環境経営リスクと機会
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）に沿った開示情報
OKIは経済と環境の好循環の観点から2019年5月にTCFDに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っています。
| ガバナンス |
- 気候関連リスクの取締役の監視体制と経営者の役割
- OKIグループは気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ関連リスクを管理し、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、気候変動を含む環境ガバナンスを強化しております。環境責任者は、環境の領域において、グループ全体方針および中期計画の立案を行い、グループ全体計画の達成に対する責任を負っています。2023年4月にはサステナビリティ推進部として専任組織化し、新たにサステナビリティ担当役員を設置しています。
- サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しています。上述の推進組織は、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っています。
- 取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。2022年度は、「OKIグループ環境ビジョン2030／2050」の改定、および「OKIグループ人権方針」の制定などについて審議が行われました。
|
| 戦略 |
- シナリオ分析によるリスクと機会の特定および対応
- 国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇が4℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っています。
- シナリオ分析では次ページのように気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定し今後発生しうる事象への柔軟な対応力の向上を図っています。（1.5℃対応の目標については、環境活動計画を参照）
|
| リスク管理 |
- リスクの選別・評価プロセス
- 年に1回以上、気候変動やその他の最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しています。
- リスクの管理プロセス
- 上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでいます。これら計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。
- 総合的リスク管理の統合方法
- 社長の責任のもと、OKIグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されています。各事業本部とコーポレート本部が連携し、計画・実行・監視・是正を行っています。グループ全体のリスクを管理するリスク管理委員会が定める「共通リスク」として、顕在化予防のための施策をグループ内に展開しています。
|
| 指標・目標 |
- 使用する指標
- スコープ1,2,3
- 実績
|
- ※1TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言
シナリオ分析を踏まえた戦略とリスク・機会の管理
気温上昇を1.5℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、OKIの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しています。気温上昇が3～4℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、OKIの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられます。
| シナリオ分析 |
リスク・機会プロセスへの対応 |
| カテゴリー |
想定する事象 |
リスク／機会 |
将来の財務への影響 |
時間軸※3 |
金額※4 |
気候変動
1.5℃シナリオ※1
【移行リスク】 |
脱炭素ニーズの一層の高まり、広範囲化 |
リスク |
|
中期 |
中 |
- 商品：ハードウェア製品の省電力化
- サプライチェーン：お取引先とのコミュニケーションの強化
- 拠点：省エネの徹底と再エネの導入によるCO2削減
|
|
中期 |
小 |
| 機会 |
- 脱炭素／省力化ソリューション需要の拡大
- 再エネ普及を支援する技術ニーズの拡大
- 商品に対する再エネ駆動型製品の需要拡大
|
中期 |
中 |
- 商品：環境貢献製品売上高の見える化と訴求
- 商品：IoTやAIを活用した脱炭素／省力化ソリューションの創出
- 商品：業務受託によるお客様業務の効率化支援
- 商品：研究開発の強化（AI軽量化など）
- 商品：再生可能エネルギー駆動型ハードウェア製品の拡大
|
気候変動
4℃シナリオ※2
【物理的リスク】 |
異常気象の増加と激甚化 |
リスク |
- 拠点・調達先：工場や調達先の被災
- 拠点：気温上昇に伴う空調費用の増加
|
短期 |
大 |
- 拠点：気候変動BCP／BCMの強化
- 調達先：調達BCPの強化
|
| 機会 |
|
中期 |
小 |
|
| 化学物質による汚染の予防 |
対象法令物質の拡大、複雑化 |
リスク |
- 商品：含有化学物質の基準違反
- 拠点：施設老朽化に伴う汚染
|
短期 |
ー |
- 商品：グループ全体の運用共通化の強化
- 拠点：施設の点検・交換基準の見直し
|
| 機会 |
|
- 商品：製品含有化学物質の分析サービス、調査システムの展開
|
| 資源循環 |
海洋プラスチック、マイクロプラスチック対応の法令強化 |
リスク |
- 拠点：廃棄物処理費用の高騰、処分業者による引き取り拒否
- 商品：資源の枯渇リスク、部材の供給不足リスク
|
中期 |
ー |
- 拠点：廃棄物削減
- プラスチック梱包材のリユース
- 金属素材からの採取率向上による廃棄率削減
- 商品：広域認定処理制度を活用した使用済み製品からの部品回収とリユース
|
| 機会 |
|
- 商品：お客様設備の長寿命化ソリューションの提供、広域認定処理制度を活用した使用済み製品回収によるお客様負担の軽減
|
- ※1IEA NZE 2050を参照
- ※2IPCC RCP8.5を参照。
- ※3時間軸の定義：長期=10年以上／中期=3～10年以内／短期=1～3年以内
- ※4利益への影響（悪影響・好影響）：大：100億円以上／中：10～100億円／小：10億円未満
