2020年10月29日、OKIは2020年度から3カ年の中期経営計画――『社会の大丈夫をつくっていく。』をキーメッセージに掲げた「中期経営計画2022」を発表しました。
この中計と並行して策定し、2021年1月27日に発表したものが、2030年までを見据えた「イノベーション戦略」です。イノベーション推進センター（IPC）と事業部門が密に連携して作り上げました。

「イノベーション戦略」の中では、中計で掲げた7つの社会課題（老朽化問題・自然災害・交通問題・環境問題・労働力不足・労働生産性・感染症拡大）の解決に向けた具体的なアクションを、①金融・流通、②物流、③高度遠隔運用、④防災、⑤ヘルスケア、⑥製造、⑦海洋、⑧建設／インフラ、⑨交通の9つの注力分野にブレークダウンし、全社レベルで導入を進めているイノベーション・マネジメントシステム（IMS）「Yume Pro」のプロセスに則ったイノベーション・ロードマップとして定義しています。加えて、事業創出を支える注力技術の研究開発やイノベーションの仕組み、社内文化改革など、イノベーションに必要な要素とその進め方についても整理しました。
策定においてはIMSの箇条8：活動における「機会に関する意図」として、分野ごとに2030年時点の“目指す姿”を明確にし、そこからバックキャストして、いつ何を実現していくかのステップを描いていきました。
その過程では、中計と同様に新型コロナウィルスの影響を加味する必要が生まれました。そこで、IPC内に「アフターコロナイノベーションプロジェクト」を立ち上げ、コロナによる世の中の変化や新たな課題、テーマごとの変更点などを検討し、戦略に反映させました。

「イノベーション戦略」は、中計の中にある成長戦略を基としてSDG'sのゴールとなる2030年までのロードマップを描いています。翌2031年にOKIは創業150周年を迎えます。中計のさらに先を見据えた戦略を策定・発表したのは、全員参加型で取り組むイノベーション活動によってOKIが目指す将来の方向性を世の中に発信することで、OKIの考えを知ってもらい、共に社会課題の解決に取り組むパートナーを探したいと考えたからです。これは、企業価値の評価指標として重視されるようになったESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み強化、特に“G”の情報提供にも結びつくものです。
社内においても、イノベーション・ロードマップを共有することで、「どんな事業創出を目指すのか」「何のために研究開発するのか」を明確にすることができ、社員一人一人のモチベーションにもつながります。

注力分野別のイノベーション・ロードマップには、各々の分野においてどのような価値を提供していくのか――既存の製品および2030年までに提供を目指す技術やソリューションを、その利用シーンも交えて図示した「取り組み事例」を参考データとして添付しました。
私が「イノベーション戦略」の策定でこだわったのが、この添付データです。イノベーションの世界では「映像が頭に浮かばないものにイノベーションは興らない」と言われています。まさにこの言葉の通りだと思っています。ですから、この戦略によって実現しようとしている「社会の大丈夫をつくっていく」2030年の姿をご覧になった方々が映像を思い浮かべられるような“絵”にして表現したかったのです。

計9枚の「取り組み事例」は、「2030年にこんな世の中になってほしい、こういう世の中にしたい」と、いまOKIが考えている絵であり、イノベーションによる事業創出のトリガーになるものです。お客様に絵を見ていただき「こんな課題解決はどうでしょう」といったご提案をすることで、お客様から「これは使えそうだ。一緒に進めよう」と声をかけていただき、お客様と合意しながら仮説を作って、検証を重ね、最終的に新たな製品やソリューションになる――。そういう成功事例が数多く生まれることを期待しています。
コロナ禍が続く中でも、こういったコンテンツはリモートでのコミュニケーションにおいても、お客様・パートナーとの対話が容易になり、共創に向けた動きが活発化していきます。

今後の取り組みとしては、戦略の実行・実践を着実に進めていくと同時に、激しく変化する社会環境に合わせて定期的にバージョンアップを行っていきます。

さらに、全員参加型のイノベーション活動を社員ひとり一人に浸透させるために、「イノベーション戦略」にも付記しているイノベーション改革プログラム――①経営層による文化浸透、②社員の実践支援、③イノベーション研修といった諸施策の実施にもさらに注力し、イノベーションを興す企業文化を醸成していきます。