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ダイバーシティ

ダイバーシティ推進への取り組み

ダイバーシティはイノベーションの礎

ダイバーシティ(diversity)は一般的には「多様性」と訳されます。
OKIではそれを広げて「違い(性別、年齢、身体状況、国籍や価値観など)を受け入れ、それぞれを価値として活かすことで組織のパフォーマンスにつなげていくという考え方」としています。
OKIがダイバーシティを推進する理由は、ダイバーシティがイノベーションの礎だと考えているからです。
多様な人々が異なる分野の知識、経験、価値観を持ち寄り「新しい発想」を生み出すことで、イノベーションが創出されるからです。
また、多様な人々が能力を発揮できる働き方を追求し、その環境が整備されることで、効率性やモチベーションが高まり、より働きがいのある職場に変化していくと考えています。

ダイバーシティ推進のシンボルマークに込められた想い

ダイバーシティ推進のシンボルマーク

OKIのダイバーシティ推進のシンボルマークには「それぞれ違う色を持ちより、互いを尊重しながら1枚の絵を描いていく。そこには単色では表現できない、創造的でこれまでにない世界が広がっている。多様性でイノベーションを生みだす」という想いが表現されています。

このマークの制作そのものにダイバーシティが活かされています。というのも、このデザインはグループ会社のOKIワークウェルで「OKIネットワーカーズ」という重度肢体障がい者などで全国各地で在宅勤務をしているメンバーが担当しました。音声コミュニケーションシステム「ワークウェルコミュニケータ®」で東京の本社と全国を繋いで打ち合わせをしながら、それぞれが個性を発揮して多彩な案を持ち寄り、できあがったのがこのマークです。

身体状況や働く場所、働き方は違っても、自分のもつ強みを最大限にいかせる方法で、他者とコミュニケーションをとり、新たな価値を生み出した例です。ここに私たちが目指すひとつの姿があります。

ダイバーシティ推進の取り組み


女性向けセミナーの様子

2013年11月、OKIはダイバーシティをより積極的に推進するための専任組織「ダイバーシティ推進チーム」を新設しました。

ダイバーシティの中でも、特に女性の活躍推進については、同月発表した「2016中期経営計画」で、経営戦略の人材強化策の取り組むべき重点施策として掲げています。

2014年9月には経営責任者が厚生労働省「ポジティブアクション応援サイト」で女性の活躍推進を宣言しています。

具体的な取り組みとしては、柔軟な働き方を支援する育児・介護勤務制度等を整備し、活躍推進について社員の理解と意識の向上を図り、異業種交流やトップによる女性リーダー育成、女性向けセミナーによるキャリア意識の向上などを行っています。

女性の活躍推進のあゆみ

OKIにおける女性の活躍推進の歴史は古く、1986年の男女雇用機会均等法施行以前から、一般的に総合職と呼ばれる女性の採用を行い、技術職、研究職、営業職などあらゆる職種で女性の活躍の場を拡げてきました。

仕事と家庭の両立支援にも以前から積極的に取り組んでおり、出産・育児という時期も多くの女性が育児休職、育児勤務制度などを利用して活躍し続けています。

また制度の整備だけでなく運用にも配慮し、1993年から女性の就業に関する悩みを相談できる「女性アドバイザ」を事業所ごとに配置しています。

この長年の活動が実り、現在、女性と男性の平均勤続年数の差はごく僅かです。今後もさらにより多くの女性が活躍できるように、積極的に支援していきます。

女性活躍推進法の事業主行動計画

女性が自ら成長を求め、最大限の能力発揮ができる働き方で、成長しキャリア形成できていることをめざして、次のように行動計画を策定しています。

計画期間

2016年4月1日~2020年3月31日

当社の課題

課題1:女性の応募者が少なく、女性の採用が少ない。
課題2:男女の勤続年数にほとんど差は見られないが、幹部社員に占める女性割合が低い。

目標と取組内容・実施時期

目標1:新卒採用者の女性比率を現在9%から2020年までに20%以上にする。
<取組内容>
  • 2016年3月~採用活動時に女性の応募者を増やすために、ロールモデルと接点を作る。
  • 2016年6月~採用面接時に女性面接官を配する。
目標2:幹部社員の女性比率を現在2%から2020年までに4%へ倍増する。
<取組内容>
  • 2016年4月~活躍推進の体制強化のために委員会組織の検討を開始する。
  • 2016年4月~女性リーダー育成のために研修や外部派遣を実施する。
  • 2016年5月~育成支援のために個別育成ミーティングを実施する。
  • 2016年6月~キャリア意識醸成やスキルアップのためにセミナーや研修を実施する。
  • 2016年10月~育成のためにCDPで育成計画を作成する。
女性活躍推進法行動計画に関するお問い合わせ先
お問い合わせフォーム

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