イノベーション活動と知財部の役割

横田そういった村谷さんの業務経験と、社会課題解決からイノベーション創出を目指すYume Proプロセスのコンセプトが合致したというわけですね。

村谷従来、特許情報は特許出願や特許権を守る際に活用していたのですが、視点を変えれば、発明は現在ある課題を解決するために生まれたものなので、ニーズを把握する道具としても活用できます。これはYume Proプロセスの初期段階の｢社会課題の探索｣とも合致しているはずです。

岡本特許には既存技術の問題点や技術的課題が書かれています。技術的課題は、言い換えれば将来的に発生するであろう世の中のニーズに関する情報とも言えます。特許を分析することで、潜在的なニーズも発見できる可能性があり、特許を分析した特許情報をOKIのイノベーション活動に役立てていただきたいという思いで参加しています。

横田OKIのイノベーションパートナーである一般社団法人Japan Innovation NetworkがISO56002の専門委員会に参加された際、中国代表は、イノベーションの機会の特定のプロセスでは、知財の権利化状況を押さえることを重視しているという話をされていました。このアプローチは皆さんの発想と同じですね。

村谷横田さんは、よくご存じとは思いますが、IPランドスケープ（※1）という知財戦略の手法があります。自社を含めた市場全体の研究開発、特許情報、経営戦略などの動向を総合的に整理・分析し、こういうビジネスにはどのような特許あるいは知的財産のマネジメントが必要であるかを事業部門などに提示していくことで、これからの知財部の大切な役割だと思っています。

横田現在、Yume Proプロセスにおいて共創パートナーを開拓するために、OKIとしても積極的な情報発信を行っています。その際、外部に対して｢どこまで情報をオープンにしていいのか？｣もしくは｢例えば特許出願を終えた後など、どのタイミングでオープンにしていいのか？｣などのアドバイスを知財部に期待しています。
今後、Yume Proプロセスに沿ったイノベーション創出活動を進める上で、知財部を活用するメリットをアピールしていただけませんか？

村谷共創プロセスの場合、ニーズに関してパートナーとともに作り込んでいく初期の過程で、ビジネス上の価値すなわち知財が発生します。この取り扱いを曖昧にしたままプロジェクトを進めていると、作り上げた技術の用途がパートナーの意向で限定されるなど、後々問題が発生する可能性があります。知財部を活用することで、早い段階から将来のリスクを予見し、双方にとって満足できる条件を検討できると思います。

横田村谷さんが常々発言されている｢発明の現場にいたい｣というのは、そういうことなんですね。

吉田私は事業部出身ということもあって、事業部の面子を第一に考えて事業化を支援しているつもりです。というのは、コンプライアンス宣言をしているOKIとしては、決して他者の特許を侵害するようなことはできません。しかし、懸命にビジネスモデルを検討し、それを推進していくあまり、侵害してしまう可能性もゼロとは言えません。その場合、恥をかくのは事業部となるので、そういう瑕疵が生じないよう、積極的にコミットしていきたいと思います。知財部を活用することで、イノベーション創出において特許抵触リスク軽減を図れると思います。