出荷開始:2022年10月26日
OKIは、幅狭用紙への多様なカラーオンデマンド印刷が行える世界最小(注1)カラーLEDプリンター「PLAVI(プラビ) Pro330S」をリニューアル発売しました。2020年9月に発売した「PLAVI Pro330S」に、ラベル紙のギャップ(ラベルとラベルの間)で自動カットする機能を実装するとともに、専用オプションとしてロール紙ホルダーを開発したものです。これにより、製造・物流現場や医療現場などで需要の高い幅狭カラーラベルの内製化・即時発行が実現できるようになりました。
ロール紙ホルダー装着時の「PLAVI Pro330S」
消費者ニーズの多様化により、メーカーや流通の現場では商品の少量多品種化が進んでいます。それに伴い、商品ラベル、識別ラベル、注意喚起ラベルなどカラーによる視認性や識別性を求めるラベルの種類も増加しており、工程管理・ラベル在庫管理効率化のために内製化の需要が高まっています。「PLAVI Pro330S」のコンパクトな筐体は、お客さまの作業スペースを圧迫することなくカラーラベルの内製化を可能にします。
今回新開発したオプションのロール紙ホルダーは、幅約3インチ(82mm)(注2)、最大直径8インチ(約203mm)のダイカットラベル(型抜きラベル)ロール紙がセットでき、「PLAVI Pro330S」に装着すれば標準装備の自動カット機能でロールから必要な枚数のラベルを都度印刷してカットすることができます(ロール to カット印刷)(注3)。また、ロール紙ホルダーには普通紙をセットすることも可能です。必要な時に必要な枚数を印刷することができるため、流通店舗などの棚札やPOPの制作・貼替作業の効率化を実現します。
販売開始:2022年11月1日
OKIソフトウェア(以下、OSK)は、コンタクトセンター向けクラウドCRMソリューション「enjoy.CRM® Ⅲ(エンジョイ・ドット・シーアールエム・スリー)」に、株式会社アドバンスト・メディアのAIによる音声認識と連携したFAQ自動検索などの機能を追加しました。
OSKは、アドバンスト・メディアと販売パートナー契約を締結し、コンタクトセンター業界で非常に多くの実績のあるAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite(アミボイス コミュニケーション スイート)」との連携を実現しました。これにより、お客さまとオペレーターの会話をリアルタイムにテキスト化し、事前に設定したキーワードが発話されるとキーワード自動表示と連携して、検索したいキーワードを選択するだけで回答案を自動的に表示する機能を追加しました。従来はオペレーターが行っていた作業が自動化され、オペレーターの経験に依存することなく、問い合わせに対し素早く、また均質な回答を行うことが可能となります。
「enjoy.CRM Ⅲ」連携イメージ
2022年11月7日
OKIと古河電気工業株式会社(以下、古河電工)は、ケーブルテレビ事業者や通信事業者向けにテレビ放送をオールIP方式で伝送するIP放送ソリューションの商用化に向け、技術提携に合意しました。ケーブルテレビ事業者への豊富な納入実績を持つ古河電工と通信事業者などへの豊富な納入実績を持つOKIが技術提することで、古河電工のPONシステム(注1)や開発中のIP-STB(注2)とOKIのIP放送サーバー(注3)「OKI MediaServer」の提供によるシステム連携が可能となります。これにより、ケーブルテレビ事業者や通信事業者の設備投資を抑えながら、超高精細画質を含むIP放送システムを効率的に構築します。
両社は、2023年中のソリューション提供開始を目指して商用化へのソリューション開発を開始し、ケーブルテレビ事業者や通信事業者が取り組む、テレビ放送をIP方式で伝送する実証実験などに参加する予定です。
ケーブルテレビ事業者向けIP放送ソリューション構成イメージ
通信事業者の機械室と加入者間が光ファイバーと光信号分配器のみで構成されたシステム。
IP方式で伝送される信号をテレビで視聴できるようにする加入者端末。セットトップボックス。
インターネットプロトコル(IP)を用いて放送信号を各住戸のIP-STBまで配信するサーバー。
2022年11月14日
OKIは、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社(以下、丸紅ネットワーク)と共同開発した「踏切滞留AI検知システム」を、西武鉄道株式会社に納入しました。2021年12月より実施した導入試験を経て、2カ所の踏切で本格運用を開始したものです。
OKIと丸紅ネットワークは、西武鉄道と約4年に渡り本システムの実用化に向けた取り組みを行ってきました。導入試験は西武鉄道の2カ所の踏切で、特殊信号発光機(注1)との連動まで行う本番の運用に近い形で行っています。この試験で得たシステム上及び運用上のさまざまな製品課題を解決したことで実用化ができる段階に達したと判断され、納入及び本格運用開始となりました。
踏切滞留AI監視システムの概要
踏切道内における異常を列車の運転士へ伝える信号。平常時は滅灯しており、異常発生時に点灯して停止信号を現示する。
提供開始:2023年1月13日
OKIエンジニアリング(以下、OEG)は、リチウムイオン電池の良品解析サービスを開始しました。お客さまが採用を検討されている電池の品質を評価し、安全性の高い電池の採用を支援します。
リチウムイオン電池の構造検査の様子
モバイル機器やウエアラブル機器、車載機器へのリチウムイオン電池の使用拡大にともなう発火・焼損事故の多発により、これらの機器を扱う企業には、事故を未然に防ぐ対策が求められています。その一環として、対象機器に搭載する電池は、不具合が生じる可能性が低いものを選別・採用する必要があります。
良品解析サービスは、OEGがリチウムイオン電池の焼損事故解析サービスで培った焼損メカニズムに関する知見や解析のノウハウをもとに、焼損事故を予防するための検査メニューとして確立したものです。対象の電池に内在する欠陥や不具合構造を検出し、危険性を予測・評価するとともに、過充電や外部からの加熱を行い、焼損耐性の確認や電池の品質を評価します。また、焼損耐性の確認については、電池単体での確認に加えて基板や実装部品を含む機器全体も可能です。
2022年12月~2023年3月
OKI、住友商事株式会社、東急電鉄株式会社は、ローカル5Gを活用し、カメラとAI画像センシングを用いた監視による事故の未然防止や異常発生時の早期対応への有効性を検証する「線路敷地内の安全性向上に関する実証実験(注1)」を実施しました。
本実証実験では東急電鉄東横線の菊名駅~妙蓮寺駅間の踏切や線路敷地内で、「踏切滞留監視」と「線路内侵入監視」を行っています。「踏切滞留監視」は、従来3Dセンサー(注2)で検知している人や車などの踏切内滞留を、OKIのAIエッジコンピューター「AE2100」と沿線に設置された低照度カメラを用いて映像から自動検知し、運輸司令所及び運転士にリアルタイムで通知します。また、「線路内侵入監視」は、ローカル5Gを活用し、線路内に設置された複数の高精細4Kカメラで撮影された映像を遠隔地にあるAI処理サーバーに伝送し、OKIのAI画像解析技術により踏切や駅ホーム、境界柵からの線路内立入を検知し、同様に通知及び映像の自動表示を行います。これにより、踏切や線路敷地内の異常を複数の映像でリアルタイムに確認することができるため、線路敷地内の安全性向上が期待できます。
実証実験イメージ
2022年7月に総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5Gなどの実現に向けた開発実証(特殊な環境における実証事業)」に選定された「ローカル5Gを活用した線路巡視業務の効率化・高度化及び線路敷地内の安全性向上に関する実証実験」のこと。
レーザー光の反射によって踏切内の支障物(人、車など)を自動的に検知して、踏切内における異常を列車の運転士へ伝える保安設備のこと。
2023年1月24日~25日
OKIは、JR東日本の高輪ゲートウェイ駅で、リモートDXプラットフォーム技術「REMOWAY(リモウェイ)」を活用し、複数のロボットを遠隔拠点から同時に運用する実証実験を実施しました。
本実証実験では、高輪ゲートウェイ駅の改札外に開設された「Partner Base Takanawa Gateway Station」に、人と複数のロボットが共存する環境を構築し、駅構内でのロボットサービスの利用を想定して、複数のロボットの安全な自律動作を遠隔から途切れない通信で支える運用環境の有用性を検証しました。これは、屋内と屋外の空間を不特定多数の人が往来する駅構内で安心・安全にロボットサービスを利用するにあたっての運用課題となる、人とロボットの衝突リスクの回避、及びメーカーや用途が異なるロボットの一括運用への貢献を目指すものです。
実証実験の概要。「SQ-2」、「temi」、「サウザー」は他社メーカーのロボット名。
提供開始:2023年2月14日
OKIエンジニアリング(以下、OEG)は、「ウィスカ(注1)」の試験評価を行う車載機器向けのサービスを拡充しました。
ウィスカ(電子顕微鏡画像)
ウィスカは電気を通すため、電子部品の端子間や隣接する部品電極間にまたがる形で成長して接触すると短絡(ショート)故障を発生する場合があります。過去、電子部品のめっきやはんだには、ウィスカの生成を抑制する効果がある鉛入りのはんだが使用されていましたが、RoHS指令などの環境対応による鉛フリー材料への置き換え、及び車載電子部品の小型化・高密度実装化が加速したことにより、ウィスカによる短絡故障発生への懸念が高まっています。
こうした背景から、より厳しい環境条件でのウィスカ評価試験の実施を車載機器メーカーに要求する自動車メーカーが増えています。OEGは従来のウィスカ試験評価サービスに加え、新たに試料移動型冷熱衝撃試験装置を導入することで温度急変試験における低温/高温の双方向テストエリア間の試料移動時間を10秒以内まで可能とし、国際規格のIEC60068-2-82(注2)や自動車メーカー規格に対応した試験を実施できる体制を整えました。また、大型走査型電子顕微鏡を導入して、直径300ミリまでの大型部品を切断加工することなく観察することを可能としました。これにより、試料切断に伴うウィスカの紛失や切断時の基板表面の汚染を防ぎ、より正確な評価が可能となります。