環境
OKIは、グループの中長期環境目標「OKI環境ビジョン2030/2050」の実現に向け「OKIグループ23-25環境計画」を策定しました。SDGsや脱炭素化など事業における環境活動の推進、そのプロセスや成果をステークホルダーへの情報発信と持続的成長につなげる、それらすべてを支えるのが社員一人ひとりの環境活動の活性化、という思が環境中計の5つの柱には込められています。
この計画は「OKI環境ビジョン2030/2050」を実現するために、2025年度までの行動計画として、バックキャスティング思考で下表のとおり詳細化されています。
2023年度から2025年度における主な活動項目は、下表に示すとおりです。
環境テーマ | 取組み内容 | 分析 | 該当 | 2025年度までの行動計画・目標 |
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全体 | 環境貢献商品の拡大と創出 | 機会 | 商品 | 環境貢献売上高の対全体売上高比率の増加(35%) |
気候変動の緩和 | 自社拠点からのCO2排出量削減 | リスク | 拠点 | スコープ1+2(自社拠点)のCO2 21.0%削減(対2020年度) |
調達先と製品使用時のCO2排出量 | リスク | 商品 | スコープ3調達先+製品使用時のCO2削減 12.5%削減(対2020年度) | |
汚染の予防 | 工場における化学物質の適正管理 | リスク | 拠点 | 化学物質の使用履歴の継承と対応手順の強化 |
製品含有化学物質管理 | リスク | 商品 | 管理システムの機能更新および回答効率化 | |
資源循環 | 工場からの廃棄物の削減 | リスク | 拠点 | 再資源化率 84%以上 |
使用済み製品の回収 | 機会 | 商品 | 回収した使用済み製品の再生率 90%以上 | |
水リスク対応 | 水使用量の削減 | リスク | 拠点 | 水使用量 0.2%削減(対前年度) |
生物多様性 | 上記の取り組み全体 | リスク | 拠点/商品 | 気候変動の緩和/汚染の予防/資源循環の取組みを通して生物多様性 |
2022年度における主な活動項目と実績は、下表に示すとおりです。
環境テーマ | 施策 | 分類 | 該当 | 20-22年度の行動計画 | 2022年度実績 |
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気候変動の緩和 (脱炭素化) |
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リスク | 全体 |
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リスク | 拠点 |
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気候変動への適応 |
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機会 | 商品 |
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リスク | 全体 |
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汚染の予防 |
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リスク | 商品 |
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リスク | 拠点 |
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資源循環 |
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機会 | 商品 |
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リスク | 拠点 |
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全体 |
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機会 | 商品 |
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OKIでは、グループ内の各拠点や事業部において、環境法令の遵守についての定期的な評価や内部監査を行っています。2022年度、廃棄物処理や化学物質管理(水質/大気/土壌)など、環境法令について罰金を伴う重大な違反はありませんでした。
OKIグループにおける水の使用量(2022年度実績)
OKIグループにおける水の使用量は、2022年度実績で169万m3でした。そのうち、日本の生産拠点で使用する割合は約91%、海外の生産拠点で使用する割合は約5%となっており、生産拠点における使用量が約96%を占めています。2022年度の水ストレス地域における水の取水/消費量はグループ全体の約3%程度にあたる4.5万m3となっており、水不足リスクは現時点では小さいと評価しています(水ストレスはAQUEDUCT Water Risk AtlasのBase Line Water Stressで「高レベル」以上のものと定義し定期的に評価しています)。
OKIは、一般的に気候変動の影響は水に現れるとの考えから将来的な水不足リスクに備え、グループ全体の水使用量における2022年度の削減目標を「2021年度比0.2%以上の絶対量削減」と設定しました。そのうち、日本国内で「10万m3/年以上の水の使用拠点」、海外が「水リスクエリア」を対象として、国内4拠点、海外1拠点で、水マネジメント計画を実施しています。今後も継続的に目標を設定し、削減に取り組む予定です。
日本の生産拠点における水利用の例として、生産工程で使用した水は薬品を用いて中和・無害化処理を行った上で排水します。これらの取水源は地理的環境を活かし日本国内に豊富に存在する地下水である場合が多いのが現状ですが、上述のとおり気候変動に伴う将来的な水不足リスクを視野に入れ、2022年度より取水量の多い拠点を中心に使用量削減目標の設定を開始しました。
水不足リスクの高いタイの工場は組み立てを行う工場であるため生産工程で用いる水はほとんどありませんが、地域における水資源の希少性に鑑み、従来から目標を設定して水使用量の削減に取り組んでおり、今後もこれを継続します。水不足の発生に備え、タイの工場の一つでは工業団地と水不足時の対応について連携することで合意しています。水不足の第一段階では工業団地から地下水の提供を受け、所定の日数を過ぎると第二段階として再生水の提供を受けます。この再生水については、水質の導電性の観点から製造用とはせず、トイレや食堂など従業員の生活用水に限定することを工場としてルール化し、製造品質にも配慮しています。