社会
OKIではCSR調達推進プログラムを実行していくことで持続可能な調達活動の実現をはかっていきます。
お取引先に順守していただきたい内容を共有し周知するためにOKIグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック(※)を公表しています。このガイドブックの中ではOKI企業理念・企業行動憲章・行動規範を明確にしOKIグループ資材調達方針を明記しています。
具体的に以下の内容についてお取引先への周知をはかっています。
第1部 行動規範
第2部 管理体制の構築
セルフアセスメント調査票はJEITA(社団法人電子情報技術産業協会)が2021年3月に発行した自己評価シートに準拠しています。セルフアセスメント調査票の内容は以下項目で構成されており、人権や環境などの持続可能な調達に対するリスクをチェックする内容を包含しています。
大項目 | 設問数 |
---|---|
1.法令遵守・国際規範の尊重 | 1 |
2.人権・労働 | 7 |
3.安全衛生 | 9 |
4.環境 | 7 |
5.公正取引・倫理 | 7 |
6.品質・安全性 | 3 |
7.情報セキュリティ | 3 |
8.事業継続計画 | 1 |
管理体制の構築 | 5 |
設問総数 | 43 |
満点 | 172点 |
調査は日本のCSR調達担当部門が主体となり年度単位で実施しています。CSR調査にあたっては、一次・二次のお取引先約2,000社について公開されている情報からOKI独自の条件で絞った約300社を対象として選定しています。2021年度は、このうちアジアや中国に製造拠点があるお取引先51社より調査票による回答を得ました。一次お取引先が商社の場合は、二次お取引先に調査票の提出をお願いしています。調査回答からCSRの取り組みに懸念があるお取引先はありませんでした。
2022年度は約100社へCSR調査を実施しました。
今後も、ESGに対するステークホルダーの関心のさらなる高まりを踏まえ、CSR調査における調査内容の拡充、見直しを進めます。
お取引先への改善要請
全体の得点率や特定の項目で著しく得点が低い場合は、実態把握や是正処置などのサプライヤー信頼関係向上活動を通じてお取引先への改善要請と改善支援を進めます。