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サステナビリティ
OKIグループのESG 社員への責任
スマート・ワークライフの取り組み
OKIグループは多様な人財が最大限に能力を発揮するために、また、ウィズコロナ／アフターコロナにおける生活様式を見据え、制度の見直しや働き方DXの推進を通して、時間価値の最大化によるワークライフ・クオリティーの圧倒的な向上に取り組んでいます。この動きを加速するため2020年8月にスマート・ワークライフプロジェクトを発足し、以下の取り組みを推進しています。
主な施策
働く場所と時間の柔軟性向上
社員が働く場所と時間を柔軟に選択できるよう、2020年度よりテレワーク勤務制度（注1）とフレックス勤務制度の適用範囲を拡大しました。テレワーク勤務での業務を快適に行うため、サテライトオフィスを拡充するとともに、ネットワーク環境の増強を行いました。あわせて、請求書や契約書の電子化や業務のシステム化（注2）を進めています。またOKIでは、通勤圏外への異動に伴う転勤（転居）や単身赴任（家族との別居）の抑制と、配偶者の転勤や育児・介護の負担による離職の低減を目指し、通勤圏外に居住する社員のテレワークによる勤務を可能とする「通勤圏外勤務制度」を2021年4月に導入しました。
テレワーク環境やマネジメントにおける課題を把握するため、テレワークを行う社員約5,000名を対象に3回にわたり実施したパルスサーベイでは、環境整備が進むほどに業務効率が向上していることが示されました。一方で、一部では社員間でのコミュニケーションに課題があることが示され、2020年10月にはマネジメント支援のためのセミナーを約750名対象に実施しました。
- 注1：約3,000名を「テレワーク主体者」としてテレワーク手当を支給、波及効果として通勤費を約4億円削減。
- 注2：業務のシステム化とあわせ社内申請書類の押印削減を進め、2020年度は検討対象のうち80%の押印を削減。
オフィスの再編・整備
OKIではテレワーク勤務の適用拡大およびアフターコロナの生活様式を見据え、2020年度よりオフィスの再編と首都圏のオフィススペースの削減を進めており、2021年度末までに50%のスペース削減を実施する予定です。あわせて書類の大幅な削減を進め、2020年度は対象オフィスの保管書類を70%削減（廃棄・倉庫保管・電子化）しました。なお再編にあたり、OKI本社オフィスを新たに「お客さまとの共創空間」および「社員の協働空間」と定義し、執務スペースのフリーアドレス化、カフェスタイルのミーティングスペースの設置など、社内外のコラボレーションを高める場として整備を進めています。
「社会・生活・会社」を表す、プロジェクトのロゴマーク
ワーク・エンゲージメントの向上に向けて
OKIグループでは以上に示した各施策が社員一人ひとりの働きやすさ、働きがいにつながっているかを確認するため、年に1回、全社員を対象とした意識調査を継続的に行っています。「働きがい（働きやすく、働きがいをもって働けるか）」の項目について、中期経営計画2022の最終年である2022年度におけるポジティブ回答（注3）を70%とすることを目標に、引き続き各施策を推進します。
- 注3：ポジティブ回答＝とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う。
OKIグループ（国内）全社員を対象とした意識調査結果
| ポジティブ回答をした社員の割合 | ||
|---|---|---|
| 2019年度 | 2020年度 | |
| 働きやすく、働きがいをもって働けるか | 60% | 63% |
