2023年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、4セグメント(パブリックソリューション/エンタープライズソリューション/コンポーネントプロダクツ/EMS)に再編し、各セグメントの位置づけを明確化しました。
官公庁やインフラ企業向けに社会を支えるミッションクリティカルなソリューションを提供しています。航空管制システム、ETC、プローブ交通情報、消防指令・無線システムや市町村防災無線など防災リューション、その他、中央官庁向け業務ソリューション、防衛関連システム、エッジからバックボーンに至るネットワークなどが対象となります。また、民間航空機のディスプレイを提供しています。
「社会のインフラ」に関わるお客様の期待に応える価値あるソリューションを提供し続け、お客様とともに成長・発展することを事業方針として掲げています。その中で、大規模更改が予定されている消防領域の消防システムにおいて、安定した収益の確保を目指すため、新商品投入によるシェア拡大を目指します。また、交通領域の自動運転・V2Xにおいて将来の成長への種まきを推進します。
堅調に推移する防衛ビジネスにおいては、国内市場拡大に追従するため、生産拡大と提案力強化を推進していきます。生産拡大については、計測バージの更新による海洋計測の効率化や生産ラインへの設備投資を行っていきます。成長する海洋市場に向け、OKIの得意とする「音」に関するコア技術の応用により市場拡大を図り、新規市場の獲得も目指します。同時に海洋に関する国家プロジェクトへの参画を始めています。また、グローバル展開推進においては、シンガポール拠点を設立し、海外販路拡大を目指します。
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メカトロ商品の設計・開発・製造に加え、ネットワークを含む高度なソリューションを提供しています。さらに、設置・工事・保守からフルアウトソーシングによるATM運用・監視まで、一貫したバリューチェーンを確立しています。これにより、メカトロ商品に付加価値を高めるソリューションや、より効率的で確かな監視・運用・保守をワンストップで提供し、安全かつ便利なサービスをお客様にお届けします。
2023年度に引き続き2024年度は、一過性の大型案件により売上、営業利益とも堅調に推移する見込みです。2025年度は受注済みの案件や新商品の展開が見込まれるものの、今後のキャッシュレスや現物レスなどの環境変化を見据え、経営体質の転換を図っていきます。
大型案件のタイミングで、将来の成長に向けた筋肉質な経営体質への転換を図り、商品中心からサービス中心のビジネスモデルへ変革することで、事業の安定化を目指します。また、事業構造の転換を図るべく、リカーリングシフト、フロントシフト、商品競争力強化の3つの重点施策を連携して進め、2025年度以降の安定化事業への転換を推進しています。OKIの強みであるプロダクトをベースに、社会課題を解決するソリューション・サービスを開発、提供していきます。
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プリンターおよびビジネスコミュニケーションの市場は、全体としては成熟市場であり、今後は微減傾向となるものの、プリンター市場では各社開発費の見直しによる負担軽減が進められており、OKIの強みであるプリンターエンジンのOEM提供や共同開発の機会が増加傾向にあります。また、エッジデバイスにおいては、カーボンニュートラルやインフラモニタリングの市場の世界的な拡大が予測されており、OKIの特長である省電力、無線技術、耐環境性が活かせることから、今後の販売は伸びていくものと見込んでいます。
中期経営計画2025では、主軸となる既存2事業領域(右図「プリンターOKIブランド」「ビジネスコミュニケーション」)での商品ラインアップの見直し、人員再配置、開発投資の効率化による構造改革を推し進め、利益の安定化を図ります。そのうえで、注力領域に対しては積極投資を行い、エッジデバイス事業およびプリンターOEM事業を育成することにより、2031年度に売上高1,000億円、営業利益率7%を目指します。
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変種変量、高品質、高付加価値のモノづくりをワンストップでお客様へ提供しています。主に「EMS・DMS事業」「部品事業」「エンジニアリング事業」で構成され、長年のOKIの生産で培ってきた技術・ノウハウを付加価値とするモノづくりの上流から下流までのあらゆるプロセスを、EMSグループ連携により、幅広く提供します。
お客様の困りごとを生産面で支える製造プラットフォーマーを目指します。OKIのモノづくりを通じて商品化を実現する中で蓄積された「ノウハウの詰まった設計・製造のプロセス」や、「部品・モジュールとして共通化したプロダクト」を、プラットフォーム化された商品・サービスとしてお客様へ提供することで、お客様の社会課題解決に貢献していきます。
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