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人材マネジメント ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の推進
D&Iの推進は、経営戦略としての人材強化策です。OKIグループは多様な人材が集う場となり、その多様性を尊重し価値として活かすことで、イノベーションの創造やモチベーションの向上、組織の持続的な成長を目指しています。さまざまな経験や知識、スキルを持った人材が活躍する状態をつくるべく、外部人材の獲得や社内人材の経験多様化および、性別や年齢、障がい、SOGI（性的指向・性自認）、国籍等の属性の多様化を推進します。
D&Iを皆で学ぶために
互いを尊重して多様性を活かすことを継続して学ぶため、毎年、OKIグループの役員、管理職、一般社員がともに学ぶD&I推進イベントを開催しています。2022年度は多様な社員がお互いを尊重しあい、誰もがいきいきと働く組織文化を醸成することを学ぶため、「ウェルビーイング」をテーマとしたセミナーを実施しました。約400名の社員が参加し、開催直後のアンケートでは98%の参加者が有益であったと回答しました。アーカイブ配信を実施し、ウェルビーイングな職場実現の中心的役割を担う管理職の参加率は約92%（OKI単体）でした。
外部人材の獲得
OKIグループは持続的成長の観点から、新卒採用の拡大（2023年度より前年比で約40名の採用増）とキャリア採用の拡大に取り組み、既存ビジネスにおける人材確保と同時に、新しいビジネスを創出するための多様な視点・知見のある人材の採用を進めています。また2022年度から、前述の副業制度とあわせて副業受入制度を導入し、戦略分野におけるプロジェクト単位やスポット雇用での人材受け入れを促進しています。
OKIグループ（国内）新卒採用者数
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用数（人） | 259 | 240 | 287 |
女性活躍推進
女性社員のキャリア初期から段階的な動機づけを推進すべく、OKIグループの女性社員を対象として入社4年目相当社員対象のキャリア研修や、選抜制のリーダーシップ強化研修などを実施しており、女性管理職比率については2026年4月までに5%以上（OKI）とすることを目標としています。将来的には、在籍する女性社員の比率と女性管理職の比率が同等となることを目指しており、女性社員が活躍するための施策について、引き続き取り組みを強化していきます。
女性活躍推進法の一般事業主行動計画
OKIは女性活躍推進法にのっとり、一般事業主行動計画を策定しています。
計画期間
2023年4月1日～2026年3月31日
当社の課題
課題1：管理職に占める女性の割合が低い
課題2：男性の育児目的の休暇および育児休職の取得率が低下している
目標と取組内容・実施時期
目標1：2026年4月までに女性管理職比率を5%以上とする
＜取組内容＞
- 2023年7月～
キャリアの初期段階における意識強化のための20代女性キャリア研修の実施。 - 2023年9月～
管理職候補女性社員のリーダーシップ強化のための研修の実施。 - 2023年7月～
女性社員の採用数向上に資する広報活動の強化。
目標2：男性の育児目的の休暇および育児休職について、取得希望者が全員取得できることをめざすとともに対象者の取得率を毎年50%以上とする
＜取組内容＞
- 2023年4月～
男性の育児目的の休暇および育児休職（以下、男性育休）取得推進オリジナルキャラクター「Baby8ちゃん」を活用した制度周知や、育休取得経験者紹介の実施。 - 2023年6月～
育休取得希望者が取得できていることを確認するためのアンケートの実施。 - 2023年4月～
管理職のダイバーシティマネジメント強化のための新任管理職研修における意識啓発の実施。
女性役員数・女性社員および女性管理職の比率
| 2020年度末 | 2021年度末 | 2022年度末 | ||
|---|---|---|---|---|
| 女性役員数（人） | OKI | 2 | 1 | 1 |
| OKIグループ | 5 | 6 | 5 | |
| 女性管理職比率 | OKI | 3.3% | 3.6% | 3.9% |
| OKIグループ | 5.3% | 5.1% | 5.7% | |
| 女性社員比率 | OKI | 13.1% | 13.5% | 14.0% |
| OKIグループ | 22.9% | 23.2% | 23.0% | |
OKIは、女性活躍推進の取り組みが評価され、2017年から厚生労働省のえるぼし認定で最高位の三段階目の認定を受けています。
障がい者雇用
障がいのある社員が職域や職種を限定することなくさまざまな職場で活躍している状態を目指し、障がい者雇用に取り組んでいます。特例子会社OKIワークウェルでは、2023年6月現在、83名の障がい者が活躍しており、うち通勤の難しい障がい者70名が24都道府県で在宅勤務し、ITスキルを活かしたWebサイトの制作などに従事しています。OKIグループの2022年度（2022年6月）の障がい者雇用率（※）は2.60%でした。
- ※障がい者雇用率は国内の特例子会社グループ適用7社の集計値
障がい者雇用率の推移
シニア活躍の推進
OKIでは社員が培ってきた技術・技能を活用し、円滑に伝承するため、定年後の継続雇用者であるシニア社員の活躍と多様な働き方を支援しています。本人のニーズや専門性に沿いながら、最大限の活躍が期待される職場での継続雇用を基本とし、定年前の社員に対して、面談を通じたキャリアの棚卸しやマインド研修など、定年後のキャリア形成を支援しています。また、正社員同様、目標管理・評価制度など、シニア社員の活躍やモチベーション向上につながる制度を導入しています。継続雇用制度は満65歳到達までを前提に継続雇用を希望する者すべてを対象としており、2021年4月からは一定の基準を満たす者を対象に、満70歳到達までを前提とした継続雇用制度を導入しています。
性的マイノリティに関する取り組み
LGBTQ当事者である社員が「尊重されている。安心して能力を発揮できる」と感じられる職場になることを目指し、相談窓口の設置や基礎知識を学べるeラーニング講座を通年で開設しています。2021年度に実施した性的マイノリティに関する基礎知識を題材とするダイバーシティ教育（eラーニング）は、国内OKIグループ社員の99.9%が受講しました。またOKIでは2023年4月より、両者または一方が性的マイノリティである2名のパートナー関係について、休暇および休職をはじめとする一部の社内制度において法律婚と同等に取り扱う「パートナーシップ制度」を導入しました。
ダイバーシティ推進のシンボルマークに込められた想い
ダイバーシティ推進の
シンボルマーク
OKIのダイバーシティ推進のシンボルマークには「それぞれ違う色を持ちより、互いを尊重しながら1枚の絵を描いていく。そこには単色では表現できない、創造的でこれまでにない世界が広がっている。多様性でイノベーションを生みだす」という想いが表現されています。このデザインはグループ会社のOKIワークウェルで「OKIネットワーカーズ」という重度肢体障がい者などで全国各地で在宅勤務をしているメンバーが担当しました。
