サステナビリティ
社会
人材マネジメント 誰もが自分らしく働くための取り組み
OKIグループは誰もが自分らしく、生産性高く働き、最大限に能力を発揮できるよう、働く場所と時間の柔軟性向上や仕事と育児・介護等との両立支援に取り組んでいます。
スマート・ワークライフの取り組み
「時間価値の最大化によるワークライフ・クオリティの圧倒的な向上」をコンセプトとして、2020年度にスマート・ワークライフプロジェクトを発足し、2022年度までに以下の各種取り組みを行いました。
スマート・ワークライフのロゴマークについて
3本の矢は、社会・生活・会社を示しており、互いに支え合いながら成長していくような働き方や、ワークライフバランスの実現を目指したいという想いが込められています。
青：「社会」晴れ晴れとした青空のイメージ
ピンク：「生活」社員一人ひとりをイメージ
赤：「会社」OKIグループカラー
主な施策
| 目的 | 主な施策 |
|---|---|
| 働く場所と時間の柔軟性向上 | 各種制度の導入（テレワーク勤務、スーパーフレックス勤務、通勤圏外勤務） |
| 請求書や契約書の電子化推進 | |
| オフィスの再編・整備 | 首都圏オフィススペースの削減 |
| 虎ノ門・芝浦オフィスのリニューアル | |
| 社内サテライトオフィス・社外シェアオフィスの拡充 | |
| ネットワーク環境の整備（社内・在宅環境とも） | |
| 保管書類の削減・電子化 | |
| ワークエンゲージメント向上のためのモニタリング | パルスサーベイ |
| 働きがい向上意識のモニタリング |
働く場所と時間の柔軟性向上
OKIは2020年度よりテレワーク勤務制度の拡充・手当支給を行い、現在も工場部門を除く社員の約半数が週3日以上のテレワーク勤務を行っています。2021年4月には、通勤圏外への異動に伴う転勤（転居）や単身赴任（家族との別居）の抑制と、配偶者の転勤や育児・介護の負担による離職の低減を目指し、通勤圏外に居住している社員に対してテレワーク勤務を認める「通勤圏外勤務制度」を導入しました。2022年度からコアタイムと1日の最低勤務時間をなくしたスーパーフレックス勤務を新設し、主体的かつ自律的に勤務時間を調整・決定できるようにしています。2023年度には副業ガイドブックを制定し、多様な働き方の一層の支援を図っています。
また、働き方の柔軟性向上をサポートする仕組みとして、2021年度よりイントラネットに登録した個人の働き方の工夫事例を、社員の投票により褒め称え合う「スマート・ワークライフ表彰制度」を導入しました。これは会社全体の生産性向上につなげていく活動の一環と位置付けています。この他、マネジメントの原理原則、目標管理運営やコミュニケーションの活性化をテーマとした管理職向け、一般社員向けのオンラインセミナーを実施しており、2022年度までにOKIグループで管理職の9割、一般社員の約4割が受講しました。このようにグループ全体で組織成果の向上、マネジメント支援に取り組んでいます。
オフィスの再編・整備
OKIは2021年度、虎ノ門オフィスを新たに「お客様との共創空間」および「社員の協働空間」と定義し、執務スペースをフリーアドレス化するとともに、カフェスタイルのミーティングスペースなどを設置しました。自社の遠隔コミュニケーションシステムの実証実験を行うなど、居室をショールーム化し、既設の商品・ソリューションのショールームとあわせてお客様をご案内することで、共創の機会を増やしています。
テレワーク活用による出社率減少を背景に、2022年度までに芝浦オフィスの大幅なスペース削減と並行して、老朽化したオフィスのリニューアルを行い、併せて新たな働き方に適合するようにフリーアドレス化、ミーティングスペースの拡充、会議室のオンライン対応化（Webブース新設、会議室の分割・小規模化）を行いました。加えて、社内サテライトオフィス、社外シェアオフィスを拡充して、移動時間の短縮による業務効率化、在宅勤務困難者の対策を図っています。
また、テレワーク利用の急激な増加に対し、社内ネットワークはもちろん在宅勤務中のVPN環境でも接続品質を改善するため、回線増速・各種施策を実施してオンライン環境の安定化に努めています。
芝浦オフィス
広々としたフリースペース（写真上）には、テーブルセットの他にコーヒーサーバーやスナック売り場、エアロバイク等を設置。打ち合わせや昼食、リフレッシュなど、さまざまな用途で利用されています。
虎ノ門オフィス
ワーク・エンゲージメント向上のためのモニタリング（※1）
ワークエンゲージメントの向上を図るには、マネジメント上の課題を把握し、その支援を適切に行う必要があるため、2020年度から社員に向けたパルスサーベイを実施しています。2021年度からは、OKIグループの社員約12,000名にも対象を拡大して、年3回の定期的モニタリングとその分析を行い、社員の働く環境の整備が進むほどに業務効率が向上していることや周囲とのコミュニケーション、組織目標への結びつきの重要性を確認しました。また、各施策が社員一人ひとりの働きやすさ、働きがいにつながっているかを確認するため、年に一度、国内グループ全社員を対象とした意識調査を継続的に行っています。
- ※1：2023年度より組織風土改革の取り組みの一環として継続
働き方ビジョンブック
社員一人ひとりが職場の働き方や業務効率化、生産性向上について考え、ワークライフ・クオリティの圧倒的な向上を実現できるよう、2021年5月に「働き方ビジョンブック」を作成し（2022年7月改訂版発行）、周知しています。また2022年度下期には、ビジョンブックでは拾いきれなかった各工場の働き方改革の取組みの紹介や、スマート・ワークライフの課題や改善のアイデアに関する若手・ベテラン各年齢層のホンネ対談の記事をイントラHP上で発信して、継続的に支援しています。
仕事とプライベートの両立支援
OKIは労使で労働時間や休暇取得状況を確認するとともに、仕事とプライベートの両立を支援する各種制度を整備しています。
仕事と育児の両立支援
仕事と育児の両立ができる体制を構築するため、OKIグループ社員を対象に「仕事と育児の両立研修」の実施や、OKIでは希望者を対象に育児休職からの復職者とその上司、人事総務部門の三者による「復職者ミーティング」を実施しています。
また、男性社員の育児目的の休暇および育児休職（以下、男性育休）の取得推進のため、OKIでは2022年10月より産後8週間以内の子どもを養育する社員を対象に、当該期間に最大25日（営業日）の有給休暇を取得できる制度「Baby8（べびはち）休暇」を導入しました。取得希望者が全員取得できることを目指すとともに、対象者の取得率を毎年50%以上とすることを目標としています。本制度の展開により、性別に関わらず仕事と育児を両立できる組織文化の醸成を目指します。
男性育休取得推進キャラクター「Baby8ちゃん」
特例子会社OKIワークウェルの社員がデザイン
育休取得率
2022年度 OKIグループ（国内）男性社員による育休取得率：84.9%
OKI育休取得率の推移
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 50.6% | 52.9% | 81.7% |
| 女性 | 100.0% | 116.7% | 87.5% |
- ※次世代育成支援対策推進法の定めに沿って算出
仕事と介護の両立支援
仕事と介護の両立に役立つ情報を提供するため、2021年度より会社の支援制度や公的介護保険制度などについて学ぶオンラインセミナーを実施しています。
セミナーテーマと参加者数
| 年度 | テーマ | 参加者数 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 基礎知識編 | 240名 |
| 2022年度 | 基礎知識編 | 450名 |
| 認知症介護編 | 429名 |
仕事と育児・介護等の両立に資する制度
| 制度 | OKI | 法定 |
|---|---|---|
| 目的別休暇 | 家族の看護・介護、子の予防接種、乳幼児健診、子の健康診断、子の学校行事、子の育児（出生後56日以内）、不妊治療、ボランティア活動などの事由において年間最大50日利用可能な積立休暇（有給） | - |
| 子の看護休暇 | 子1人につき5日。さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能 | 年間5日（子が2人以上の場合10日）取得可能 |
| 介護休暇 | 対象者1人につき5日。さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能 | 年間5日（対象者が2人以上の場合10日）取得可能 |
| 年次有給休暇 | 取得単位：1日単位・半日単位・時間単位 | 取得単位：1日単位 |
| 産前勤務制度 | 妊娠後、産前勤務を希望する日から、産前休暇の取得あるいは出産まで利用できる時短勤務制度 | - |
| 産前休暇 | 出産日を含め産前の56日間取得可能 | 出産日を含め産前の42日取得可能 |
| 子女出生休暇 | 子女の出生日より56日以内に5日間取得可能な有給休暇 | - |
| 育児休職 | 子が満2歳になるまで取得可能 | 原則として子が満1歳になるまで取得可能 |
| 介護休職 | 対象家族1人につき通算365日取得可能 | 対象家族1人につき通算93日取得可能 |
| 短時間勤務（育児勤務） | 子が小学校6年生修了まで利用可能 | 子が満3歳になるまで利用可能 |
| 短時間勤務（介護勤務） | 対象家族の介護事由が解消するまで回数の制限なく利用可能 | 利用開始から3年の間で少なくとも2回 |
| 時間外制限・深夜勤務免除 | 妊娠中～小学校6年生修了に達するまでの間で請求があった場合に適用 | 妊娠中～子が小学校就学の始期に達するまでの間で請求があった場合に適用 |
| フレックスタイム制度 | 月間契約時間の中で1日の働く時間を主体的・自律的に選択できる制度。コアタイムを設けないスーパーフレックスも整備 | - |
| テレワーク勤務 | 在宅勤務を可能とする制度 | |
| 通勤圏外勤務制度 | 通勤圏外に居住する社員のテレワークによる勤務を可能とする制度 | - |
くるみん認定
プラチナくるみん認定
育児と仕事の両立支援活動の結果、OKIは2017年から、OKIサーキットテクノロジーは2020年から、次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート（くるみん認定）」企業の中でより高い水準の取り組みを基準とした優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けています。また、OKIソフトウェアでも2014年から「くるみん認定」を受けています。
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