一般社団法人企業研究会が主催しているオープンイノベーション推進者交流会議の中で、ISO研究分科会で活動されている皆様が、2020年12月7日にOKIのYume STに来られて意見交換を行いました。オープンイノベーション推進者交流会議」全体コーディネーターおよび本分科会を担当している一般社団法人 Japan Innovation Network（JIN）の松本常務理事、サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社 研究推進部の福山上席研究員、コマツ　CTO室技術イノベーション企画部の岩間主任技師、昭和電工マテリアルズ　イノベーション推進本部 開発企画部の門田部長代理、みずほ情報総研株式会社 事業戦略部の中山調査役とOKIのイノベーション推進センターの藤原センター長、千村塾長、横田CINOが意見交換を行いました。

チノつぶ第22号および24号で紹介していますが、オープンイノベーション推進者交流会議には、2019年2月にゲスト・スピーカーとしてお招きいただいています。各企業でイノベーションに取り組む皆さんとの意見交換は、いつも刺激や気付きをいただけます。今回の意見交換のポイントをご紹介します。

新規事業を担当している部門が育てた案件を事業化するためには、事業部門への引継ぎが必要となります。バトンタッチを円滑に行うことは、多くの企業にとっての課題です。Yume Proでは、ビジネスモデルを確定し、ファースト・カスタマーを獲得した段階での引継ぎをYume Proプロセスに規定しています。これを円滑に行うために、密接な情報共有に努めており、PoCなど、なるべく早い段階から事業部を巻き込むようにしています。

また、案件発掘に取り組む前提として、機会に関する意図の共有が重要です。OKIでは、2020年10月に中期経営計画2022を公表した際、イノベーション戦略の策定を行いました。2030年に目指す姿を描き、そこからバックキャストする形で注力分野を示しています。今後、継続的に意識のすり合わせを行っていくことが重要ですが、こうした取り組みによって円滑な引継ぎができる体制を作っていきたいと考えています。

研究開発を担当されている方にとってイノベーション・プロセスにおける役割は大きな関心事項です。藤原センター長が語りましたが、顧客を訪問してビジネスモデルの議論をする際、「なぜOKIなのか」という質問を受けることがあります。そうした時に、ビジネスモデルキャンバスで言えば、キー・リソースとしての技術があると非常に納得性が高いです。こうした視点もあって、OKIでは、Yume Proテクノロジープロセスに基づく研究開発活動を行っています。

「イノベーションは一部の人だけがやっているというイメージ」、「どうしたら全員参加型になれるのか」というご指摘もいただきました。全員参加型のイノベーションを実現するための仕組みが、まさにイノベーション・マネジメントシステム“Yume Pro”です。OKIでは、既存事業や間接部門の業務改革も含めてイノベーションと定義しており、ビジネスモデルキャンバスやイノベーション・プロセスは、こうした業務改革にも活用可能です。2022年度までに国内グループ会社の従業員の約半数に当たる6,000名にイノベーション研修を行うことなどを通じて実現していきたいと考えています。