サステナビリティ
環境
環境経営生物多様性保全
生物多様性保全の取組み
私たちは、生物多様性が持続可能な社会の基盤の一つであると認識しています。よって、生物多様性の損失は、自然資本に依存する事業活動や社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
この課題に対応するために、TNFD※1（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを活用し、事業活動における自然資本への依存と影響を体系的に評価・整理しています。これにより、生物多様性保全の視点からリスクと機会を明確化し、OKIグループのポリシーである「社会の大丈夫をつくっていく。」の実現に貢献していきます。
OKIグループでは、生物多様性の保全に関する活動の透明性を高めるため、TNFDのフレームワークに基づき、次のような取り組みを進めています。
- ※1TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)：自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織。
ガバナンス
2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、生物多様性を含む環境におけるガバナンスを強化しています。環境責任者は、環境の領域において、グループ全体方針および中期計画の立案を行い、グループ全体計画の達成に対する責任を負っています。
リスク管理
環境責任者のもとに設置されている環境専門部署が外部動向と社内状況の把握を行い、リスクと機会を整理し、中期経営計画2025の期間およびその間の環境の年間計画に落とし込み、生物多様性の保全と適応に対する活動を、関連部署と連携しながら進めています。
指標と目標
| テーマ | 指標 | 要因もしくは生態系サービス | 基準年度 | 2025年目標 | 2030年目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動の緩和と適応 | 自社拠点のCO2排出量 | GHG排出 | 2020年 | 21.0%削減 | 42.0%削減 |
| 調達先と製品使用時のCO2排出量 | 12.5%削減 | 25%削減 | |||
| 化学物質の管理 | 化学物質排出量の低減 | 水質汚染、土壌汚染 | 2015年 | 74,400kg/年以下 | - |
| 水資源の保全 | 水使用量の削減 | 水使用（地表水、地下水） | 前年 | 0.2%削減 | - |
ENCORE※2を活用し、対象となる事業活動における生物多様性への依存と影響を評価した結果をもとに、OKIグループ環境ビジョン2030/2050および環境活動目標を軸として、生物多様性保全に向けた進捗状況を指標化します。そして、これらの指標を継続的に精査し、透明性を確保するため外部への開示を行います。
- ※2生物多様性や自然資本に対するビジネス活動の依存関係および影響の概要を可視化するツール
戦略
ENCORE分析によって明らかにされた依存関係（淡水供給、水浄化、気候調整など）および影響（化学物質排出、水使用量など）を考慮し、戦略を策定しています。
| カテゴリー | 想定する事象 | リスク/機会 | 影響と戦略 |
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 規制強化への対応 | リスク | 水使用量や温室効果ガス排出量、有害物質の排出に関連する規則が厳格化することで、運営コストや製品開発への対応が必要となるリスクがあります。
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| サプライチェーンへの影響 | リスク | 取引先や市場からの環境配慮要求が高まる中、要件に対応できない場合には信頼関係や競争優位性に差が生じるリスクがあります。
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| 持続可能な事業運営の確立 | 機会 | 水使用量の削減による水資源の確保や、有害物質排出量の低減による気候調節といった生態系サービスを守る取り組みにより、安定した製造拠点の運営を可能にします。 | |
| 環境配慮型製品の市場拡大 | 機会 | 環境性能を考慮した製品設計や省資源プロセスの推進により、環境配慮型市場への参入を加速します。 | |
| ステークホルダーとの信頼構築 | 機会 | 森林保全活動を推進し、地域社会や従業員、投資家からの評価を高めます。 | |
| 物理リスク | 水供給リスク | リスク | 事業活動が必要とする淡水資源の供給が、気候変動や生態系の変化により制約を受けるリスクがあります。
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| 異常気象や自然災害の頻発 | リスク | 洪水緩和や気候調節の生態系サービスが低下することで、異常気象や自然災害に対する施設や製造活動への影響が懸念されます。
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- 参考情報：自然関連の既存の取り組み
