サステナビリティ

OKIグループのサステナビリティ社員への責任

スマート・ワークライフの取り組み

OKIグループは多様な人材が最大限に能力を発揮するため、また、ウィズコロナ／アフターコロナにおける生活様式を見据え、2020年8月にスマート・ワークライフプロジェクトを発足しました。「時間価値の最大化によるワークライフ・クオリティの圧倒的な向上」をコンセプトとして、制度の見直しや働き方DXを推進しています。

「社会・生活・会社」を表す、プロジェクトのロゴマーク

スマート・ワークライフプロジェクトの主な取り組み

目的	主な施策	実績
働く場所と時間の柔軟性向上	テレワーク勤務制度導入	2020年度導入、3000名適用からスタート
	ネットワーク環境整備	在宅・社内環境の接続品質、回線増速
	通勤圏外勤務制度導入	2021年度導入、5名適用からスタート
	スーパーフレックス勤務制度導入	2022年度導入、45名適用からスタート
	請求書や契約書の電子化推進	2021年度導入
	表彰制度	2021年度導入
オフィスの再編・整備	首都圏オフィススペースの削減	虎ノ門・芝浦オフィスの再編、スペース50%削減
	保管書類の削減・電子化	廃棄・倉庫・電子化で対象オフィス60%削減
	虎ノ門オフィスのリニューアル	居室ショールーム化、フリーアドレス
ワークエンゲージメント向上のためのモニタリング	パルスサーベイ	年3回、2021年度からグループ8,200名に拡大
ワークエンゲージメント向上のためのモニタリング	意識調査	年1回、各施策による働きがい向上意識のモニタリング

主な施策

働く場所と時間の柔軟性向上

OKIは2021年4月、通勤圏外への異動に伴う転勤（転居）や単身赴任（家族との別居）の抑制と、配偶者の転勤や育児・介護の負担による離職の低減を目指し、通勤圏外に居住している社員に対してテレワーク勤務を認める「通勤圏外勤務制度」を導入しました。また、スマート・ワークライフに向けた社員一人ひとりの工夫やチャレンジを会社全体の生産性向上につなげていく活動の一環として、2021年度はイントラネットに登録した一人ひとりの働き方の工夫を、社員の投票により褒め称え合う「スマート・ワークライフ表彰制度」をスタートしました。マネジメント支援の位置づけとして、目標管理やコミュニケーションをテーマとしたオンラインセミナーを実施しており、2021年度までにOKIグループ約2,000名の管理職が受講しました。

オフィスの再編・整備

OKIは2021年度、虎ノ門オフィスを新たに「お客様との共創空間」および「社員の協働空間」と定義し、執務スペースをフリーアドレス化するとともに、カフェスタイルのミーティングスペースなどを設置しました。自社の遠隔コミュニケーションシステムの実証実験を行うなど、居室をショールーム化し、既設の商品・ソリューションのショールームとあわせてお客様をご案内することで、共創の機会を増やしています。

ワーク・エンゲージメント向上のためのモニタリング

OKIグループでは以上に示した各施策が社員一人ひとりの働きやすさ、働きがいにつながっているかを確認するため、年1回、全社員を対象とした意識調査を継続的に行っています。「働きがい（働きやすく、働きがいをもって働けるか）」の項目について、中期経営計画2022の最終年である2022年度におけるポジティブ回答（注1）を70%とすることを目標としています。また、ワークエンゲージメントの向上を図るには、マネジメント上の課題を把握し、その支援を適切に行う必要があるため、2020年度から社員に向けたパルスサーベイを実施しています。2021年度には、OKIグループの社員約8,200名にも対象を拡大して、年3回の定期的モニタリングとその分析を行い、社員の働く環境の整備が進むほどに業務効率が向上していることや周囲とのコミュニケーション、組織目標への結びつきの重要性を確認しました。

注1：ポジティブ回答＝とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う。

OKIグループ（国内）全社員を対象とした意識調査結果

	ポジティブ回答をした社員の割合
	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度目標
働きやすく、働きがいをもって働けるか ※（）内はOKI単体の数値	60% （68%）	63% （71%）	54% （64%）	70%

働き方ビジョンブック

スマート・ワークライフプロジェクトがコンセプトに掲げる「時間価値の最大化による、ワークライフ・クオリティの圧倒的な向上」を、OKIグループの社員一人ひとりが実現できるように「働き方ビジョンブック」を作成しています。「働き方ビジョンブック」を活用して、職場の働き方や業務効率、生産性を考え、日々の業務に活かしてもらうため周知しています。