とした、経営戦略としての人財強化策です。その第一歩として、女性活躍推進を、最も優先度の高い課題と位置づけ取り組んできました。
女性活躍推進
「女性が自ら成長を求め、最大限の能力発揮ができる働き方で、成長しキャリア形成できている」ことを目指して、女性活躍推進の行動計画を策定し、2020年までのOKIの目標として①新卒採用者の女性比率を20%以上にする、②管理職の女性比率を4%へ倍増する、を掲げています。これを実現するステップとして、まずは女性の採用を増やし、次にその女性たちが能力を発揮し活躍する場が広がり、その中からリーダー候補となる人財が生まれ、結果、管理職として登用される女性が増えていくように施策を進めています。2018年度のOKIの新卒採用者女性比率は23%と、前年度に続き目標を達成しました。
また、2014年度より毎年「女性活躍支援セミナー」を開催して、OKIグループの経営トップ・役員・管理職と女性社員が数百人規模で一堂に会しています。このセミナーでは、経営トップから女性社員に対して直接期待することを語り、活躍推進のコミットメントとしています。有識者の講演やパネルディスカッション、男性社員も含めた参加者同士のディスカッションなどで構成されるこのセミナーは、女性社員にとっては主体的なキャリア形成への意識を醸成する機会として、管理職にとっては多様な人財のマネジメントの重要性を認識して実践することを促す場として定着しています。
女性活躍支援セミナー（2019年2月）の様子
女性役員・社員の状況（2019年3月31日現在）
OKIは、女性活躍推進の取り組みが評価され、2017年から厚生労働省のえるぼし認定で最高位の三段階目の認定を受けています。
男女ともに仕事と育児の両立を目指す
OKIは、労使で構成する「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、労働時間や休暇取得状況を確認するとともに、フレックスタイム制度、HOPワーク制度（裁量労働制）や育児勤務制度・介護勤務制度、さらにはボランティア活動や傷病治療・家族介護、子の学校行事などに利用できる「目的別休暇」制度など、各種制度の充実により、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。
その一環として、育児をする社員と職場が両立における課題を共有し、解決のきっかけを作ることを目的に、育児休職から復職した社員、その上司、人事総務部門の3者で「復職者ミーティング」を実施しています。また、社内のお父さん、お母さんたちが一緒に育児と仕事の両立に役立つスキルを学び知恵を共有する場として「育児と仕事の両立研修」も実施しています。
なおOKIは、育児と仕事の両立支援活動の結果、2017年から次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート（くるみん認定）」企業の中でより高い水準の取り組みを基準とした優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けています。また、埼玉県蕨市にあるOKIソフトウェアでも2014年から「くるみん認定」を受けています。
ダイバーシティ推進のキーマンは管理職
多様な人財が存在するだけでは、パフォーマンス向上にはつながりません。OKIグループは、多様な違いを受容し、活かしていくインクルーシブな職場風土やマネジメントがあってこそ、成果を生み出せるという考えに基づき、管理職を対象に、ダイバーシティに対応するための教育を行ってきました。女性リーダー育成のための研修では、上司も一緒にスキルを学ぶ、女性の職場での実践をサポートする、などのカリキュラムを組み込んでいます。
2018年には意識改革のため、国内グループの管理職を対象に「女性活躍推進」「LGBT」についての理解を深めるダイバーシティ・マネジメント研修をeラーニングで実施し、94％が受講しました。
障がい者雇用を促進：特例子会社OKIワークウェルの取り組み
OKIグループでは、良き企業市民として、またダイバーシティ推進の一環として、障害者の方の就労の機会を拡大することに積極的に取り組んでいます。2004年に障害者雇用特例子会社として設立したOKIワークウェルでは、重度肢体障害者の在宅勤務に継続して取り組んでいます。2019年4月現在、OKIワークウェルの社員85名のうち72名が障害を持ち、そのうち54名が在宅勤務で、ITスキルを活かしたWebサイトの制作などに従事しています。
OKIワークウェルでは「職場がおうちにやってきた」をキーワードに、在宅勤務者についてもオフィス勤務者と変わらない形で労務管理をしつつ、チームで業務や勉強会ができるように、バーチャルオフィスインフラの構築、チームとして機能するような人財配置、豊富な音声コミュニケーションなどの取り組みにより、在宅での勤務環境を改善してきました。インターネット仮想プライベートネットワークを介して社内ネットワークと社員の自宅を接続することで、ファイルサーバー、電子メール、イントラネットなどオフィスと同等の執務環境を用意し、OKIのノウハウを活かし開発したバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータ」が提供するバーチャル会議室などの機能を利用して、業務のコミュニケーションを図っています。
またOKIワークウェルでは、肢体不自由特別支援学校を対象とした出前授業（キャリア教育）、遠隔職場実習、遠隔社会見学などを積極的に実施し、これらの学校からの人財採用も行っています。
障害者雇用率の推移
