サステナビリティ
社会
資材調達公正な調達活動のために
法令遵守の取り組み
社内研修・啓発
OKIグループは、OKIグループ行動規範に則り、公明正大で差別のない取引先選定と、誠実かつ公正な取引の実施に努めています。
適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研修会」を実施し、子会社を含めた資材・調達関連部門の担当者を対象に、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関連法令やOKIグループの施策に関する教育・情報共有を行っています。
2022年度は9月から12月に購買法務研修会をオンラインで開催し、延べ756名が参加しました。
自主点検、モニタリング
法令遵守のためOKIグループ会社の調達状況についても毎月モニタリング活動を行っています。さらには、下請代金支払遅延等防止法を遵守するために必要不可欠なノウハウを反映したOKI標準の自主点検シートを用いOKIグループ会社自身による自主点検活動を毎年1回実施する様義務付け、点検結果を集約し課題の解決をはかっています。
調達BCP（資材の安定調達）
OKIグループは、社会インフラを支える商品を数多く提供する企業として、こうした事業における資材の安定調達のため、調達BCPの仕組みの整備が重要と認識しています。近年の地震、台風、豪雨といった自然災害の頻発も受け、グループ共通の手順書を策定し、お取引先の製造拠点所在地の定期的な調査、有事の連絡方法の改善などを実施して、災害発生に備えています。災害発生時には、OKIグループ各社でお取引先と連絡、調整を重ね、サプライチェーンの維持に努めています。
2021年度は、コロナ禍によるテレワークの拡大など、ライフスタイルの変化による世界的なパソコンやサーバーなどの需要急増、その後の自動車などの需要急回復に伴い、半導体をはじめとする世界規模での資材不足が顕在化しました。さらに、中国や東南アジアの新型コロナウイルス感染防止策により工場の操業停止や物流の混乱が発生し、資材供給の不安定な状況が継続しています。OKIグループでは、お取引先からの資材供給状況を速やかに関連部門で共有するとともに、グループ内での在庫融通、市場流通在庫品の探索、長期化したリードタイムに応じた早期発注、代替品の採用などの対策を実施しています。引き続き、お取引先と協力、連携しながら、資材確保に努めていきます。
