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店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX」

振込管理システム 店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX」振込管理システム

金融機関において、営業店での対応が必要だった振込入金エラーの処理を、顧客との連絡も含めてセンターでの効率的な処理を実現するシステムです。自行からの振込で相手先金融機関でエラーとなる仕向けエラー処理と、自行・他金融機関からの振込が自行内でエラーとなる被仕向けエラー処理をセンターでの処理を可能として、営業店事務負担の削減を図ります。

仕向けエラー処理では、振込依頼人との連絡するための機能として電話・FAX(訂正・組戻依頼書授受)機能を搭載することで、一連処理のワークフロー管理とペーパーレス化が図れます。また、被仕向けエラー処理では、氏名不一致のエラーに対し、法人略語の有無や、別名での違いなどの条件をシステム機能として搭載し、自動処理に対応しています。さらに、不能事由に応じた自動付替や自動照会にも対応(OKI特許保有)しており、事務センターの省人化も図れます。

仕向けエラー処理

仕向けエラー処理イメージ

被仕向けエラー処理

被仕向けエラー処理イメージ

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コールセンター・FAX送受信機能

  • 本機能により、振込入金エラー発生時の顧客との連絡、手続きも含めてシステムで処理できるため、センターでの処理完結が図れます。
  • コールセンター機能により、画面で情報確認しながら電話発信できるため、掛け間違えの防止、および効率的な事務を実現します。
  • 顧客との電話で画面入力した内容に基づいて、訂正/組戻依頼書をシステムで自動作成し、依頼人へのFAX送信、および返送の受信も行いますので、ペーパレス化が図れます。

電文作成サポート・自動突合機能

  • 画面に沿った処理でシステムが自動的に電文を作成しますので、事務負担の軽減とともに堅確化が図れます。
  • 照会後の回答電文も発信元の入金不能電文・照会電文を自動突合するため、管理負担の軽減が図れます。

電文一元管理機能

  • 仕向けエラー電文および被仕向けエラー電文のプリントアウトが不要となり、ペーパーレス化が図れます。
  • 振込元の仕向け電文も表示されますので、振込元の電文を探し出す手間が大幅に削減されます。

ワークフロー管理機能

  • ワークフローを管理することによりペーパーレス化とともに進捗管理と期日管理を実現します。
  • 従来のペーパーハンドリングによる処理漏れなどの事務リスクが軽減されます。

被仕向けエラー自動処理機能

  • 被仕向けエラーの自動入金・自動照会・自動付替処理対応により、事務センターの省人化を図ります。

被仕向けエラー回答期限超過分一括返却機能(OKI特許機能)

  • 照会電文発信後にシステムで期日管理し、回答未受領のものを一括返却できますので、返却漏れリスク、管理負担の軽減が図れます。
仕向けエラー処理 被仕向けエラー処理
自行からの振込で相手先金融機関でエラーとなるエラー処理 自行・他金融機関からの振込が自行内でエラーとなるエラー処理
コールセンター・FAX送受信機能 可 -
電文作成サポート・自動突合機能 可 可
電文一元管理機能 可 可
ワークフロー管理機能 可 可
被仕向けエラー自動処理機能 - 可
回答期限超過分一括返却機能 - 可

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営業店事務の削減

  • 仕向けエラー処理については、営業店ごとに行っていた顧客への来店依頼連絡、来店後の依頼書作成、訂正・組戻電文送信などの事務が、センターへ集約可能となります。(1件あたりの処理時間:現状約20分⇒10分程度へと半減)
  • 被仕向けエラー処理の場合は、エラー電文の出力を営業店からセンターに集中させることにより、プリンター用紙の仕分け作業や回答電文作成事務も、センターへ集約させることができます。(1件あたりの処理時間:現状約10分⇒2分程度へと80%短縮)
  • これらの効果により、100店舗程度の金融機関の場合、営業店の処理時間は月間3,500時間の削減が期待できます。

事務処理の堅確化

  • 進捗管理/期日管理機能により、二重処理、処理漏れの防止が可能となります。
  • 役席承認方式により、打電ミス防止が可能となります。
  • 電話/FAX送信の自動ダイヤル制御により、間違い電話の防止が可能となります。

センター事務の省人化

  • 被仕向けエラーの自動化により、事務センターの省人化が実現可能となります。

パート化の促進

  • システムによる各種業務支援機能により、オペレーターの為替業務の知識に依存しない事務の実現、および教育に関わるご対応負担の軽減が図れます。

ペーパーレス化

  • 訂正/組戻依頼書など、各種帳票のプリントアウトおよび管理が必要なくなり、紛失・漏洩の防止が可能となります。

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