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サステナビリティ
OKIグループのサステナビリティ 社員への責任
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
OKIグループのD&Iは、社員の多様性を尊重し、価値として活かすことで、イノベーションの創造やモチベーションの向上、組織の持続的な成長を目指す、経営戦略としての人材強化策です。性別や年齢、障がい、SOGI（性的指向・性自認）、国籍、私生活の状況などの違いを尊重しあい、多様な人材がやりがいを感じながら仕事に取り組み、最大限に能力を発揮できる企業文化の醸成に向け、社内の啓発活動や多様性に配慮した制度の構築、効率性を高める柔軟な働き方の実現、一人ひとりを評価し任用する仕組みの整備などに取り組んでいます。また、OKIグループ各社が連携してD&Iを推進するため、OKI人事総務部長を議長とした会議体を設けています。
ダイバーシティ推進のシンボルマークに込められた想い
ダイバーシティ推進の
シンボルマーク
OKIのダイバーシティ推進のシンボルマークには「それぞれ違う色を持ちより、互いを尊重しながら1枚の絵を描いていく。そこには単色では表現できない、創造的でこれまでにない世界が広がっている。多様性でイノベーションを生みだす」という想いが表現されています。このデザインはグループ会社のOKIワークウェルで「OKIネットワーカーズ」という重度肢体障がい者などで全国各地で在宅勤務をしているメンバーが担当しました。
D&Iを皆で学ぶために
互いを尊重して多様性を活かすことを継続して学ぶため、毎年、OKIグループの役員、管理職、一般社員がともに学ぶD&I推進イベントを開催しています。2021年度は、社員が互いの能力や意欲を公平かつ客観的に見極められるよう行動変容を促すことを目的に、「アンコンシャス・バイアス」をテーマとしたセミナーを実施しました。約350名の社員が参加し、開催直後のアンケートでは95%の参加者が有益であったと回答しました。また、セミナーから1カ月後に実施した行動変容の確認アンケートでは、回答者228名のうち96%がバイアスを意識して行動するようになったと回答しました。
誰もが仕事とプライベートの両立を目指すために
OKIは、労使で労働時間や休暇取得状況を確認するとともに、コアタイム無しフレックスタイム制度（スーパーフレックス）、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度、育児勤務制度や介護勤務制度、さらには家族介護、子の学校行事などに利用できる目的別休暇制度など、仕事と育児・介護などの両立を支援する各種制度を整備しています。また、OKIグループ社員向けに「仕事と育児の両立研修」を実施しているのに加え、OKIでは希望者を対象に育児休職からの復職者とその上司、人事総務部門の三者による「復職者ミーティング」を実施するなど、誰もが仕事と育児の両立ができるよう体制を構築しています。OKIの2021年度の育児休職からの復職率は100%です。2021年度は新たに仕事と介護の両立をテーマとしたセミナーを実施し、グループ各社から240名が受講しました。その他、不妊治療や社外でのボランティア活動時に使用できる有給休暇などを整備しています。
シニア活躍の推進
OKIでは社員が培ってきた技術・技能を活用し、円滑に伝承するため、定年後の継続雇用者であるシニア社員の活躍と多様な働き方を支援しています。本人のニーズや専門性に沿いながら、最大限の活躍が期待される職場での継続雇用を基本とし、定年前の社員に対して、面談を通じたキャリアの棚卸しなど、定年後のキャリア形成を支援しています。また、正社員同様、目標管理・評価制度など、シニア社員の活躍やモチベーション向上につながる制度を導入しています。継続雇用制度は満65歳到達までを前提に継続雇用を希望する者すべてを対象としており、2021年4月からは一定の基準を満たす者を対象に、満70歳到達までを前提とした継続雇用制度を導入しています。
障がい者雇用の促進
OKIグループでは障がい者雇用の促進に取り組んでいます。OKIでは障がいのある社員が職域や職種を限定することなくさまざまな職場で活躍できるよう、採用時や就労におけるサポート、配属先職場への啓発、育成体制の整備などに取り組んでいます。また、ネットワークを活用した在宅勤務雇用により、重度肢体障がい者などにも活躍の場を提供することを目的に2004年に設立した特例子会社OKIワークウェルでは、2022年6月現在、77名の障がい者が活躍しており、うち重度肢体障がい者59名が22都道府県で在宅勤務し、ITスキルを活かしたWebサイトの制作などに従事しています。OKIグループの2021年度（2021年6月）の障がい者雇用率（※）は2.44%でした。
- ※障がい者雇用率は国内の特例子会社グループ適用7社の集計値
障がい者雇用率の推移
女性活躍推進
OKIは「女性が自ら成長を求め、最大限の能力発揮ができる働き方で、成長しキャリア形成ができる」ことを目指し、女性活躍推進の行動計画を策定しています。
女性活躍推進法の事業主行動計画
女性が自ら成長を求め、最大限の能力発揮ができる働き方で、成長しキャリア形成できていることをめざして、次のように行動計画を策定しています。
計画期間
2020年4月1日～2023年3月31日
当社の課題
課題1：長時間労働は仕事と家庭生活の両立が困難となる。
課題2：幹部社員に占める女性の割合が低い。
目標と取組内容・実施時期
目標1：正社員の時間外労働時間数を2019年度月平均（24時間）以下とする。
＜取組内容＞
- 2020年4月～
- ワークライフバランス推進委員会、働き方改革プロジェクトの活動推進により労働時間抑制を実施する。
- 2020年6月～
- 育児と仕事の両立に関する研修を実施する。
＜進捗＞
2021年度におけるOKI正社員の時間外労働時間数（月平均）は約28時間でした。労使で構成する「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」において労働時間や休暇取得状況を継続して確認するとともに、職場に対し労働時間管理に関する周知を強化しています。（仕事と育児の両立に関する研修については「誰もが仕事とプライベートの両立を目指すために」に記載。）
目標2：幹部社員の女性比率を現在3%から5%にする。
＜取組内容＞
- 2020年6月～
- 女性リーダー育成のために研修や外部派遣を実施する。
- 2020年6月～
- キャリア意識醸成やスキルアップのためにセミナーや研修を実施する。
＜進捗＞
2021年度の女性管理職比率はOKI 3.6%、OKIグループでは5.1%でした。選抜制の女性リーダー育成研修を継続的に実施し、女性社員に対して管理職となるための意識付けを行うとともに、管理職登用に向けた職場での育成に取り組んでいます。
- ※上記施策を計画期間中継続実施することにより、数値目標の達成を目指す。
女性役員・社員の状況
| 2019年度末 | 2020年度末 | 2021年度末 | ||
|---|---|---|---|---|
| 女性役員数（人） | OKI | 2 | 2 | 1 |
| OKIグループ | 5 | 5 | 6 | |
| 管理職に占める女性比率 | OKI | 3.4% | 3.3% | 3.6% |
| OKIグループ | 5.9% | 5.3% | 5.1% | |
| 女性社員比率 | OKI | 12.8% | 13.1% | 13.5% |
| OKIグループ | 22.4% | 22.9% | 23.2% | |
OKIは、女性活躍推進の取り組みが評価され、2017年から厚生労働省のえるぼし認定で最高位の三段階目の認定を受けています。
育児や介護などで利用できる両立支援制度
| OKI | 法定 | |
|---|---|---|
| 目的別休暇 | 家族の看護・介護、子の予防接種、乳幼児健診、子の健康診断、子の学校行事、不妊治療、ボランティア活動などの事由において年間最大50日利用可能な積立休暇（有給） | - |
| 子の看護休暇 | 子1人につき5日。さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能 | 年間5日（子が2人以上の場合10日）取得可能 |
| 介護休暇 | 対象者1人につき5日。さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能 | 年間5日（対象者が2人以上の場合10日）取得可能 |
| 年次有給休暇 | 取得単位：1日単位・半日単位・時間単位 | 取得単位：1日単位 |
| 産前勤務制度 | 妊娠後、産前勤務を希望する日から、産前休暇の取得あるいは出産まで利用できる時短勤務制度 | - |
| 産前休暇 | 出産日を含め産前の56日間取得可能 | 出産日を含め産前の42日取得可能 |
| 子女出生休暇 | 子女の出生日より56日以内に5日間取得可能な有給休暇 | - |
| 育児休職 | 子が満2歳になるまで取得可能 | 原則として子が満1歳になるまで取得可能 |
| 介護休職 | 対象家族1人につき通算365日取得可能 | 対象家族1人につき通算93日取得可能 |
| 短時間勤務（育児勤務） | 子が小学校6年生修了まで利用可能 | 子が満3歳になるまで利用可能 |
| 短時間勤務（介護勤務） | 対象家族の介護事由が解消するまで回数の制限なく利用可能 | 利用開始から3年の間で少なくとも2回 |
| 時間外制限・深夜勤務免除 | 妊娠中～小学校6年生修了に達するまでの間で請求があった場合に適用 | 妊娠中～子が小学校就学の始期に達するまでの間で請求があった場合に適用 |
| フレックスタイム制度 | 月間契約時間の中で1日の働く時間を主体的・自律的に選択できる制度。コアタイムを設けないスーパーフレックスも整備 | - |
| 通勤圏外勤務制度 | 通勤圏外に居住する社員のテレワークによる勤務を可能とする制度 | - |
育児休職取得者および育児目的休暇制度利用者の合計の割合（OKI単体）
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 77% | 65% | 53% |
| 女性 | 100% | 100% | 100% |
「仕事と育児の両立研修」受講者数（国内グループ）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|
| 女性 | 11人 | 9人 | 25人 |
| 男性 | 24人 | 16人 | 18人 |
仕事と育児の両立支援研修（写真は2019年の様子。現在はオンラインにて開催）
プラチナくるみん認定
育児と仕事の両立支援活動の結果、OKIは2017年から、OKIサーキットテクノロジーは2020年から、次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート（くるみん認定）」企業の中でより高い水準の取り組みを基準とした優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けています。また、OKIソフトウェアでも2014年から「くるみん認定」を受けています。
性的マイノリティへの取り組み
OKIグループは誰もが「尊重されている。安心して能力を発揮できる」と感じられる職場になることを目指し、2019年度より性的マイノリティであるLGBTQに関する基礎知識をいつでも学べるeラーニング教材を提供しています。2021年度は国内OKIグループ社員の99.9%が受講し、知識の定着を図りました。
