「OKIの社会貢献とは何か」その問いかけが原点

藤原今回のYumeトークは、OKIワークウェルの代表取締役社長　堀口さんをお迎えして、誰もが働きやすい環境づくりや、SDGsに関連する取り組みについてお話をしていきます。対外的に見て、イノベーション活動が進んでいるといわれるOKIグループですが、そのなかでもOKIワークウェルは堀口さんのもと障がいをひとつの個性ととらえ、ポジティブかつモチベーション高く働いている社員が多い印象です。Yume Proチャレンジにも応募いただきましたね。

堀口はい。3名の社員が応募しました。OKIのイノベーション活動に触れて、多くの刺激を受けたと聞いています。

藤原そして堀口さんご自身はOKI初の女性役員、そして現在はグループ会社で唯一の女性社長と、ロールモデルとしてキャリアを切り拓いてきた方でもあります。ではまず、これまでのご経歴についてお聞かせください。

堀口私は1985年に新卒で入社し、当時の宣伝部に配属となりました。海外の広告宣伝を担当し、展示会事務局として海外を回ったり、会社案内やリクルート広告を任されたりと、色々な経験ができて楽しかったです。その後自分の強みを築くため、1993年に広報部への異動を決意。海外広報、情報システム事業の広報、コーポレート広報など幅広く経験を積み、2011年に広報部長になりました。メディア対応、IR、社内広報、Web、ブランディングなど、非常に多岐にわたる領域をカバーしていましたね。それから2015年には人事部に異動となり、人事部長として制度の見直しや女性活躍推進、そして風土改革などに取り組みました。さらには2017年に執行役員に、2019年にはOKIワークウェルの社長に就任し、現在に至ります。

藤原広報、人事、そして役員としてのご経験をフルに活用して、現在OKIワークウェルで様々な取り組みを進め、活動内容を外部に発信していらっしゃるのだと思います。では続いて、OKIワークウェルのご紹介をお願いできますか？

堀口OKIワークウェルは、OKIグループの障がい者雇用を促進する特例子会社として、2004年に設立されました。ホームページ制作や、Webシステム開発、デザイン、名刺作成など、様々な業務を行っています。現在は社員92名で、女性は25％、平均年齢は39.2歳です。大きな特徴としては、社員92名のうち67名の障がいのある社員が在宅勤務をしていることです。現在、北は北海道から南は鹿児島まで、全国22の都道府県で社員が勤務しています。

藤原かなり早くから在宅勤務に取り組んでいたのですよね。

堀口これは1996年、当社の前身である社会貢献推進室がOKIに創設された時代にさかのぼります。当時その推進室で「OKIらしい社会貢献とは何か」を考えた時に、能力もやる気もあるのに通勤が難しいという理由で、働くことを諦めている障がいのある方が世の中にはたくさんいることに着目したそうです。そしてその課題は、OKIの強みである情報通信システム技術を活用すれば、解決できるのではないかと思い至ったと聞きました。「重度の障がいのある方の在宅勤務にフォーカスして、より多くの人が安心して働ける環境を創る」これが私たちの原点であり、企業理念に掲げる「進取の精神」を表す行動だと考えています。

藤原障がいのある方が安心して働ける環境を整えることは、現在OKIがキーメッセージとしている「社会の大丈夫をつくっていく。」にも通じるものがありますね。

堀口そうですね。当社はまさに使命のひとつとして、「障がい者の雇用促進と働きやすい環境作り」を据えています。また「一人ひとりの可能性の追求と成長促進」、それから「SDGs実現への寄与」も使命としています。注力しているのは、SDGsのNo.4「質の高い教育をみんなに」と、No.8の「働きがいも経済成長も」です。多様性を尊重し、それぞれが持つ能力を最大限に活かし、楽しくイキイキと仕事をすることで、個人も企業も成長できる、そのような働きやすい社会を実現し、明るい社会をつくることを目指しています。

在宅勤務の孤独感や疎外感を軽減する、バーチャルオフィスシステム

藤原日本ではコロナ禍によってリモートワークが急速に普及しましたが、OKIワークウェルでは、それよりもずっと前に実現されていたのですね。実際に、どのような仕組みで皆さん在宅勤務を実施しているのでしょうか？

堀口在宅勤務者の大半は、重度の肢体不自由があり、通勤困難な社員です。体調が安定しない者もいるため、チームを組んで業務が属人化しないようにしています。そして、コーディネーターが担当業務のアサインや進捗管理等の取り纏めをしています。業務は、自社開発システム「ワークウェルコミュニケータ®」で、連絡を取り合いながら進めていることも特徴です。

藤原「ワークウェルコミュニケータ®」とは、どのようなシステムなのでしょうか？

堀口在宅勤務のために開発したバーチャルオフィスシステムで、一番の特徴は働いている人の声が聞こえることです。接続されている人を一覧で確認することができ、「共用」にいると誰かが他の人に呼び掛ける声が聞こます。オフィスにいると、電話の音や誰かの会話など、自然と聞こえてきますよね。それと同じ空間がバーチャルオフィスでできていることから、在宅勤務でも孤独感や疎外感を軽減できるのです。会議室やチャット機能もあります。画面デザインや機能についても、社員で話し合いながら作りました。というのも、視覚障がいや聴覚障がいの社員、手が不自由な社員、発話が難しい社員など、障がいも様々で、誰にとっても使いやすいようにする必要があるからです。それゆえ、機能はシンプルにしています。また、日々のコミュニケーションや業務においては、音声だけで十分ですから、映像はつなげず音声だけで行っています。

藤原このシステムの存在は知っていましたが、ここまで作りこまれているものとは初めて聞き、驚きました。コロナ禍でリモートワークが続く中で、自分の仕事はちゃんとやっていても、周囲がどんな仕事をしているのか見えず、孤独を感じる人は多いはずです。このようにオープンにしていれば、チームワークも高まりそうですね。こちらは外販もしているのですか？

堀口国立障害者リハビリテーションセンター様と、調剤薬局の特例子会社である株式会社クオールアシスト様に導入していただいています。そして、テクノロジーやデバイスの発展に伴い、「ワークウェルコミュニケータ®」も進化させています。2019年にはWindows以外のOSや、タブレット、スマートフォンでも使用できるよう「ワークウェルコミュニケータ®クラウド」を開発、そして2020年にはクラウド版iOSサポートをリリースしました。これにより、どのような端末からでも利用できる在宅勤務者向けのコミュニケーションツールが完成したのです。

後編でもさらにOKIワークウェルが取り組むイノベーションについてご紹介します。ぜひご覧ください！