「OKIは何をしている会社？」と質問されたら、世間では通信・ITや銀行ATM、プリンターといった事業を挙げる方が多いですが、最近では、「イノベーションの取り組みが活発」と言っていただけることが増えています。そして我々は、イノベーションによって創出する新規ビジネスで社会のインフラを支え、常に「社会の大丈夫をつくっていく。」OKIとなるべく、全員参加型で取り組んでいます。

OKIは長年、お客様の要求を受けて品質良くモノを作る「受注型ビジネス」の企業でした。しかし今、「中経経営計画2022」の成長戦略にも記した通り、イノベーション・プロセスに則って我々から仮説を提示し「お客様・パートナーと共創して社会課題やお客様課題を解決するビジネスモデル」への方向転換を図っています。社内ではビジネスの流れ＝矢印の向きを180度変えることから「矢印革命」と呼んでいます。
新しいビジネスモデルは、イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の基本でもあるデザイン思考――社会課題やお客様の困りごとをしっかり把握し、仮説・検証を繰り返して、最終的に製品やサービスに落とし込むというやり方です。私はこの4月、執行役員に就任した際のメッセージで、「技術の強みを持ちつつ、デザインオリエンテッドを目指そう」と発信しました。これは社会が複雑化し、激しく変化する現在では我々からお客様への提案ができることが求められている。従来のような待ちの姿勢は通用しなくなります。デザインオリエンテッドな提案・発信型企業になることが、OKIの成長には不可欠だと考えています。

新規事業創出のための具体的な策として公表したものが、前回ご紹介した「イノベーション戦略」です。これを中長期のバイブルとして、適宜、市場動向や顧客動向を踏まえたアップデイトを継続しつつ、目指すところのベクトルを全社で共有・推進していきます。
＊詳しくは、CINO ism Vol.6をご覧ください。

成長戦略を支えるキー技術で、OKIの代名詞の1つに加えていきたいものが「AIエッジ」――エッジ領域にインテリジェンスを持たせてリアルな世界すなわち現場で処理する技術です。競合他社がクラウドに注力する傾向にある中、OKIはエッジ＝現場の領域で使えるリアルタイム・インテリジェンスの高度化を追求することで差別化を図ります。
もともとOKIはクリティカルなモノづくりを得意とし、現場向けに多種多様な機器を提供してきました。ここにAIエッジ技術を融合させることで、少ないデータでも正確な判断を即時に行える仕組みの開発に注力していきます。
「AIエッジ」の活用領域としては、①センシング、②ネットワーク、③インテリジェンス、④ロボティクス、⑤ユーザー・エクスペリエンスの5つを設定しています。①～③は、現場でデータを集めてサーバなどに送り、計算や分析をした結果を現場に返すという、いわゆるIoT、DXの仕組みです。さらに④⑤によって現場の自動化・省力化、人が扱う機器の操作性や使い勝手の向上も図ります。
「イノベーション戦略」では、「ロードマップ」「取り組み事例」の中にAIエッジの5つの活用領域に関する開発テーマやキーワードを明記しています。また、各領域における技術課題や市場動向を踏まえた技術開発の方向性、その活用分野などをまとめたデータも添付しています。こうした公表データに関しても、技術開発と事業開発をしっかり結び付けた戦略であることを強く意識して作成しました。

「AIエッジ」の開発や現場実装、運用を強化するための取り組みとして、2019年9月に制定した「OKIグループAI原則」のもと、ガバナンスや人財の育成・拡充といった環境整備も進めています。
人財育成については、IPCが教育担当となって5段階のプログラムを作成しました。部門ごとに目標レベルを設定して、一定水準以上の知識・スキルを習得したキーマンを各部門に配置できるよう、毎年受講者を増やしながら研修を行っています。また、2020年8月に中央大学と共同で、東京都文京区の同大学 後楽園キャンパスに「AI・データサイエンス社会実装ラボ」を開設し、AIの社会実装を手がけられる実践力を持った人財の育成も進めています。
目標に掲げているのは、「IMS Ready」と同じく2022年をめどにした「AI-Ready化」――AIやデータを有効かつ安全に使いこなせる企業になることです。この取り組みもイノベーションと同様に「全員参加型」で臨んでいます。

OKIは「つなぎ続けてコミュニケーション変革を興してきた会社」だと、私は思っています。音声（電話）もデータもネットワークでつなぐことをコミュニケーションと総称するならば、OKIはいろいろなものをネットワークにつないでコミュニケーション変革を興し、それによって社会インフラに貢献するさまざまな価値を創造してきました。
コロナ禍によってもたらされたリモート、オンライン、非接触といったコミュニケーション変革も、OKIの強みを発揮して社会課題・お客様課題を解決するための新しい価値を生み出すチャンスだと捉えています。
イノベーションを統括する責任者としては、OKIが、世の中に常に新しい商品を出し続ける会社となるようにしたいと考えています。そして社員の皆さんにも、「常に新しいものを生み出し、社会に貢献する企業で働いている」ことに誇りや自信、幸せ、楽しさといったものを感じてほしいと思っています。そのために、チームOKIとして一丸で取り組む全員参加型イノベーション、2022年を目標とする「IMS Ready」を強力に推進し、さらに「イノベーション戦略」のゴールに定めた2030年を目指して皆を牽引していきます。