社会
OKIグループは、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に取り組んでいます。
中期経営計画2025においては、マテリアリティ「価値を創出し続ける企業文化への変革」の構成要素として「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」を掲げています。イノベーションの推進やグローバルのリスタート等の戦略を遂行し、価値創造につなげていくためには、チャレンジできる企業風土の醸成、人材の多様性の実現、多様な経験と学びの機会の整備等を推進する必要があります。人材マネジメントと経営戦略との連動性を一層高めるとともに、グループOne Teamによる取り組みと人材への投資を強化していきます。
OKIは、各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視しています。国内では労使での協議を行う場として、労使のトップによる中央労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適宜開催し、経営環境や労使の課題について誠実に情報や意見を交換しています。