サステナビリティ

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人材マネジメント ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み

ダイバーシティ&インクルージョン

性別等の属性に関わらず、さまざまな経験・知識・スキルをもった人材が活躍し、ウェルビーイングを実現している状態を目指すとともに、異なる見方・考え方を持ち寄り忌憚なく議論することによって、価値創造と自己の成長につなげていくことを目指して、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組んでいます。多様な人材が前向きに挑戦する環境づくりは、こうしたD&Iの取り組みの考え方に基づいて推進しています。

人材の多様化に向けた取り組み

人材の多様化に向けた取り組みとして、女性活躍の推進、外部人材の獲得等を推進しています。また、D&IについてOKIグループの役員、管理職、一般社員がともに学ぶダイバーシティセミナーを開催しています。2023年度は「コグニティブダイバーシティ」をテーマとして実施しました。

女性活躍推進

女性社員のキャリア初期から段階的な動機づけを推進すべく、OKIグループの女性社員を対象として入社4年目相当社員対象のキャリア研修や、選抜制のリーダーシップ強化研修などを実施しており、女性管理職比率については2026年4月までに5%以上(OKI)とすることを目標としています。
将来的には、在籍する女性社員の比率と女性管理職の比率が同等となることを目指しており、女性社員が活躍するための施策について、引き続き取り組みを強化していきます。

女性活躍推進法の一般事業主行動計画

OKIは女性活躍推進法にのっとり、一般事業主行動計画を策定しています。

計画期間

2023年4月1日~2026年3月31日

当社の課題

課題1:管理職に占める女性の割合が低い
課題2:男性の育児目的の休暇および育児休職の取得率が低下している

目標と取組内容・実施時期
目標1:2026年4月までに女性管理職比率を5%以上とする

<取組内容>

  • 2023年7月~
    キャリアの初期段階における意識強化のための20代女性キャリア研修の実施。
  • 2023年9月~
    管理職候補女性社員のリーダーシップ強化のための研修の実施。
  • 2023年7月~
    女性社員の採用数向上に資する広報活動の強化。
目標2:男性の育児目的の休暇および育児休職について、取得希望者が全員取得できることをめざすとともに対象者の取得率を毎年50%以上とする

<取組内容>

  • 2023年4月~
    男性の育児目的の休暇および育児休職(以下、男性育休)取得推進オリジナルキャラクター「Baby8ちゃん」を活用した制度周知や、育休取得経験者紹介の実施。
  • 2023年6月~
    育休取得希望者が取得できていることを確認するためのアンケートの実施。
  • 2023年4月~
    管理職のダイバーシティマネジメント強化のための新任管理職研修における意識啓発の実施。
女性役員数・女性社員および女性管理職の比率
  2021年度 2022年度 2023年度
女性役員数(人) OKI 1 1 1
OKIグループ 6 5 4
女性管理職比率 OKI 3.6% 3.9% 5.1%
OKIグループ 5.1% 5.7% 6.4%
女性社員比率 OKI 13.5% 14.0% 14.8%
OKIグループ 23.2% 23.0% 24.8%
  • 各年度末時点の実績を掲載しております。ただし、2023年度のOKIの実績については、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画上の女性管理職比率の目標数値を年度初時点の数値としているため2024年度初の数値を掲載しております。

えるぼし認定

OKIは、女性活躍推進の取り組みが評価され、2017年から厚生労働省のえるぼし認定で最高位の三段階目の認定を受けています。

外部人材の獲得

OKIグループは持続的成長の観点から、新卒採用の拡大とキャリア採用の拡大に取り組み、既存ビジネスにおける人材確保と同時に、新しいビジネスを創出するための多様な視点・知見のある人材の採用を進めています。
また2022年度から、前述の副業制度とあわせて副業受入制度を導入し、戦略分野におけるプロジェクト単位やスポット雇用での人材受け入れを促進しています。

OKIグループ(国内)採用者数
  2021年度 2022年度 2023年度
新卒者採用者数 259 240 287
キャリア採用者数 46 66 114

副業・兼業の受け入れ

自社にはない知見を持った人材をインクルージョンするべく、2023年度に副業および兼業の受け入れのための制度を導入しました。戦略分野におけるプロジェクト単位やスポット雇用での高度専門人材等の受け入れを行っています。

2023年度
副業・兼業の受け入れ者数 6名

障がい者雇用

障がい者については、特例子会社OKIワークウェルを中心に障がい者雇用に取り組んでおり、価値創造を担う人材としてさまざまな職場で活躍をしています。
特例子会社OKIワークウェルでは、2024年6月現在、81名の障がい者が活躍しており、うち通勤の難しい障がい者69名が25都道府県で在宅勤務し、ITスキルを活かしたWebサイトの制作などに従事しています。

障害者雇用率

2021年度 2022年度 2023年度
2.44% 2.60% 2.72%
  • 国内の特例適用グループ7社の集計値

シニア活躍の推進

OKIでは社員が培ってきた技術・技能を活用し、円滑に伝承するため、定年後の継続雇用者であるシニア社員の活躍と多様な働き方を支援しています。本人のニーズや専門性に沿いながら、最大限の活躍が期待される職場での継続雇用を基本とし、定年前の社員に対して、面談を通じたキャリアの棚卸しやマインド研修など、定年後のキャリア形成を支援しています。また、正社員同様、目標管理・評価制度など、シニア社員の活躍やモチベーション向上につながる制度を導入しています。継続雇用制度は満65歳到達までを前提に継続雇用を希望する者すべてを対象としており、一定の基準を満たす者を対象に、満70歳到達までを前提とした継続雇用制度を導入しています。

性的マイノリティに関する取り組み

LGBTQ当事者である社員が「尊重されている。安心して能力を発揮できる」と感じられる職場になることを目指し、相談窓口の設置や基礎知識を学べるeラーニング講座を通年で開設しています。またOKIでは2023年4月より、両者または一方が性的マイノリティである2名のパートナー関係について、休暇および休職をはじめとする一部の社内制度において法律婚と同等に取り扱う「パートナーシップ制度」を導入しました。

ダイバーシティ推進のシンボルマークに込められた想い

ダイバーシティ推進のシンボルマーク
ダイバーシティ推進の
シンボルマーク

OKIのダイバーシティ推進のシンボルマークには「それぞれ違う色を持ちより、互いを尊重しながら1枚の絵を描いていく。そこには単色では表現できない、創造的でこれまでにない世界が広がっている。多様性でイノベーションを生みだす」という想いが表現されています。このデザインはグループ会社のOKIワークウェルで「OKIネットワーカーズ」という重度肢体障がい者などで全国各地で在宅勤務をしているメンバーが担当しました。




公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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